２０１４/８/１０号

大阪商工会議所は７月２８日、第７回通常議員総会を開催した。総会では、平成２５年度の事業報告書案と決算書案が審議され、原案通り了承された。また、現在の大商議員は、今年１０月末で任期満了を迎えることから、次期３号議員の選任が行われたほか、現在の３号議員２人と常議員２人の補欠選任が行われた。さらに、新たに鳥井信吾氏（サントリーホールディングス副社長）が副会頭に選任された。引き続き、３月に副会頭を退任した町田勝彦・シャープ特別顧問の顕彰が行われた。

　総会の冒頭、あいさつに立った佐藤会頭は、「景気は全体として回復基調にあるが、中小企業を中心にまだ『増収増益』に至っていない企業が多い現状を憂慮している」との認識を示した。その上で、大阪では「グランフロント大阪やあべのハルカスの開業に加え、映画『ハリー・ポッター』をテーマにしたユニバーサル・スタジオ・ジャパンの新エリア開設など、投資が投資を呼び、地域経済が活気づいてきた」と述べ、「この好機をさらなる発展につなげるために、関西国際空港のプロモーション活動や水都の魅力向上などの取り組みを一層強化していきたい」と抱負を述べた。さらに、国家戦略特区を活用した医療分野における新ビジネスの創出支援、リニア中央新幹線全線同時開業への取り組み強化などに強い意欲を示した。
　続く議案の審議では、平成２５年度事業報告書案と決算書案が原案通り了承された。
　また、現在の大商議員は、今年１０月末で任期満了を迎えることから、次期３号議員の選任が行われ、大阪経済界を代表する企業から２２人が選任された。これにより、既に各部会で選任された次期２号議員（計５２人）と併せて、議員定数１５０人のうち７４人の次期議員が選任されたことになる。なお残り７６人の１号議員は、１０月１６日に行われる通常選挙で決まる予定。
　このほか、木股昌俊・クボタ社長が３号議員とと常議員に、古川実・日立造船会長兼ＣＥＯが３号議員に、高橋興三・シャープ社長が常議員にそれぞれ補欠選任された。
　続いて、町田勝彦前副会頭（シャープ特別顧問）と和田昭男前議員（イズミヤ最高顧問）が名誉議員に推薦、了承された。

◆町田前副会頭を顕彰

　２００７年７月から約７年間、副会頭として「モノづくり産業の振興」「新技術・新素材の開発支援」「環境関連産業の育成・振興」などの分野で大きく貢献し、今年３月３１日に退任した町田勝彦・シャープ特別顧問の功績を讃えて顕彰し、感謝状と記念品が贈呈された。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１

　本日、皆様にご審議いただきます「平成２５年度事業報告案」および「収支決算案」の詳細は、後ほどご説明申しあげますが、平成２５年度は、３カ年計画で推進してまいりました「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」第１期の実行最終年度として、着実に事業を実施し、具体的な成果を上げることができました。これも、皆様に部会や委員会、支部活動などに積極的にご参加いただき、多大なご支援・ご協力を賜りましたおかげであり、心から御礼申しあげます。
　さて、景気は全体として回復基調にございますが、中小企業を中心に、まだ「増収増益」に至っていない企業が多い現状を大変憂慮いたしております。電気料金、輸入原材料、人件費などのコストアップが経営を圧迫していることに加え、人手不足、設備老朽化など供給面がネックとなり需要の増大に対応しきれない状況が懸念されます。「デフレは収束したが、成長率は今一つ」という経済情勢に陥ることのないよう、政府には、法人実効税率の引き下げや新成長戦略の早期具体化など、経済のパイ拡大に向けた施策の展開をお願いしてまいりたいと存じております。
　デフレ脱却に向けては、環境整備を政府に求めるばかりでなく、我々自身も持ち前の企業家精神を発揮し、新たなチャレンジを重ねていく姿勢が重要であります。
　幸い、大阪におきましては、昨年のグランフロント大阪、今春のあべのハルカスに続き、７月には、映画「ハリー・ポッター」をテーマにしたユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の新エリアが開設されるなど、投資が投資を呼び、観光インバウンドが増大する好循環にギアシフトし、地域経済が大いに活気づいてまいりました。　この好機を、さらなる発展につなげるためには、関西国際空港の利用促進、プロモーション活動を一層強化する必要がございます。そうした観点から、１月には、ユー・エス・ジェイの方々とともに香港を訪問し、キャセイパシフィック航空に関空路線の増便を要請いたしました。また、３月にベトナムのサン国家主席が来阪された際には、ベトナム航空の社長に関空路線の拡充をお願いいたしました。その結果、キャセイパシフィック航空では、９月からは１日１便の増便が実現いたします。今後もこうしたエアポートプロモーションを継続するとともに、ＵＳＪに来られた方々には、ＵＳＪだけでなく、大阪・関西の多彩な魅力を楽しんでいただくための水都の魅力向上などの取り組みも強化してまいります。
　また、アベノミクスで設けられた国家戦略特区においても、京阪神３府県が「医療等イノベーション拠点」として指定され、全国６カ所の先陣を切って、具体的な事業内容をまとめているところであります。大阪商工会議所は、行政や他の経済団体に先駆け、２０００年度から医療産業の振興に取り組み、医療機器開発や創薬の分野で大きな成果を上げてまいりました。国家戦略特区につきましても、大阪府、大阪市と連携して提案を行い、昨年７月には私も政府への要望活動を実施した経緯がございます。こうした実績を踏まえ、今後は、国家戦略特区も活用しつつ、医療分野における新ビジネスの創出、海外展開の支援を一層強化してまいります。
　投資が投資を呼ぶ「千客万来都市ＯＳＡＫＡ」を実現していく観点から、喫緊の課題は、リニア中央新幹線の全線同時開業であります。政府の計画では、２７年に東京―名古屋間が開業し、それから１８年後の４５年に名古屋―大阪間が整備されることになっておりますが、この計画通りとなれば、大阪・関西が大きな損失を被るだけでなく、東京一極集中が一層加速化し、日本全体の活力、競争力が損なわれることは明らかです。大阪商工会議所は、８８年からリニア中央新幹線の早期実現に向けた活動を展開してまいりましたが、全線同時開業に向けては、ここ１、２年が勝負となります。今後は、大阪府や大阪市、他の経済団体と設立したリニア中央新幹線全線同時開業推進協議会を核に、地元選出国会議員の先生方にもお力添えをいただきながら、早期開業に向けた取り組みを一層強化してまいりたいと思います。
　加えて、２０年の東京五輪・パラリンピックへの対応も大きな課題であります。五輪・パラリンピックを東京だけのイベントに終わらせず、オールジャパンのムーブメントとして、より大きな波及効果を創出することが望まれます。この問題に関しましては、３月に、下村博文文部科学大臣からご講演いただいた際、安倍晋三首相が日本での開催を約束された「スポーツ・文化版ダボス会議」を関西に誘致してはどうかとのご示唆をいただきました。ダボス会議の年次総会は、世界のリーダーが集う影響力の大きい会議でございますが、スポーツ・文化にテーマを絞った会議は、日本で開催される１６年が初めてとなります。現在、東京と大阪・関西の２地域で併催する方向で、調整を進めているところでございますが、この機会を十二分に活用し、大阪・関西への波及効果を極大化させてまいりたいと考えております。
　以上、今後の事業展開にあたっての所信の一端を申しあげてまいりましたが、こうした活動の根幹となるのは、強固な組織基盤であります。地域総合経済団体である大阪商工会議所にとりまして、会員数はパワーの源泉であります。様々な事業活動を推進していくためには、地域の商工業者の皆様からの幅広いご支持が不可欠であります。そこで、４月から、大規模な特別入会キャンペーンを実施いたしました結果、会員数は、３月から約８７０件増加し、現在は２万９７１７件、目標であります「３万会員の回復」まで、あと少しとなりました。今後も「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」の着実な推進を通じて、大阪・関西の産業振興に努めるとともに、大阪商工会議所のファンを増やし、「３万会員」の早期実現を目指してまいります。
　役員・議員の皆様におかれましては、大阪商工会議所事業の着実な展開、組織基盤のさらなる強化に向けて、部会や委員会、支部活動へのご参画など、これまで以上のご支援・ご協力を賜りますことを、重ねてお願い申しあげます。私からは以上です。
　ありがとうございました。

　７月２８日の第７回通常議員総会で選任された次期３号議員２２人は次の通り（敬称略、氏名五十音順）。
　池田博之（りそな銀行代表取締役副社長）、大竹伸一（西日本電信電話相談役）、大林剛郎（大林組代表取締役会長）、岡本圀衞（日本生命保険代表取締役会長）、沖原隆宗（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）、尾崎裕（大阪ガス代表取締役社長）、木股昌俊（クボタ代表取締役社長）、桑山信雄（伊藤忠商事理事）、小池俊二（サンリット産業代表取締役会長）、小林哲也（近畿日本鉄道取締役社長）、佐藤茂雄（京阪電気鉄道最高顧問）、角和夫（阪急電鉄代表取締役会長）、津村準二（東洋紡相談役）、十倉雅和（住友化学代表取締役社長）、鳥井信吾（サントリーホールディングス代表取締役副社長）、橋本雅至（丸紅執行役員大阪支社長）、樋口武男（大和ハウス工業代表取締役会長兼ＣＥＯ）、古川実（日立造船取締役会長兼ＣＥＯ）、松下正幸（パナソニック代表取締役副会長）、松本正義（住友電気工業社長）、森川敏雄（三井住友銀行名誉顧問）、八木誠（関西電力取締役社長）

　大阪商工会議所は、１０月１６日に実施する１号議員選挙の入場券・代理投票人指定届を９月上旬に、発送いたします。対象は、選挙人名簿（８月１８日に確定）に登録された会員および特定商工業者。法人・団体および個人事業主については、選挙権個数分の入場券を登録された所在地の代表者宛てに発送いたします。法人・団体に所属している役員会員の入場券は、所属する法人・団体の入場券に同封して発送いたします。
　また、同選挙の立候補の受け付けを次の要領で行います。立候補者が定数（７６人）を上回った場合には、１０月１６日に投開票を行います。

＜資格要件＞選挙人名簿に登録された会員。なお、法人会員は法人として、団体会員は団体として候補者となり、当選後に議員の職務を行う者１人を届け出る。
＜期間・時間＞９月１日から１０月１日までの午前９時〜午後４時。土・日・祝日は除く
＜場所＞大阪商工会議所３階会員組織担当
＜提出書類＞法人格を有する法人・団体＝立候補届（書式指定）、登記簿謄本各１通。個人の場合＝立候補届（書式指定）、住民票の写し、履歴書各１通。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２５１

大阪商工会議所は、８月１５日休館します（支部含む）。大阪企業家ミュージアムは、同１４〜１８日休館します。

　京都国立博物館の新しい平常展示館「平成知新館」が、９月１３日に開館となる。報道関係者には３月に公開済みだが、７月に一般向けの見学会があったので参加してみた◆来館者が現在地を容易に確認できるように、１階吹き抜けと２階、２階と３階が見通せるのが特徴となっている。スキップフロア（中２階や中３階）を多用する東京国立博物館東洋館を想起させる造りだ。東洋館を設計した故谷口吉郎氏は、平成知新館を設計した谷口吉生氏の父である◆博物館は、集客ではなく「物」の収集・保存・研究を最大の目的としているので、館蔵品・寄託品の常設展示は、本来なら特別展より重要なはずだ。特別展の入場者なら大概は追加料金不要なのに、どの博物館も常設展示に人が少ないのは実に残念。平成知新館には多くの人で賑わって欲しい。加えて、永久保存と公開展示の二つの使命の同時達成を目指したという同館に、建て替え前にも増して気前良く名品が並ぶことも期待したい◆一方、京都と入れ替わるように、奈良国立博物館の本館（なら仏像館）が、９月８日から改修工事に入る。新館は特別展「醍醐寺のすべて」で賑わうが、当分休館となる本館もぜひご覧いただきたい。もちろん、追加料金は不要である。（た）

　新幹線のお掃除チームの意識を変化させ、“奇跡の職場”を誕生させたＪＲ東日本テクノハートＴＥＳＳＥＩの矢部輝夫・おもてなし創造部長がその秘訣を語る。事前申込制（先着順）。
日　時　９月１８日（木）　１４：００〜１６：００
場　所　大阪商工会議所
参加費　会員無料、一般２，０００円
定　員　７００人（事前申し込み先着順）
　　　　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201407/D13140918029.html）に掲載。

問合せ　経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、ブランドを活用した商品開発・販路拡大を支援するため、「ザ・ライセンスフェア」を開く。また、大手小売業などへの販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を行う。

＜ザ・ライセンスフェア＞
　　９月１１日（木）ＩＭＧ
　　９月１８日（木）伊藤忠商事

＜ザ・ベストバイヤーズ＞
　　９月２６日（金）近商ストア
　１０月　２日（木）ドン・キホーテ
　１０月１７日（金）伊藤忠食品
　１０月２１日（火）三菱食品

　いずれも、午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制。担当者が３０分程度、取引の条件などを解説した後、１社２５分の時間予約制で個別商談を行う。
場　所　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
参加費　会員８，０００円、一般１６，０００円　（１社２人まで参加可能）

問合せ　流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、企業の法務部門および海外部門の担当者を対象に、「アジア新興国法律実務懇話会」を開講する。これは、アジアなどの新興国に進出する日本企業が増加している状況を受けて、今回、初めて実施するもの。現在、受講生を募集している。第１回は９月２５日で、来年２月までに５回開く。

　昨今、日本企業の海外展開、とりわけアジア新興国への進出が目立つ中、現地の投資規制や契約、労務問題などでトラブルを抱えるケースが増加している。スムーズな現地法人の運営には、海外駐在員とともに本社関連部門の担当者が、現地の法務、税務、労務などの基本知識や現地ビジネスの常識を理解することが欠かせない。
　同懇話会は、企業の法務・海外部門の担当者を対象に、講師および参加者相互の交流が図れるよう、ゼミ形式で実施。アジア新興国の法律実務に精通している森・濱田松本法律事務所大阪オフィス共同代表の江口拓哉弁護士がコーディネーターを務める。海外実務豊富な駐在経験者も招き、アジア新興国で留意するべき法的課題、具体的には許認可や賄賂・脱税を巡る問題、現地社員の労務問題について解説する。
　午後２時３０分〜５時、大商で。受講料は、会員２万７０００円、一般４万５００円。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201407/D21140925015.html）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、今年度の「企業法実務基礎講座」の参加者を募集している。
　同講座の特色は、講師を実務に詳しい大手企業の法務部門の責任者らが務め、法務担当者に必要な法律の基礎知識を実務の観点から解説すること。
　「会社法の基礎知識」から「契約書の作成」「独占禁止法・下請法・景品表示法」「債権の保全と回収」「労働関係法」「消費生活用製品安全法・ＰＬ法」「知的財産権」「消費者取引」「個人情報保護法」「金融商品取引法」「企業法務におけるリスクマネジメント」まで、幅広い分野をカバーする。
　主な対象は法務経験が浅い方など企業法務の基礎知識を習得したい方。定員１２０人。
　１０月９日から１１月２７日まで、毎週木曜日の午後１時３０分〜午後５時２０分、大商で。全８日間、１６講。第１回には、交流会も開く。参加費は会員４万３２００円、一般５万９４００円。
　詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/society/kj-kiso26/）に掲載している。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、このほど、北大阪商工会議所、東大阪商工会議所（以下、３会議所）とともに、「３大阪（Ｔｈｒｅｅ　ＯＳＡＫＡ）ものづくり相談所」を開設した。３会議所はそれぞれの会員企業の中で、製品開発に関するニーズを抱える「ニーズ発表企業」を一元的に公募する。併せて、そのニーズに適ったシーズを有する「シーズ提案企業」を探すためのマッチング・伴走支援を行う。

　「３大阪（Ｔｈｒｅｅ　ＯＳＡＫＡ）ものづくり相談所」では、「ニーズ発表企業」のニーズを的確に把握するため、大阪府立産業技術総合研究所、大阪市立工業研究所、ものづくりビジネスセンター大阪（ＭＯＢＩＯ）など公設試験研究機関の協力も得る。利用料は企業規模を問わず無料。
　第１回の「ニーズ発表企業」は、ジャスト・メディカルコーポレーション（大阪市）。同社の製品である、カテーテルトレーニングシミュレーター【サーキット】の製造に協力できるシーズ提案企業を９月中旬まで募集している。
　提案企業に対しては、その後、具体的なニーズ説明会を行い、マッチングを行う。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201407/D22140805031.html）に随時掲載する。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所の情報・通信部会は、１０月２７日から３１日まで「マレーシアＩＣＴ産業視察団」を派遣する。
　マレーシアは、２０２０年に先進国入りするため、ＩＣＴ産業を中心とするサービス・知識集約型産業の育成に力を入れている。政府は、目標達成に向けて、１９９６年に「マルチメディア・スーパーコリドー（ＭＳＣ）計画」を策定。２０２０年までを３つの段階に区切り、計画推進のための規制緩和や優遇措置を講じ、グローバル企業の誘致やＩＣＴ産業の育成・集積化を進め、マレーシアをＩＣＴ分野の国際ハブ化を図っている。
　視察団は、首都クアラルンプールやその郊外に建設されたＩＣＴ都市「サイバージャヤ」、クリエイティブ産業の振興を図るジョホールバルを訪問し、政府・教育機関や現地企業などを視察。同国のＩＣＴ産業の現状や今後の展望を探る。
　定員２０人。参加費は往復エコノミークラス利用で１人３９万５０００円。

【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６４０３

大阪商工会議所は、９月１２日、大手企業と中堅・中小企業などによる環境・エネルギー分野の技術開発と製品化・事業化を支援する「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡフォーラム（通称＝もっと大阪）」の技術ニーズ説明会を開催する。今回は、大阪ガスが中堅・中小企業などとのビジネスマッチングを目的に技術ニーズを具体的に紹介する。

　大阪商工会議所は近畿圏の商工会議所と共同で「ビッグデータ活用研究会」を８月２５日に発足させる。
　近年、ビッグデータを収集・分析し、商品開発やマーケティング、生産管理など自社事業への活用や、異業種連携による新たなビジネス創出につなげる動きが注目されつつある。一方で、ビッグデータの活用は、全体としてはまだトライアルの段階で、収集したデータを目的に応じ融合・解析できる専門家（データサイエンティスト）の育成や、社会的納得を得つつ情報を収集・共有・活用できるルールづくりなど、中小企業を含め本格的にビジネスのツールとして使いこなすためには課題も多い。こうした中、政府もビッグデータ活用による新商品・サービスの開発など、企業の競争力強化をバックアップする取り組みを始めた。
　そこで、同研究会では、主に中小企業の立場から、ビッグデータ活用による経営革新や、その際必要となる社会基盤整備・支援策などを検討する。
　年内に会合を２〜３回程度開催するとともに、研究会を母体として、ビッグデータに対する期待や課題などを探るアンケート・ヒアリング調査の実施、ビッグデータ活用事例などを紹介するセミナーの開催、国や自治体への要望建議などを予定している。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所ならびに大阪府商工会議所連合会（会長＝佐藤茂雄・大商会頭）は、７月１８日、関西経済連合会、大阪府、大阪市などとともに、「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」を立ち上げた。
　同協議会はリニア全線同時開業を実現するため、自治体・経済界が一致団結し、国に対する要望活動を強化するほか、名古屋―大阪間の整備促進手法の検討など調査・研究活動を行うもの。
　同協議会の設立総会に引き続き開催された「リニア中央新幹線同時開業推進大会」には、大阪―名古屋―東京間リニア中央新幹線同時実現を目指す議員連盟会長の川崎二郎・衆議院議員や自由民主党政務調査会超電導リニア鉄道に関する特別委員会委員長の竹本直一・衆議院議員を来賓に迎え、名古屋―奈良―大阪の整備促進手法について早急に検討することと名古屋以西の環境影響評価に早急に着手することを国およびＪＲ東海に対して強力に働きかけることを決議した。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は大阪弁護士会、日本弁護士連合会と共催で、９月１０日、「強制執行による債権回収の概要」をテーマに法律講演会を開く。
　弁護士法人権藤・黒田法律事務所の山本展大氏、山口心平氏、岸野祐樹氏の３人の弁護士が、債務名義取得後の強制執行による債権回収の進め方などについて、個別事例を踏まえ、パネルディスカッション形式で分かりやすく解説する。講演会終了後には、参加者を対象に無料の個別相談会も行う。
　講演会（午後２時〜３時４５分）個別相談会（午後４〜５時）、大阪弁護士会館で。定員２００人（事前申込制）。無料。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　大阪商工会議所は、大阪市教育委員会と連携し、大商主催の「なにわなんでも大阪検定」（以下、「大阪検定」）の１級合格者による特別授業を７月８日に大阪市立北鶴橋小学校（生野区）で実施した。同事業は、大阪検定の一連の取り組みを通じて、大阪の子どもに地元に対する誇りと郷土愛を育んでもらうのが狙い。今回で２回目となる。
　１級合格者の竹中裕昭氏が講師となり、３年生（１６人）に「もっと知ろう！　　わたしたちの大阪市」と題する出前授業を行った。生野や鶴橋の地名の由来や、大阪はむかし日本の都だったことなどについてクイズを交えながら紹介。児童は初めて耳にする大阪の歴史に感嘆の声を上げながら熱心に聴講し、質問も多数寄せられた。
　大商は、今後も子どもたちが地元大阪への理解を深める取り組みを進めていく。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　「おおさか地域創造ファンド・中央地域支援事業」の平成２６年度の採択事業８件がこのほど決定した。２２件の応募の中から採択された事業概要は以下のとおり。
　つくし巧芸（大阪発の安全・安心な街づくりに寄与する電照サインの開発及び販路開拓）、宣成社（ＡＲ技術を使ったアレルギーチェッカーで、大阪の食を安全に提供できるアプリの開発・販売）、ハシモト産業（オリジナルレザーや新素材に独自の加工技術を施した新商品の開発及び販路開拓）、オカノ（クリエイターを活用した不燃壁装タイル製品の開発及び販路開拓）、コンディ（ムスリム旅行者のための「ハラール和食レストラン」の開発）、三喜鋲螺（ＲＦＩＤ技術を利用した介護向け個別ケア支援情報システムの開発及び販路開拓）、海商（なにわの伝統野菜をベースにした機能性食品の開発及び販路開拓）、天神天満町街トラスト（大阪天満宮の「天神水」を活用した商店街活性化のための商品の開発及び販路開拓）

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所は、即戦力となる人材を求める中小企業を支援するため、第８回「大商キャリア人材合同面接会」を１０月２日に開く。
　同面接会は、再就職支援会社のリクルートキャリアコンサルティングと連携して実施するもの。
　今回は同社に登録している飲料・電気メーカーやＩＴ、金融などの大手企業出身の主に４０〜５０歳代の求職者が来場する予定。前回は約７０人の求職者が来場し、今回も多彩な人材の来場が期待される。企業ごとの面接ブースで求職者に自社の業務や求人内容を説明したうえで、質疑応答などを行う。その後、双方の意思が一致すれば、個別面談など採用に向けての具体的な手続きに進む。
　なお、申込企業には求める人材の具体的な職種や経歴などについて、リクルートキャリアコンサルティングから事前にヒアリングを行う。
　午後１時〜５時３０分、大商で。参加費１万８００円。募集企業１０社（大商会員限定、先着順）。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９５

　「食の都・大阪」推進会議（代表＝小嶋淳司・大阪商工会議所副会頭、松本孝・大商食料部会長）は、「第５回食の都・大阪グランプリ」の出品作品を募集している。これは、「飲食店で提供できる大阪らしい料理、デザート・菓子」をテーマとし、新メニュー開発や料理人の技能向上に資する料理コンテスト。対象は、大阪府内で活躍するプロ料理人、パティシエなど。

　今回は、審査員２０人のうち、女性は４人で過去最多。ＮＨＫ連続テレビ小説「ごちそうさん」で料理監修を担当した貴重の広里貴子氏、シニア野菜ソムリエの廣江美和子氏、「うずら屋」店主の宮本幹子氏が新たに審査に加わる。また、大阪府の大阪産（もん）ＰＲ大使のハイヒールモモコ氏は前回同様、決勝審査・表彰式に登場する。
　募集対象は大阪府内の飲食店やホテル、和洋スイーツ店などのプロ料理人・パティシエ。和食・日本料理部門、洋食・西洋料理部門、中国・韓国・アジア料理部門、デザート・和洋菓子部門の４部門で開催する。
　応募（所定のレシピと写真を郵送）締め切りは１０月１０日。書類審査を経て決勝（調理）は１１月２３日、辻学園調理・製菓専門学校で行う。
　総合１位受賞者には受賞者本人への賞金５０万円に加えて所属店にも１０万円が授与される。入賞者は同推進会議が主催するレストランウィークの参加権を得るなどお店の売り上げ増進や知名度向上に直結する機会が得られる。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は、９月１６日、「専門家との交流会」を開き、中小企業に、いざという時に頼りになる専門家との出会いの場を提供する。
　第１部の販路開拓セミナーでは、「一流営業にはワザがある！〜安売りやお願いとは無縁の独自手法を公開！」をテーマに営業・販促コンサルタントの前川あゆ氏が講演。その後、大商の無料「専門家派遣」や「企業ＯＢ活用相談」制度の利用案内を行う。
　第２部の「専門家・企業ＯＢとの交流会」では、大商が派遣する各分野の専門家や企業ＯＢが得意分野などを自己紹介、名刺交換を行う。課題に合う専門家がいれば派遣申し込みもできる。午後２〜５時、大商で。無料。定員６０人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所が事務局を務める商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」は、１日からＮＴＴタウンページが提供するインターネット電話帳サービス「ｉタウンページ」と提携を開始した。
　これにより、ザ・ビジネスモールに掲載する企業情報を、ｉタウンページに無料で掲載し、相互の掲載情報を充実させる。ｉタウンページは、月間１.７億超の閲覧回数があり、ザ・ビジネスモールに掲載している会員のＰＲをさらに拡大させることが狙い。ザ・ビジネスモールの掲載情報は、原則月１回、ｉタウンページに提供し情報を更新する。
　ザ・ビジネスモールおよびｉタウンページに企業情報を掲載するには、ザ・ビジネスモールのユーザー登録が必須となる。掲載する情報は、会員自身が「マイページ」から変更可能。また、「マイページ」からｉタウンページに企業情報を掲載しないという選択もできる。なお、ユーザー登録は会員限定で登録無料。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ０５０・７１０５・６２２０

　大阪商工会議所は、１１月７日、大阪府立体育会館で、「第１８回買いまっせ！　　売れ筋商品発掘市」を開く。
　これは、大手流通業のバイヤーが買い手企業としてブースを構え、そこに、中小製造業・卸売業が売り手企業として直接売り込みをかける「逆」商談会。商談分野は、食品、食材（一次産品含む）、住・生活雑貨品、衣料品、家具、地域特産品など。
　現在、買い手企業として、小田急百貨店、高島屋、平和堂などのほか、ビックカメラ、ヨドバシカメラなどの初参加企業５社を含む６１社（８月１日現在）の参加が決定。最終的には、７０社程度が参加する見込み。
　参加費は、１０月２１日までの申し込み・入金の場合、会員１人８０００円、一般１人１万６０００円。１０月２２日以降は、会員１人１万円、一般１人２万円。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）に掲載。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、中国人観光客、ムスリム（イスラム教徒）観光客への接遇・応対の基礎を学ぶ「出前セミナー」を開催している。
　これまでに大阪府内２４カ所で４２回開き、受講者は１１４８人に及ぶ。講師は大商職員が務める。
　中国人観光客の特徴や中国の基本情報を取りまとめたガイドブック、互いに指でさし合いながら会話をサポートするシート、中国人観光客に喜ばれるサービスや注意点を寸劇で紹介する映像を用いて、中国人観光客のトレンドを解説する。
　また、ムスリム観光客については、「ムスリム観光客接遇基礎知識集アッサラームアライクム！」をテキストに、接遇の際に留意すべき宗教的なルール・マナーなどを紹介する。
　無料。セミナーの開催は商店街や百貨店、ショッピングセンターなどの団体単位で受け付ける。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、中堅・中小企業が「プライバシーマーク」や「ＩＳＯ２７００１」などの情報セキュリティーの認証を取得するためのコンサルティングサービスを実施している。
　官公庁や他の企業との取引開始にあたって、情報セキュリティーの認証取得を条件とするケースが増加。また、大規模な個人情報漏えい事件が発生するなど、企業による個人情報の管理に対する社会の関心が高まっており、情報セキュリティーの確保は、企業の社会的信用を保つ上で重要な課題となっている。
　大商は、実績豊富なコンサルティング企業と提携し、認証取得に向けたきめ細やかなコンサルティングを実施（有料）。これまで１６０社以上が認証を取得。また、認証取得だけでなく、取得後の運用や定期的に行う認証更新などのコンサルティングも実施している。

【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所は、９月１日、百貨店やスーパーなどの大手流通業への販路開拓を希望する製造業・卸売業を対象に、販路開拓セミナー「成約したければ『良い商品』であることを売るな！〜バイヤーを唸らせる商談の法則〜」を開く。
　元大手スーパーの食品仕入れ担当者の高田英男氏が、バイヤーに対して自社商品を売り込むコツや、商談の際に見落としがちな「バイヤーと商談する際の知ってそうで知らない常識」について解説する。午後２時〜３時３０分、マイドームおおさかで。会員１社１人まで参加無料（２人以上の申し込みは、１人追加ごとに１０００円）。一般１人１０００円。
　詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201407/D17140901012.html）に掲載。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　７月２４、２５日に斎行されました天神祭渡御行事に、同２５日までに９３４社の会員の皆様方から２３００万円に上るご協賛を賜りました。厚く御礼申しあげます。天神祭のクライマックス・船渡御では、ご協賛頂いた方から抽選で２８０人の方に大商奉拝船にご乗船頂き、大川を行き交う船列や夜空を彩る華麗な花火を堪能して頂きました。
　大阪商工会議所は、大阪の伝統と活力を象徴する天神祭渡御行事を引き続き支援してまいります。より一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

【問合せ】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」ＴＥＬ６９４４・６３２３

　民間への運営権売却（コンセッション）に向けて、本格的なスタートが切られたことを心から歓迎する。本日に至るまでの新関西国際空港株式会社ならびに国土交通省ほか関係各位のご尽力に対し、敬意を表する。
　今回示された運営期間、運営対価、新関空会社と運営権者とのリスク分担等の条件に見合う運営権者がスケジュールどおり選定されることを望む。
　ただ、コンセッションはゴールではなく、新たなスタート。運営権を取得した事業者の民間的発想と創意工夫により、関西国際空港が首都圏空港と並ぶアジアのリーディングエアポートとして一層機能強化されることを願っている。
（７月２５日）

◆知って得する「お金を残す節税術と税務調査における交渉術」　
　◇８月２５日午後２〜４時、北支部
　◇８月２９日午後２〜４時、大商で。
自社に少しでも多くの資金を残すため、最新の税制改正も踏まえた節税対策と税務調査での適切な対応と交渉の仕方を解説する。いずれも会員無料、一般３０００円。大阪府の補助金を受けて実施。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

■ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）を訪問

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、７月１４日、翌日に人気映画「ハリーポッター」をテーマにした新エリア開業を控えたユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、此花区）を視察した。同映画を再現したエリアは現在、米国フロリダと大阪の２カ所のみ。
　佐藤会頭は、「地元の大阪・関西がＵＳＪの波及効果を効果的に取り込むには、これまで以上にＵＳＪのポテンシャルに鋭敏になり、周辺エリアの環境整備などにも積極的に取り組むことが大事だ。海外への関空プロモーションもさらに重要になる」と感想を述べた。

■関西大学千里山キャンパスを訪問

　佐藤会頭は、７月２４日、関西大学千里山キャンパス（吹田市）を訪問し、公職を務める日本赤十字社大阪府支部長として関西大学の楠見晴重学長との間で「防災教育・啓発パートナー協定調印式」に参加し、協定書を締結した。
　その後、政策創造学部の深井麗雄教授を訪問し、関大生が企画し、東支部などが支援している関目商店街（城東区）の商店街活性化イベントの進捗状況について懇談した。深井教授は、「商店街に目を向けてもらえるよう、個店の特徴を生かした結婚式を企画している。軌道に乗れば地域に定着させたい」と説明した。佐藤会頭も後押ししていきたいと応じた。

　大阪商工会議所の経営相談室は、「法律」「人事労務・メンタルヘルス対策」「経理・会計、税務」「金融」「経営革新、創業」「ＩＴ」「販路・取引先開拓、商工経営」「課題解決型企業ＯＢ活用」「知的財産」「独占禁止法、下請法」の無料専門相談を実施している。
　大阪府内の中小企業や創業志望者が対象。事前予約優先。弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家が助言や情報提供を行う。
　債権回収、契約・交渉、クレーム対処、損害賠償、「会社と役員」の法律問題をはじめ、日常の経理処理、決算、設備投資などの減税策や各種公的支援策の活用、借入金返済条件の見直し、資金繰り、賃金・人事制度の構築や改正法規への対応、仕入れ先探しなど、経営課題に直面したときお気軽にご活用を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　日中ビジネスを取り巻く環境が厳しさを増す中、中国でビジネスを展開する日本企業には、中国市場のリスクへの対応が求められている。
　大阪商工会議所「中国ビジネス支援室」では、そうした企業の相談に無料で対応している。毎週火・木曜日には、経験豊富なシニアアドバイザーが常駐し（午前１０時〜午後４時）、輸出入取引や現地法人のトラブルなど、中国リスク管理に関する相談に幅広く対応。現地進出や投資環境に関する相談も受け付けている。
　また、商工会議所ならではのネットワークを生かし、２００３年の同支援室設立以降、延べ２７００件以上の相談に対応してきた。また、今年度は６月から、弁護士や会計士など専門家の協力を得て、毎月１回の無料相談会を開催している。
　相談者のうち、新規が半数を占めているので、中国ビジネスでお悩みの企業は、ぜひお気軽にご利用下さい。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/china/）に掲載。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は、「海辺ホテル　プライムリゾート賢島」（近鉄賢島駅から車で約５分、送迎バスあり）の年末年始（１２月２２日〜来年１月８日）の予約を、大商会員に限り、はがきで受け付ける（９月２０日必着）。
　申し込み方法は、はがきに（１）会員番号（２）社名（３）利用代表者名（４）電話番号（５）宿泊希望日（１泊１室、２泊を限度とし、第２希望まで）（６）宿泊人数（７）希望の客室タイプ（８）ゴルフ（近鉄賢島ＣＣまたは近鉄浜島ＣＣを明記）希望の有無を記入の上、大阪商工会議所会員部　会員組織担当（〒５４０―００２９　中央区本町橋２の８）に郵送。申し込みはがきは１会員１枚とし、抽選の上、結果を電話で連絡する。
　抽選日以降は電話で申し込みを受け付ける。上記特定期間以外の予約は随時受け付けている。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Fukurikousei/Prime/）に掲載。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　大阪商工会議所は、大阪市立美術館（大阪市天王寺区）の協力を得て発行する「『大阪の至宝』２０１５年カレンダー」の購入の申し込みを９月１８日まで受け付けている。
　同美術館が所蔵する日本・中国の美術・工芸品の中から、鍋井克之、北野恒富らの秀作１２作品を掲載する。同カレンダーは、吊り下げ型と卓上型の２種類。いずれも社名やロゴを印刷でき、取引先や顧客への贈り物、ＰＲツールとして、主に会員企業に活用されている。
　購入の申し込みは、吊り下げ型、卓上型とも５０部から。単価は、５０〜１９９部購入の場合、吊り下げ型＝会員６１８円・一般８０３円、卓上型＝会員３９１円・一般４６３円。
　購入部数が増すと単価が安くなる。また、８月２１日までに申し込んだ場合、会員に限り、代金を５％割り引く。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７