２０１４/９/１０号

　大阪商工会議所は、このほど、「第２次安倍改造内閣への要望」をまとめ、首相はじめ政府関係機関・与党幹部などに建議した。安倍改造内閣は、経済最優先のスタンスを堅持し、デフレからの確実な脱却と成長の再加速に全力で取り組むことにより、力強い「拡大均衡」と息の長い大型景気を実現すべきとの認識のもと、成長の主たる担い手である「地方」と「中小企業」の活力増進に施策を集中投入し、ローカル・アベノミクスの推進を軸に国を挙げた経済の再生に取り組むことを求めた。

　要望は５本柱３４項目で構成。第１の「ローカル・アベノミクスの精力的な推進」では、安倍政権の今後の看板政策とされる地方創生の一環として、「企業版ふるさと納税」の創設を新たに要望したほか、リニア中央新幹線の全線同時開業、スポーツ・文化版ダボス会議の関西開催に向けた支援、ライフサイエンス産業や観光・インバウンドの振興など、大阪・関西がローカル・アベノミクスを先導するために必要な各種プロジェクトの推進を求めた。
　第２の「立地コストの思い切った引き下げ」では、法人税のネット減税の実現を要望。特に、外形標準課税の強化など中小企業への課税強化の動きには強く反対を表明した。また、安全が確認された原発の順次速やかな再稼働と安価・安定的な電力確保を要望した。
　第３の「人材の確保・育成による供給制約の解消」では、女性従業員の活躍支援、留学生や高度人材外国人の就労環境の整備などを求めた。
　第４の「ローカル・アベノミクス推進のための中小・小規模企業の持続的発展」では、中小企業対策予算の拡充、小規模事業者支援体制の強化や「新ものづくり補助金」「地域力活用市場獲得等支援事業」の予算恒常化を要望した。
　第５の「社会保障・税の一体改革の推進」では、消費税の軽減税率は、中小企業の事務負担の著しい増大や税率の線引きを巡り取引先とのトラブル発生などの悪影響が危惧されることから、改めて導入に反対を表明した。
　詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会（大阪商工会議所、大阪府商工会議所連合会、関西経済連合会、大阪府、大阪市ほかで構成）は８月６日、「リニア中央新幹線の全線同時開業に関する要望」を政府に提出した。
　同協議会はリニア全線同時開業を実現するため、自治体・経済界が一致団結し、７月１８日に設立。国および東海旅客鉄道（ＪＲ東海）に対し、協力して働きかけることを決議し、今回同協議会として初めてまとまった要望活動を行ったもの。
　大商の倉持治夫副会頭、関経連の森詳介会長らが、首相官邸などを訪れ、菅義偉官房長官、高木毅国土交通副大臣、高市早苗自民党政務調査会長に要望書を手渡した。
　名古屋以西の整備促進手法について、早急に検討を進めるとともに環境影響評価に早急に着手することを求めたところ、高木副大臣は、「財源の問題もあるし、ＪＲ東海が自力でやるというスタンスなので、なかなか分かりましたとは言えない状況ではあるが、リニアの重要性は十分認識している」と答えた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は８月２９日、内閣府が募集する国家戦略特区における規制・制度改革の措置に対し、「国際未来医療拠点」の形成や、外国企業の日本進出促進など計１３件を提案した。
　政府は、大胆な規制・制度改革を推進するため、３月に「関西圏（大阪府、京都府、兵庫県）」を含む全国６カ所を同特区に指定、現在、各特区では、区域会議を設置し、区域計画の具体化を進めている。加えて、年２回は新たな規制・制度改革の提案を募る予定で、今回の募集は、その１回目。
　大商が提案した「国際未来医療拠点」は、（１）臨床試験を実施する先進医療病院（２）医療関連人材育成の連合大学院（３）産業化拠点――から構成される。こうした拠点を大阪都心（うめきた２期区域）に形成するため、保険外併用療養の拡充を求めた。
　また、外国企業の日本進出促進に向け、会社設立準備中の外国企業・外国人を対象にした在留資格の緩和も要望した。
　そのほかに、医療、外国企業・外国人、観光、雇用の各分野での規制・制度改革も提案した。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内すべての商工会議所・商工会と連携し、１０月２２〜２３日の２日間、マイドームおおさか（大阪市中央区）で多業種型商談会「大阪勧業展２０１４」を開く。
　「大阪勧業展」の開催は今年度で９回目。前身事業からは２０回目の開催で、約３５０企業・団体の出展を予定。大阪府内から集まった出展者が独自の製品や商品、サービスなどを各ブースで披露し、広く取引先を求める。
　出展業種は、金属、機械・器具・部品、化学・エネルギー、繊維、建設・建材、生活関連用品、環境・衛生、食品、紙・印刷、情報・通信、サービス、各種団体など。また前回に続きデザイン業界の特設コーナーも設置する。
　多業種型である大阪勧業展の特長は、普段出合う機会のない様々な業種の企業と直接商談ができること。新たな取引先の発掘や人脈の拡大、多業種との交流を図る絶好の機会となる。
　前回は２日間で７９７８人が来場し、２９１９件の商談が繰り広げられた。来場者からは「積極的な商談にやる気をもらった」「次回の出展を検討したい。活気があった」「年々出展者のプレゼンがよくなってきた」などの声が寄せられた。
　１０月２２日は午前１０時〜午後５時、２３日は午前９時３０分〜午後４時。入場無料。事前申し込み不要。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪企業家ミュージアムは、現在、特別展示「輝く企業〜賞を得た企業」を実施している。
　これは、近畿経済産業局の協力を得て、「第５回ものづくり日本大賞」（１２社）、「ダイバーシティ経営企業１００選２０１４」（７社）、「おもてなし経営企業選　平成２５年度」（５社）、「グローバルニッチトップ企業１００選」（３１社）、「人が生き生きと輝く企業・事例集」（１１社）で紹介された近畿の企業６６社をパネルで紹介する。
　９月２日から１１月２８日まで。特別展示の見学料は、入館料（大人３００円）に含む。
　大阪企業家ミュージアムでは、１０５人の企業家を展示する常設展示に加え、年４回特別展示を行っている。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大坂の陣４００年プロジェクト実行委員会（大阪商工会議所、大阪府、大阪市、新聞・放送・鉄道会社など３４者で構成）は１０月１日〜１２月３１日、大阪城公園を中心に、「大坂の陣４００年天下一祭　冬の陣」を開催する。
　同イベントは、大坂の陣から４００年を迎えるにあたり、大阪の魅力を世界に向けて大きくアピールすることをねらいとし、戦国時代にタイムスリップできるアミューズメントゾーン「武将ホール＆侍ミュージアム」や音楽イベントなどが催される直径３６メートルの巨大テント「西の丸ドーム」などが公園内に設置され、多彩な事業が展開される。
　詳細は、ホームページ（http://www.osakanojin400.com/）に掲載。
　大商は２０１０年から大阪市とともに、大阪城公園の魅力向上と賑わい創出に取り組んでいる。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　厚労省調査によると、昨年の日本人の平均寿命は、男性８０．２１歳（世界第４位）、女性８６．６１歳（同第１位）となり、平均寿命と健康な期間を示す健康寿命との差は男性約９年、女性約１３年。女性の連続長寿世界一に加え、男性の平均寿命も初めて８０歳を超えたことは喜ばしい◆一方、一昨年の平均寿命都道府県ランキングで大阪は、男性７８．９９歳（４１位）、女性８５．９３歳（４０位）。別の健康寿命に関する２０大都市調査でも、男性最下位が大阪市、女性最下位が堺市で、「ひったくりワースト１」ではないが、なんとも残念な結果となった◆ご存知の通り、大阪・関西には、くすりの町・道修町があり、製薬・医療機器・再生医療などの世界最先端の研究・開発を行う大学・研究機関・企業が集積している。ついては、大阪・関西の英知を集結し、「世界一健康長寿な都市・大阪」を実現すれば、元来の大阪人のチャレンジ好きで、明るく賑やかな気質も加わり、騒々しいくらい元気な老若男女が住まう活気溢れる魅力ある都市になるのではないかと思う。そうなると世界から多様な人材も集まり、面白い何かが生まれそうでワクワクする。（凡）

　大阪商工会議所は、１４年度後期の大商夕学講座を開く。
　同講座は、慶應丸の内シティキャンパスとの提携により、インターネット回線を介して東京での講座をリアルタイムで会議室の大画面で受講して頂くもの。午後６時３０分〜８時３０分、大商で。会員は無料。
一般は各回１人５，１４０円。事前申込制。

　大阪商工会議所は、１１月７日、大阪府立体育会館で、「第１８回買いまっせ！　売れ筋商品発掘市」を開く。
　これはブース設営などの手間がかからず、全国の有力バイヤーに直接売り込みをかけられる「逆」商談会。商談分野は、食品、食材（一次産品含む）、住・生活雑貨品、衣料品、家具、地域特産品など。１回の商談は最長１５分で、昨年は参加者１人あたり平均６社のバイヤーと商談した。
　現在、買い手企業として、近鉄百貨店、阪急阪神百貨店、いかりスーパーマーケット、オークワなどのほか、インターネットを通じた食品・食材販売を手掛けるオイシックスなどの初参加企業５社を含む６７社（９月２日現在）の参加が決定。
　参加費は、１０月２１日までに申し込み・入金の場合、会員１人８，０００円、一般同１６，０００円。１０月２２日以降は、会員１人１万円、一般同２万円。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）に掲載。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は７月６日に実施した第６回「なにわなんでも大阪検定」の試験結果を取りまとめた。受験者数は２６８４人で、合格者は１４７１人となった。そのうち、最難関の１級には７人が合格。また、「大阪力Ｎｏ．１企業・団体決定戦」では、竹中工務店が優勝した。

　１級には２６９人が挑み、７人が合格（合格点は８０点以上）。これまでの合格者の累計は延べ５８人となった。１級の試験で７５〜７９点を獲得した場合に合格となる準１級は、今回は８人になった。
　２級は受験者７３４人中、２２４人が合格。合格率は３０．５％（前回２３．４％）と上昇。３級は、１６８１人中１２３２人が合格したが、合格率は７３．３％（同８０．４％）へと低下した。
　団体受験制度利用企業・団体の３級受験者のうち、上位５人の合計得点を競う「大阪力Ｎｏ．１企業・団体決定戦」には２４社・団体がエントリーし、竹中工務店が優勝し、準優勝は大阪府職員チーム、３位は池田泉州銀行となった。
　また、３級では、昨年に続き、ボーナス問題として大阪を代表するプロスポーツチームやＣＭソングなどを４つの選択肢から選び、最多の回答を正答とする問題を３問出題。大阪を代表する建造物を選ぶ問題では、「通天閣」が全体の５０．８％を占め、「大阪城天守閣」「あべのハルカス」「太陽の塔」を凌いで、正答となった。

【問合せ】大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　１級合格おめでとうございます

　貝沼宣夫（８０歳、大阪市北区）
　金子　廣（６７歳、大阪府大東市）
　幸田　潔（６９歳、大阪市阿倍野区）
　小西豊信（６３歳、大阪府大阪狭山市）
　西本広光（５４歳、愛知県東海市）
　森島克一（５２歳、大阪市住吉区）
　柳原信雄（６５歳、大阪府吹田市）
　 （氏名五十音順・敬称略）
　※カッコ内は年齢、居住地

　大阪商工会議所は、大阪検定連携事業として、「サロン・ド・花火（主催＝ナレッジキャピタル）」に協力した。これは、地元大阪の魅力を再認識するため、先月９日のなにわ淀川花火大会の実施に合わせて企画された事業（当日花火は中止）。大阪検定１級合格者の行俊良雄氏が「ナレッジキャピタルから見える近代大阪の風景」と題し、梅田・中津を中心としたエリアについて講演した。同地域には、かつては多くの学校が存在し、また、繊維をはじめとする当時の経済を牽引する産業や、塗料や電機といった新分野を担う企業の集積も高かったという。
　参加者は普段からナレッジキャピタルでの情報収集に熱心な３０代、４０代が中心で、「身近な地域のことだが知らないことばかりで、大変興味深かった」など多くの参加者から関心が寄せられた。

【問合せ】大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　大阪商工会議所はこのほど、「インターンシップ（就業体験）受け入れに関する調査」の結果を発表した。中堅・中小企業のインターンシップの取り組み状況について把握し、受け入れ先拡大を検討することが目的。
　インターンシップ生の受け入れには、全体の５割以上の企業が前向きで、受け入れ経験のない従業員数５０人未満の企業でも３割が関心を示した。また、インターンシップの受け入れについて、６割以上の企業が「優秀な学生の確保につながる」と期待を示し、受け入れ経験のない企業ほどその傾向は大きくなった。また、参加学生に対して、半数以上の企業が「基本的なマナー」と「高い参加意欲」を求めていることが分かった。
　このほか、受け入れ経験の有無の別に、課題について尋ねたところ、毎年受け入れている企業の半数以上が「業務に負荷がかかる」、過去に受け入れたが現在は受け入れていない企業の約６割が「指導する社員の確保」を課題と回答。一方、未経験企業では約３割が「指導プログラムの作成」を課題と回答し、プログラム作成への負担感が明らかとなった。
　調査は６月２３日から７月１１日、会員企業２３９１社を対象に実施し、２３１社から回答を得た。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/260821its.pdf）に掲載している。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９５

　大阪商工会議所南支部（支部長＝飯田圭児・近鉄百貨店取締役相談役）は先月２３〜２４日、「あべの天王寺・サマーキャンパス」を開催した。
　これは地域全体をキャンパスに見立て、学びや体験の場を提供し、併せて周辺店舗の利用促進をはかるもの。当日はガイドブックを片手に、同地域を巡る小学生ら親子連れで賑わった。
　大阪市立大学医学部Med City21主催プログラム「お医者さんや看護師さんになってみよう」では２９１人の子どもたちが同病院内で、医師や看護師から体の構造を学んだほか、実際にプチ検診も行った。また、Hoopで開いたステージイベントでは、子どもたちが出演者と一緒にダンスを踊るなどのプログラムが行われた。

【問合せ】南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１

　大阪商工会議所、大阪市男女いきいき財団、大阪市の３者は、このほど、企業の女性従業員が意欲や能力に応じて活躍できる環境を目指し、「女性の活躍加速化事業」を開始した。
　「女性の活躍推進」が政府の成長戦略の柱に位置づけられる中、同事業では、（１）企業調査（アンケート調査・ヒアリング調査）や、（２）マルチステークホルダー会議を通じて、女性活躍にあたっての阻害要因や課題について労使双方の視点から実態把握を行い、抽出された課題に対し、行政・企業・労働者・支援団体など多様な関係者が集まって解決策を探り、より効果的な支援策構築につなげる。
　女性の活躍促進に関し、経済団体・地域の支援機関・行政が一体となった具体的事業の取り組みは、大阪では初めてで全国的にも珍しい。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　在大阪ベトナム社会主義共和国総領事館に今年７月に着任した、チャン・ドゥク・ビン総領事が先月１２日、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭を表敬訪問した。
　ビン総領事は、大商のこれまでの取り組み、特に大阪・関西の企業のベトナム進出支援や交流強化、総領事館への支援などについて謝辞を述べた。さらに、今後の抱負として、「関西からの中小企業のさらなる進出、投資促進」「ベトナムの水産・海産・農産物の品質向上と対日輸出促進」「日本の技術を学び、活躍できるベトナム人の人材育成」などを挙げた。
　佐藤会頭は、ビジネス・人的交流の強化・拡大に向け、「関空―ベトナム間の航空便の増便」などの必要性を説明し、強く要望した。これに対してビン総領事は、「実現に向けて協力していきたい」と述べた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

大阪商工会議所など近畿圏の商工会議所は、先月２５日、「ビッグデータ活用研究会」を発足、第１回研究会を開催した。主に中小企業の立場から、ビッグデータ活用による経営革新や、その際必要となる社会基盤整備・支援策などを検討する。大野、草津、京都、大阪、堺、東大阪、泉大津、岸和田、茨木、豊中、泉佐野、北大阪、松原、箕面、和泉、姫路、尼崎、明石、加西、宝塚、奈良、生駒、田辺の２３会議所が参加。
　初回は、経済産業省商務情報政策局情報経済課の利光秀方総括課長補佐が「ビッグデータ利活用の推進について」と題し、同省が今年６月に設立した「データ駆動型（ドリブン）イノベーション創出戦略協議会」の取り組みを紹介。その後、富士通ビッグデータイニシアティブセンターの菅井正シニアマネジャーから「ビッグデータの現状と可能性〜活用事例を中心に〜」と題した講演を聞き、ビッグデータを巡る現状や展望、課題などについて理解を深めた。
　今後、同研究会では、企業を対象にアンケート・ヒアリング調査の実施、ビッグデータ活用事例などを紹介するセミナーの開催、政府・自治体への要望建議などを予定。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

■中之島なつまつり２０１４を訪問

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、８月２８日、大阪国際会議場（北区）で開かれた中之島なつまつり２０１４に参加した。同イベントは今年で２回目。河内家菊水丸さんをゲストに迎えた盆踊りに加えて、市内の人気店による屋台も２７店出店し、６，０００人を超える来場者でにぎわった。
　佐藤会頭は、「中之島の名物行事に育てていくには、外国人観光客に浴衣を貸し出して、日本文化を体験してもらうなど、新しい企画が必要。都心での盆踊りは、地元の行政、企業、住民が一体感を持つ良い契機にもなる」と述べた。

全文は大商ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/）に掲載。

　大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ、構成団体＝大阪商工会議所、大阪府、大阪市、事務局＝大商・国際部内）は、先月４日、米情報セキュリティー企業ファイア・アイが、西日本市場での事業拡大を図るため、大阪市内に拠点を設置することを発表した。同社は、標的型攻撃と呼ばれる高度なサイバー攻撃の対策製品・サービスで業界をリードする企業。大阪進出にあたり、関電システムソリューションズと情報セキュリティー分野における包括的なパートナーシップを締結した。
　ファイア・アイの独自調査によると、日本は世界で４番目に攻撃リスクの高い標的国とされている。日本法人の茂木正之カントリーマネージャーは「サイバー攻撃の手口は複雑化しており、従来サービスでは防ぐのが難しい。両社の融合によって生まれるソリューションで、在阪企業のＩＴインフラを守りたい」と抱負を述べた。

【問合せ】Ｏ―ＢＩＣ　ＴＥＬ６９４４・６２９８

　先月７日、カナダ・モントリオールのドゥニ・コデール市長が大阪商工会議所の西村貞一副会頭を表敬訪問した。コデール市長は、同市が音響・映像技術や環境技術などの得意分野を有し、またスマート・シティー化に取り組んでいると紹介した。
　さらに、大商などが省エネ・環境技術分野における海外との連携拡大に向けて毎年開催している「グリーンテックフォーラム」について、「エネルギー問題は世界的に重要な政策課題であり、大変有意義な事業だ」と評価したうえで、「モントリオール商工会議所を中心に参加企業を募集し、ミッションとして参加したい」と述べた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

◆会社の就業規則の見直しセミナー※　
　◇南支部＝　９月１７日午後６時３０分〜８時３０分、同支部
　◇北支部＝　９月２４日午後２〜４時、同支部
　◇西支部＝１０月２２日午後２〜４時、大阪トヨペットビルで。
よく起こりうる労務トラブル（非正規社員・高年齢者の雇用と退職、雇用調整、メンタルヘルス問題、未払い残業、使用者責任など）を取り上げ、就業規則の作り方のポイントを解説する。いずれも会員無料、一般３０００円。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

◆高年齢者の賃金・人事処遇制度のあり方セミナー※　
　◇中央支部＝９月１８日午後２〜４時、大商
　◇南支部＝１０月　２日午後６時３０分〜８時３０分、同支部
　◇東支部＝１０月　８日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビルで。
「高年齢者雇用安定法」の改正を踏まえた「継続雇用後の労働条件と人事処遇制度の見直し」をテーマに、評価制度や賃金体系のあり方について解説する。いずれも会員無料、一般３０００円。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

※印は大阪府の補助金を受けて実施

　日本初の海上空港として、１９９４年９月４日に開港した関西国際空港は、４日、開港２０周年を迎えた。２００７年８月には、２本目の滑走路をオープンし、国内で初めて完全２４時間運用が可能な空港となり、発着能力も拡大した。この間、大阪商工会議所は、地元自治体、経済団体などで構成する関西国際空港全体構想促進協議会の一員として、関空の路線拡充に向けたプロモーション活動などを実施。今年夏ダイヤでは計画便数で国際線過去最高の週９１９便となった。長距離便誘致活動では、日本航空からは来年度から安定した需要が見込まれる中長距離国際線の充実を図るとの方針も示された。また、国際貨物取引の拡大のため、日本食をアジアに売り込む輸出促進セミナーや現地バイヤーとの個別商談会も開く。大商は、インバウンド・アウトバウンドの好循環を通じて、関空の活性化を図っていく。

　新関西国際空港会社の安藤圭一社長は、開港２０周年を迎えた関西国際空港について「アベノミクスを追い風に、ポテンシャルを実現していく段階に入った」としたうえで、「アジアの経済成長や航空需要の拡大を着実に取り込む窓口にしたい」と力を込めた。


　――２０年前、関空の開港をどのようにご覧になっていましたか。
　「世界初の海上空港という世紀の大プロジェクトがようやく動き出したと感じた。関西に２４時間空港をどうしても建設したいという地元の熱意が実現し、とても感慨深い気持ちだった」
　――開港から今日までで、特に印象深いことは。
　「２００７年の第２滑走路オープンによって、関空は４０００メートル級の滑走路を２本持つ日本初の完全２４時間空港になった。今、関空が仁川（韓国）やチャンギ（シンガポール）などアジアの空港と競争できるのは、まさに２本の滑走路のおかげだ。２期島の建設に入ったのは、バブル経済が崩壊した後の１９９９年。厳しい経済環境の中で、反対意見もあったと聞いているが、行政や経済界が一枚岩となって力を合わせ、先を見通した決断をされた」
　――第１ターミナルの改装など、２０周年を機に新たな試みを計画しています。
　「出国審査後に通る制限区域内の免税エリアの面積を１．４倍に拡大する。既に３階のエリアは、４日に開業した。女性に人気の韓国の化粧品を扱う店舗や日本の土産や電化製品を販売する店舗も入った。モバイル用電源設備の新規設置など、機能面での利便性も高める。今年度末に向けて順次、改装を進めていく」
　――格安航空会社（ＬＣＣ）では国内最多の１１社が就航しています。
　「大阪は東京よりもアジアへの飛行時間が１時間短い。４時間圏内が勝負となるＬＣＣ誘致では優位に立てる。中国の春秋航空は海外での初の拠点を、ジェットスター・ジャパンも第２の整備拠点を関空に置いた。シンガポールのスクートの誘致にも動いている」
　「ＬＣＣの充実を受けて、２つ目のＬＣＣ専用ターミナルとして第３ターミナル（Ｔ３）を整備し、１６年度から利用する。ＬＣＣの中には、中長距離路線の就航を始める動きもある。ＬＣＣの路線拡充に対応できるように、Ｔ３は、将来の拡張も見込んで建てる」
　――運営権売却（コンセッション）について。
　「コンセッションによって、空港運営に精通するプロが民間の自由な発想で投資できる環境が整う。戦略的に着陸料を下げてネットワークを拡充し、商業部門で収益を上げることも可能だ。関空のコンセッションは世界的にも注目を浴びている。成功させることが関西経済のプラスに働く」
　――欧米など長距離路線の誘致の見通しは。
　「欧米などへの長距離路線は、地域発展にとって大変重要なネットワークで、充実は急務だ。大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭が関空プロモーションにご尽力頂いたおかげで、日本航空からは、来年度から関空で安定した需要が見込まれる中長距離路線の充実を図る方針を示して頂いた。関西から北米への渡航者数は年間約６０万人。その半数以上が羽田・成田経由便を利用している。長距離路線では、ビジネス客の確保が重要だ。法人向けサービスを強化し、関空便のビジネス利用をさらに促進し、その実績を路線網の拡充に生かしたい」

　◆関西国際空港の歩み

　１９６８年　　　　関西に新空港を造る計画が始動
　　　９４年　９月　関西国際空港開港（日本初の２４時間空港）
　　　　　　　　　　国際線：４４都市、週３３７便の運航
　２０００年　１月　累計航空旅客数が１億人を突破（国内空港最速）
　　　０４年　９月　開港１０周年を迎える
　　　０５年１１月　累計航空旅客数が２億人を突破
　　　０７年　８月　第２滑走路オープン
　　　１２年　７月　関空と大阪国際空港が経営統合
　　　１２年１０月　ＬＣＣ専用ターミナルの運用開始
　　　１４年　９月　開港２０周年
　　　　　　　　　　国際線：６８都市、週９１９便の運航（運行計画ベース）


　◇国際線出国エリアに新店舗登場

　今年３月、新関西国際空港会社は、さらなる利便性、快適性の向上を目的に、第１ターミナルビルのリノベーションに着工。９月４日に一部エリアをオープンした。
　今回は、国際線出国エリア内に「エルメネジルド　ゼニア」「クロエ」「バーバリー」のほか、伝統工芸品などを扱う「和―NAGOMI―」、豊富な韓国ブランドを取り扱う「ロッテ　デューティーフリーバイKAA」の５店舗が新たに登場。今後も随時新店舗が開かれる。

　今月４日に開港２０周年を迎えた関西国際空港。その関空から中国への就航都市数は２１と全国の空港の中で最も多い。今回は、関空から上海、武漢、天津、重慶への４つの路線の直行便が就航する中国初の格安航空会社（ＬＣＣ）である春秋航空を紹介する。

　春秋航空は２００５年、上海に本部を置く春秋グループの傘下に誕生した。母体である春秋国際旅行社は１９８１年に２平方メートルの事務所からスタート。現在では、中国で売上高１位の旅行会社までに成長してきた。「自分の顧客を自分で運ぼう」「どなたでも気軽に飛行機を利用できるように」という発想と情熱から、春秋航空は発足。以来、親会社の強みを生かしながら急成長を遂げ、今では、エアバスを４２機所有し、中国国内５６路線、国際１７路線を運航している。中国国内では、「庶民に愛されるエアライン」と呼ばれ、特に利用者の７０％以上を占める若者から高い人気を博している。
　春秋航空の日本への参入は１０年の上海―茨城間の就航で、同社にとって初の国際線就航となった。以来、上海から高松や佐賀、関西と着実に路線を増やし、高品質のサービスとコストの優位性に、優れた旅行コンテンツも加え、地道に日本での実績を積み上げてきた。関空から上海へのフライトは平日片道３０００円で気軽に利用できる。
　今年７月には、訪日中国人の増加傾向と日本国内の潜在的なニーズを見据え、関空から天津と武漢、重慶へと一気に３つの直行便を就航させた。武漢周辺には、世界遺産武陵源や三国志ゆかりの地、荊州、また重慶周辺にも、世界遺産九寨溝、黄龍、武隆、大足石窟をはじめ、観光資源は豊富。航空券と世界遺産めぐりの就航記念ツアーは、関西から約３６０人が参加し、好評を得た。
　春秋航空は今後も、日本政府が掲げる「観光立国実現〜インバウンド２０００万人」に呼応して、日本市場重視の戦略のもと上海、日本（関西空港と成田空港）を拠点に、路線を維持・拡充し、中国国内および東南アジアをつなぐネットワークを構築し、「フライト＋旅行」という強みを生かして商品展開をしていく。


◆運航案内

　　<路線>　 　　　　　　　<運航曜日>

　上海―関空　　　　　　毎日（月水土は２便）

　天津―関空　　　　　　　　火木金日

　武漢―関空　　　　　　　　火木金日

　重慶―関空　　　　　　　　 月水土

　大阪商工会議所などは、今月２９日、シンポジウム「関西の総合ネットワーク形成の必要性と高速道路ミッシングリンクの解消」を開く。
　同シンポジウムは、国際拠点空港である関西国際空港や国際コンテナ戦略港湾である阪神港などと、後背地の経済圏を有機的に連携させる陸海空の総合的なネットワーク形成の重要性をふまえ、関西の産業競争力を強化することを目的に開催。特に淀川左岸線延伸部と大阪湾岸道路西伸部に焦点を当てる。
　京都大学経営管理大学院の小林潔司教授が「ネットワークが都市を変える」と題し、基調講演。続いて、「関西の総合ネットワーク形成をめざして」をテーマに、新関西国際空港会社の安藤圭一社長や近畿地方整備局の森昌文局長らによるパネル討論を行う。
　午後２時〜４時３０分、リーガロイヤルＮＣＢで。無料。締め切りは１８日。定員１５０人。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

第２次安倍改造内閣について

　経済成長、安全保障、女性の社会参画促進といった重要政策課題に配慮して、重鎮の起用、ベテランの留任、中堅、若手の登用等に目配りした成果重視のベストミックス内閣である。
　とくに経済閣僚に関しては、実力者の続投とともに新進気鋭を配し、地方創生大臣も新設する強力な布陣である。地方を巻き込み全国あげて第三の矢を推進し、成長を軌道に乗せようとする総理の強い決意がうかがわれる。時間はない。アベノミクスの取り組みを加速、拡大し、産業競争力の一段の強化を図り、わが国が今世紀も繁栄を続ける礎を築かれることを期待する。
　新内閣の腕の見せ所となる来年度予算編成では、成長分野や、ローカル・アベノミクスの主役たる中小企業関連分野に重点配分し、今一度強力な第二の矢を放ち、景気の下支えと将来への弾みをつけてもらいたい。加えて、安全が確認された原発の早期稼働、成長による税収増を財源とする法人税減税もぜひとも実現してほしい。
　また、大阪、関西においては、強みのある観光、医療・ライフサイエンス、環境・新エネ産業への国家戦略特区をはじめとする政策、施策の集中、スポーツ・文化版ダボス会議の関西開催支援、関西国際空港のコンセッションの円滑な実施と国際拠点空港機能強化、さらにはリニア中央新幹線東京―大阪間全線同時開業を切望する。（３日）

　大阪商工会議所は、大阪市中央区役所が９月１７日〜１１月２４日に実施する古典芸能・芸術を通じた船場地区活性化事業「古典芸能×近代建築で船場を遊ぼう！」で、山本能楽堂、船場近代建築ネットワークと連携したプログラムを実施する。
　謎解きラリー「センバ探偵団　ゆめまるくんと消えたお宝をさがせ」では、船場を中心とした地区の近代建築やホテルなど２８ポイントにヒント（暗号）を掲示。ヒントに基づき犯人とお宝の隠し場所を推理し、その結果をはがきやウェブサイトで応募すると、３００人に宿泊券や食事券などが抽選で当たる。
　「船場ストリート能」や「新作講談」、船場の芸能、食、作法などについて学ぶ「船場アカデミー」、古典芸能や近代建築に関する「展示」も実施。すべて無料。詳細は「船場を遊ぼう！」リーフレットや大阪たのしもホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/tourism/）に掲載。

◇イベントスケジュール

　（１）船場ストリート能
　　　　１０月１１日（土）１４：００〜１５：００

　（２）新作講談
　　　　「国産ウイスキー誕生秘話〜竹鶴物語」
　　　　１０月１２日（日）１３：３０〜１５：００

　　　　「船場の老舗経営者たち〜１００年続ける秘訣」
　　　　１１月　９日（日）１３：３０〜１５：３０
　
　（３）船場アカデミー
　　　　１１月１５日（土）１０：００〜１２：００
　　　　　　　　　　　　　１３：３０〜１５：２０
　　　　１１月１６日（日）１０：００〜１１：５０
　　　　　　　　　　　　　１３：３０〜１５：３０

　（４）展示
　　　　青山ビル　　　　＝　９月１７日〜１１月２４日、
　　　　相愛大学本町学舎＝１０月　１日〜１０月　５日ほか


【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

大阪府立大学２１世紀科学研究機構　大阪検定客員研究員　高木　昌之

　阪神タイガースファンが必勝祈願のために訪れる「聖地」が、大阪市天王寺区にあることをご存じでしょうか。
　同区には、聖徳太子が創建した四天王寺七宮のひとつ大江神社があります。「愛染さん」として親しまれる愛染堂勝鬘院の西隣に鎮座しています。
　本殿のすぐ西側、日吉稲荷神社との間に、石鳥居と二対の狛犬しか存在しない不思議な空間があります。奥に社殿はありません。赤い柵の向こうに草の茂る空き地があるだけです。
　しかしよく見ると、奥の狛犬一対は“犬”ではなく“虎”。柵の柱頭には、阪神タイガースのメガホンが大量に刺さっています。
　実は、神仏習合が行われていたころ、この空き地には毘沙門堂があり、その本尊を守っていたのが「狛虎」でした。虎が守護神とされるのは、毘沙門天が寅の年、寅の日、寅の刻に聖徳太子の前に出現したことに由来します。
　その後、明治期に入り神仏分離が行われ“主役”のお堂はなくなりました。「狛虎」も、吽形は早くに滋賀に移され、阿形だけは大阪大空襲にも耐え生き残りました。
　２００３年、阿形の長いピン人（虎？）生に終止符が打たれます。相方の吽形が新造され、「狛虎」は念願のコンビ復活を果たしました。すると、たちまちタイガースが１８年ぶりにセ・リーグ優勝。マスコミにも取り上げられ、以後、“脇役”だった「狛虎」が、タイガースの守り神として崇拝されるようになりました。なお、傷んでいた阿形は、現在、蔵に保管され、新しいものに置き換えられています。
　私が参拝した甲斐もあってか、タイガースは今シーズン好位置に付けています。この記事を読まれたファンの皆さん、今すぐ優勝祈願のお参りを！

　「勘定合って銭足らず」といいますが、帳簿上利益があっても支払資金が不足すれば企業は倒産します。それを避けるために企業は日々の支払能力を維持しなければなりません。今回はこの短期支払能力を判定するための指標を取り上げます。
　短期支払能力を示す最も有名な指標は、かつて米国の商業銀行が短期運転資金の貸付審査のために開発したとされる流動比率（＝流動資産÷流動負債）でしょう。この式にある流動資産は企業の営業サイクルを構成する「現金⇒棚卸資産（原材料・製品・商品）⇒売上債権（売掛金・受取手形）⇒現金」と、短期売買のために保有している有価証券の合計額です。基本的に決算日後１年以内に現金化する資産（収入源）を意味します。そして一方の流動負債は、同じく決算日後１年以内に支払期日が到来する負債（要支出額）です。
　ここで【設例】の流動比率を計算してみましょう。答えは１５０％（＝流動資産３００万円÷流動負債２００万円）です。古い教科書は２００％以上を安全としていますが、わが国の上場会社の平均値はせいぜい１３０％程度です。

【設例】
貸借対照表（単位：万円）
 
　 ところでこの流動比率ですが、分子の流動資産には原材料や製品等の棚卸資産が含まれています。しかしこれらの棚卸資産は販売するまで収入になりません。そのため流動資産ではなく、流動資産から棚卸資産を控除した「当座資産」を収入源とし、より慎重な計算をするのが当座比率（＝当座資産÷流動負債）です。こちらは１００％以上であれば安全と判断されます。
　もっともこれらの指標が比較しているのは、流動資産（当座資産）と流動負債の「金額」だけであり、それぞれが収入、支出になるタイミングは考慮されていません。そのためこれらの比率がいくら高くても、多額の支出が収入に先行すれば、たちまち支払不能の状態に陥ります。
　この点を補完してくれるのが、いざというときの支払資金を表す手元流動性（＝現金預金＋有価証券＋緊急融資枠）と、これを月商で割った手元流動性比率（現預金月商比率）です。

【設例】の場合、手元流動性は１００万円（＝（１）＋（５）＋（１０）―（１１））、手元流動性比率は１．０です。
　この手元流動性比率を高めれば支払能力は高まりますが、一方で現金預金を必要以上に保有すると資金の運用効率が低下します。一般にこの比率は１．０〜１．５が望ましいとされています。

【ＰＲ】仕事に直結、会計を基礎から学ぶビジネス会計検定試験。次回は来年３月８日施行。詳細は検定ＨＰで。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

　大阪商工会議所は、創業・開業を目指す人を対象に１０月から「創業スクール」を梅田近辺で開講するのを前に９月２５日、大起水産の創業者で社長の佐伯保信氏を招いて、「創業セミナー〜創業で夢を実現する」を開く。
　佐伯氏が「大起水産『繁盛の秘訣』と『勝つための法則』〜開業からの道のり」をテーマに創業の苦労や魅力について語る。午後１時３０分〜３時３０分、マイドームおおさか（大阪市中央区）で。定員１００人（事前申込制）。無料。
　「創業スクール」は１０月１１、１８、２５日、１１月１、８、１５日（全６回）に開く。各日とも午前１０時〜午後４時、常翔学園大阪センター（同北区）などで。講師は中小企業診断士の山岸祥治氏や税理士の石橋研一氏ら。経営理念、営業戦略、会計知識、収支計画の作成などを学ぶとともに、必要に応じて公的融資へつなぐなど、開業・創業を支援する。優秀な事業プランは全国コンテストへ推薦する。定員３０人（事前申込制）。受講料１万８００円。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/dssg/index.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所の「小規模事業再生サポートセンター」は、経営安定や事業継続に関する相談に無料で応じる。大阪府内の小規模事業者などが対象。
　取引先倒産への対処、消費税率引き上げなどの影響に関する資金繰り対策、借入金の返済条件見直しや借換一本化などに関して助言を行う。また、金融機関へ提示する資金繰り表や経営改善計画の立案などを支援する。
　倒産を未然に防ぐための経営安定特別相談や、財務、融資・返済、担保や保証などに関する金融相談、また、大阪府中小企業再生支援協議会との連携など総合的な支援が特長。
　経験豊富な専任サポーターが親身に相談に応じるほか、必要に応じて弁護士、税理士なども助言を行う。
　事前予約制。事業内容や直近３期の決算書、勘定科目内訳明細表などの情報をご提示下さい。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は１０月１６日、地域資源活用セミナー「『おおさか地域創造ファンド助成金』で新規事業に取り組もう！」を開く。
　同助成金は大阪府の支援事業で、最長２年間計１０００万円（ただし助成率２分の１）までの支援を受けられるのが特徴。大阪の地域資源を活用した新規事業であることなどが条件となっている。公募は５月に行われ、大商は大阪市内の中小企業や創業希望者などの申請を受け付ける。
　セミナーでは制度の概要や特に重要な「地域資源」の捉え方、実際の支援事例をもとにした採択されるためのポイント、次年度申請に向けた準備や留意点などを説明する。午後２〜４時、大商で。無料。定員５０人（事前申込制）。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所は、１８の健診機関と提携し、事業主・従業員とその家族を対象とした健診サービスを実施している。
　法令で事業者に実施が義務付けられている法定健診では、定期健康診断（会員は２１６０円から受診可、家族も同料金）に加えて、特定業務従事者向けの特殊健康診断も実施している。
　加えて、生活習慣病健診や人間ドック、脳ドック、ＰＥＴなども優待料金で受診できる。また、健診機関に出向いて受診する時間がとれない方には、自宅でも受けられる大腸がんや胃などの郵送検診がお勧め。詳細は「大商健康」で検索。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７