２０１４/７/２５号

　大阪商工会議所は、７日、大阪府、大阪市、関西経済連合会、関西経済同友会とともに構成する「水と光のまちづくり推進会議」と「大阪観光局運営推進協議会」の第３回会合を大阪国際会議場（大阪市北区）で開いた。佐藤茂雄大商会頭はじめ松井一郎大阪府知事、橋下徹大阪市長、森詳介関経連会長、加藤貞男同友会代表幹事の５団体のトップが顔をそろえることから、意見交換会も開かれ、２０１５年の大阪都市魅力シンボルイヤーを、東京五輪が開催される２０年に向けたキックオフの年と位置付け、官民が連携して、都市魅力創造と内外からの集客を戦略的に展開していくことを合意した。
　佐藤会頭が会長を務める「水と光のまちづくり推進会議」（事務局＝大商）では、まず１３年度に発足した民主導の水都事業推進組織「水都大阪パートナーズ」の取り組み結果と１４年度取り組み方針を説明。委員からは、新体制が概ね順調に進んでいることを評価したうえで、これまでの延長線上ではない新たな取り組み、１５年のシンボルイヤーに向けた飛躍を期待する意見が出された。
　佐藤会頭は「国内外の企業が大阪で水辺ビジネスが展開できるよう、水都大阪パートナーズにはしっかりコーディネートをお願いしたい」と述べるとともに、「水と光の首都大阪」の実現に向け、年間を通じて観光客が楽しめる商品作りを求めた。
　また、「大阪観光局運営推進協議会」では、加納國雄局長が１３年度事業報告と１４年度事業計画を説明。来阪外国人旅行者数が前年比３０％増となったほか、大阪城の天守閣にＣＧ（コンピューターグラフィックス）を映し出す「大阪城３Ｄマッピング」などの新たな取り組みが評価された。
　佐藤会頭は「１４年度のさらなるがんばりを期待する。特にＭＩＣＥ戦略を策定し、民間企業と連携し取り組んでもらいたい」と要望した。

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　茂木敏充経済産業相と関西経済界との懇談会が、６月３０日、大阪市北区で開かれ、大阪商工会議所から倉持治夫副会頭が出席した。
　茂木経産相は「企業の設備投資拡大や有効求人倍率が１倍を超えるなどアベノミクス効果が着実に現れてきている。先週発表した成長戦略の改訂版を推し進め、経済の好循環をさらに加速させたい。一方、中小企業や地方にも景気回復の実感を行き届けるためローカル・アベノミクスを推進していくので、関西がモデル地域になってほしい」とあいさつした。
　倉持副会頭は、足元の課題として、売り上げが回復している割には利益が伸びない「増収減益」経営からの脱却、人手不足や設備老朽化による需要の取りこぼしを指摘する一方、経済のパイ拡大に向け、医療機器をはじめライフサイエンス産業振興や中小企業の設備投資を支援する「新ものづくり補助金」の安定的な継続・増額を求めるとともに、法人実効税率引き下げの代替財源として議論されている中小企業への課税強化に反対を表明した。
　茂木経産相は、全国の中小企業が元気になることが重要なことであり、中小企業に負担を強いる外形標準課税の強化については相当慎重に検討するべきだと答えた。
　続いて、大商や近畿商工会議所連合会などの主催で、茂木経産相が、「今後の成長戦略について」をテーマに講演。１８１人が参加した。

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　大阪商工会議所は、６月に政府に建議した「平成２７年度中小企業対策に関する要望」の実現に向け、関係各所への働きかけを強めている。
　その一環として、中堅・中小企業委員会の更家悠介委員長（サラヤ社長）と灘本正博・専務理事は、３日、北川慎介・中小企業庁長官および経済産業省の河村延樹・大臣官房審議官を訪問し、要望内容の実現を直接求めた。
　更家委員長と灘本専務理事は、法人実効税率引き下げの代替財源として、中小企業への課税強化が検討課題となっていることを憂慮。とりわけ「賃金課税」である外形標準課税強化を回避するよう訴えた。
　同時に、消費税の軽減税率導入は、中小企業の事務負担の大幅な増大が懸念されることから、反対の姿勢を改めて表明した。
　また、中小企業にニーズの強い「新ものづくり補助金」の恒久化や、自社に適した補助金をアドバイスするコンシェルジュの設置などを求めた。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は６日、第６回「なにわなんでも大阪検定」を大阪府立大学中百舌鳥キャンパス（堺市中区）、大阪工業大学大宮キャンパス（大阪市旭区）、りそな銀行大阪本社（同中央区）などで実施した。
　約２７００人が、これまでに培った大阪力を発揮し、今回のテーマである「大阪の企業と企業家」を含む問題に挑んだ。
　今回も問題には様々な写真や図を盛り込んだり、解答者が多い選択肢を選ぶと正解となるボーナス問題を設定するなど、大阪検定ならではの工夫を施した。大阪を代表する建造物を選ばせる問題について、受験者から「選択肢を見るだけで大阪には誇るべき名所が数多くあることを再認識した」といった声が聞かれるなど楽しみながら受験に取り組む姿が見られた。また、今回、受験生のうち２０代以下が４分の１を超えており、大阪の魅力を理解する若年層が増えることが期待される。試験結果は８月２０日に発表する予定。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　７月７日の七夕の夜に、人々の願いを託した約５万個の発光ダイオード（ＬＥＤ）光源の「」をいっせいに大川の川面に放流する「平成ＯＳＡＫＡ天の川伝説２０１４」（主催＝平成ＯＳＡＫＡ天の川伝説推進会議）が、天満橋周辺で開かれ、４８，０００人が幻想的な景色を楽しんだ。
　周辺の飲食店約５０店舗が参加する「大阪七夕バル」も同時開催され、水辺からまち全体へと賑わいが広がり、水都大阪の新たな夏の風物詩として定着しつつある。
　同事業を盛り上げるため、たくさんのご協賛を賜り、誠にありがとうございました。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所女性会は、６月２７日、灘本正博専務理事を来賓に迎え、平成２６年度通常総会を大阪市北区で開き、１１０人を超える会員が出席した。
　総会では、池上淳子会長、尾崎公子名誉会長のあいさつに引き続き、平成２５年度事業報告・収支決算、平成２６年度事業計画・収支予算などを承認した。その後、任期満了による役員選任を行い、会長に池上淳子氏（再任）、副会長に河内幸枝氏（再任）、小野幸親氏（再任）、堀内智子氏（再任）、乾恵美子氏（新任）ら新役員を選任した。灘本専務理事の乾杯あいさつで開宴した昼食懇談会では、新入会員や同伴者との交流を深めた。
　その後、柏木陸照・大阪市中央区長による「世界から見た日本・大阪」と題した講演を聞いた。
　大商女性会は、女性経営者の資質向上と交流を目的に積極的に活動している。随時新会員を募集中。ともに集い、語らい、学ぶ女性経営者の輪へぜひともご参加下さい。年会費は１人２万円。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１

　平成２６年度１号議員選挙の選挙人名簿縦覧を次の要領で行います。
＜縦覧期間＞８月８、１１、１２日
＜縦覧時間＞午前１０時〜午後４時
＜縦覧場所＞大阪商工会議所４階４０２号会議室
　この縦覧は、８月１日現在において選挙資格を調査した後、調製した選挙人名簿の記載事項について会員および特定商工業者の方にご確認頂くためのものです。記載事項に異議がある場合は、縦覧期間中にその旨を申し出ることができます。
　なお、選挙資格を有するには８月１日午後５時までに会費・負担金をご納入頂く必要があります。期限までに納入がない場合、平成２６年度１号議員選挙における選挙権ならびに被選挙権（会員のみ）を停止します。お早めにご納入下さいますようお願い申しあげます。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２５１

　大阪商工会議所は、８月１５日休館します（支部含む）。大阪企業家ミュージアムは、同１４〜１８日休館します。

　まず「専図協」とは、全国の企業や大学、地方議会等が有する附属図書館と情報機関を会員とする「専門図書館協議会」の略称である◆専図協は、戦後まもない１９５２年、貴重な政府刊行物や各種文献の資料交流と有機的な連携を目的に、大商の呼びかけに賛同した国立国会図書館の協力も得て創設◆爾来６２年間にわたり、全国７つの地区協議会ごとに構成機関同士の情報共有に加え、司書の研鑽と交流を続けてきたが、今年５月に関西を含む７地区協議会を一元化した新しい専図協が誕生。今後は、中央事務局のもとで、全国的な活動を展開する体制が始まった◆近年、急速にＩＴ化が進む中で、専門図書館の使命や役割も大きく変容している。図書館や書店で必要な情報が掲載されている書籍をリアルに入手するより、ネット上でデジタル情報を検索する人が増えている◆今後も図書館は利用者が求める情報を適確に収集し、迅速に提供出来るのか。新生・専図協は、一元化を機にネットとリアルが融合した事業運営を通じ、遠心力と求心力が働くプラットフォームを目指す。苦悩するライブラリアン達による新展開に期待したい。（Ｔ）

　新幹線のお掃除チームの意識を変化させ、“奇跡の職場”を誕生させたＪＲ東日本テクノハートＴＥＳＳＥＩの矢部輝夫・おもてなし創造部長がその秘訣を語る。事前申込制（先着順）。
日　時　９月１８日（木）　１４：００〜１６：００
場　所　大阪商工会議所
参加費　会員無料、一般２，０００円
定　員　７００人（事前申し込み先着順）
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201407/D13140918029.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、大手小売業などへの販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」、ブランドを活用した商品開発・販路拡大を支援するため、「ザ・ライセンスフェア」を開く。

＜ザ・ベストバイヤーズ＞
　９月２６日（金）近商ストア
１０月　２日（木）ドン・キホーテ

＜ザ・ライセンスフェア＞
　９月１１日（木）ＩＭＧ
　９月１８日（木）伊藤忠商事

　いずれも、午前の部（１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制。担当者が３０分程度、取引の条件などを解説した後、１社２５分の時間予約制で個別商談を行う。
場　所　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
参加費　会員８，０００円、一般１６，０００円　（１社２人まで参加可能）

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所の西村貞一副会頭（サクラクレパス会長）は、４日、灘本正博専務理事とともに、統合後３年目を迎えた５支部訪問の締めくくりに、南支部の飯田圭児支部長（近鉄百貨店取締役相談役）と懇談した。
　南支部（管轄＝天王寺・阿倍野・東住吉・平野・住之江・住吉区）では、マル経融資など各種事業の利用が２年連続で前年度実績を上回っている。
　また、あべのハルカスの開業効果で広域からの来街者も増加し、さらなる地域活性化の好機と言える。そこで今年度は、東住吉・平野地域のＨ２Ｏブランドを集めた販売会を７月に２回行うほか、８月２３、２４日には親子連れ客を対象に２００店舗が参加するイベント「あべの天王寺・サマーキャンパス」を初めて開く。加えて、１０回目を迎える「産業交流フェア」は、１１月２８、２９日も行う。
　西村副会頭は、「南支部の活動は高く評価している。引き続き、管内企業の経営支援と地域の活性化に全力で取り組んでほしい」と激励。飯田支部長は、「地元行政や団体との協力関係をさらに深め、多彩な地域活性化事業を展開したい」と抱負を語った。

※当連載は今号をもって終了します。

　大阪商工会議所の業種別の１４の部会で行われた２号議員の選任がこのほど終了、５２人の２号議員が出そろった。任期は２０１４年１１月１日〜１７年１０月末。
　なお、６月１２〜３０日までに選任された２号議員は次の通り。
（敬称略、氏名５０音順）
◎化学・エネルギー部会（６月１２日選任）　上山英介（大日本除虫菊代表取締役会長）、鴻野眞太郎（大阪府石油商業組合相談役）、東松孝臣（学校法人常翔学園名誉理事）、牧野明次（岩谷産業代表取締役会長兼ＣＥＯ）、森下美惠子（森下仁丹取締役名誉会長）
◎建設・建材部会（６月１３日選任）　淺沼健一（淺沼組代表取締役社長）、奥村太加典（奥村組代表取締役社長）、香西喜八郎（一般社団法人日本建築協会会長）、鴻池一季（鴻池組名誉会長）、花尻忠夫（大阪木材相互市場代表取締役社長）、藤井眞澄（関電プラント代表取締役社長）、吉本圭司（きんでん特別顧問）
◎貿易部会（６月１３日選任）　稲畑勝太郎（稲畑産業代表取締役社長）、中村勝（住友商事専務執行役員　関西地域担当役員　関西支社長）
◎機械部会（６月１７日選任）　有光幸紀（有光工業代表取締役社長）、高橋興三（シャープ代表取締役社長）、十川敬二（十川ゴム相談役）、廣瀬恭子（広瀬製作所代表取締役社長）、美馬大道（ペガサスミシン製造最高顧問）、宮川恭一（レッキス工業代表取締役会長）
◎紙・印刷部会（６月２４日選任）　岩田克彦（大同印刷代表取締役）、黒田章裕（コクヨ代表取締役　社長執行役員）
◎食料部会（６月２４日選任）　江崎勝久（江崎グリコ代表取締役社長）、重田秀義（東果大阪代表取締役会長）、松本孝（三和実業代表取締役会長）
◎繊維部会（６月２７日選任）　井上晶博（倉敷紡績取締役会長）、辰野克彦（辰野代表取締役社長）、森下富雄（協同組合関西ファッション連合理事長）
◎サービス産業部会（６月３０日選任）　小谷泰造（インターグループ取締役会長）、酒井朋久（サントリー興産代表取締役会長）、白山隆（白山殖産取締役社長）、長谷川惠一（学校法人エール学園理事長）、福島伸一（公益財団法人大阪観光コンベンション協会会長）、二村隆（近鉄ホテルシステムズ代表取締役社長）、南昭彦（コスモ建物管理代表取締役社長）、山本秀策（山本特許法律事務所弁理士）

　大阪商工会議所は、中堅・中小のモノづくり企業における生産形態や、ＩＣＴ活用の実態と課題などを把握するために実施した調査結果をこのほど、発表した。
　主力製品の設計・デザインについては、「自社で行う」（５２.２％）と「自社で行う割合を増やす」（１５.７％）を併せると、約７割の企業が自社で設計・デザインを行うことに積極的であることが分かった。
　３Ｄプリンターについては、「既に活用している」と回答した企業は９.２％だったが、「今後、活用したい」と答えた企業は４２.７％に上った。一方、課題は、「装置の価格の高さ」（５０.７％）が最多で、「使える材料が限られる」（４２.１％）、「扱う人材の教育・育成に時間がかかる」（３６.８％）と続いた。
　大商は今年度から、ＩＣＴ活用などによる高付加価値製品の開発を目指す「次世代モノづくり産業振興プロジェクト」に取り組んでおり、同調査結果はこうした事業の基礎データとして活用する。調査は６月１３日〜７月４日に会員の中堅・中小モノづくり企業２２３４社を対象に行い、２９３社から回答を得た。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/260710mono.pdf）に掲載。

【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は中堅・中小企業向けの総合型確定拠出年金制度「大商４０１ｋプラン」への加入企業を募集している。
　同プランは１社単独で確定拠出年金制度を導入するよりもコストと事務負担が少なく、運用商品や加入者サービスが充実している。
　事業主と併せて従業員からも掛け金拠出ができるマッチング拠出にも対応しており、従業員が拠出した掛け金は全額を所得控除できるので節税メリットが大きい。従業員の退職金制度と併せ、税制優遇制度を導入できるので福利厚生制度の拡充を図ることができる。
　確定拠出年金制度を導入する主なメリットには、（１）加入者個人が運用の方法を決めることができる（２）運用が好調であれば年金額が増える（３）年金資産が加入者ごとに管理されるので各加入者が常に残高を把握できる（４）一定の要件を満たせば離転職に際して年金資産の持ち運びが可能（５）企業は退職給付債務の認識が不要（６）拠出限度額の範囲で掛け金が税控除される――などがある。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　１８日、セネガルの特命全権大使ブーナ・セム・デイウフ閣下をはじめ、ブルキナファソ、リベリア、ガーナ、トーゴの各大使らからなる西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）代表団が来阪し、大阪商工会議所の橋本雅至国際ビジネス委員長（丸紅執行役員大阪支社長）を表敬訪問した。
　代表団は、今年１０月３０〜３１日に大阪で開催を予定している、ＥＣＯＷＡＳ主催のビジネスフォーラムについての協力依頼のために来訪。これに対し、橋本委員長は「フォーラムの成功を祈っている。大商としてもできるだけの協力をする」と伝えた。
　フォーラムでは、アフリカのビジネスチャンスを紹介するほか、アフリカ企業との商談会も予定されている。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　小学生が色づけした風鈴と短冊が商店街を彩る「関目七夕風鈴レター」が、５〜６日、城東区の関目商店街で開かれた。
　このイベントは、商店街の活性化のために、大阪商工会議所東支部が、関目商店街振興組合、関西大学政策創造学部深井ゼミ、城東区役所とともに実施。参加した地元の小学生は、透明な風鈴に絵や模様を描いた後、風鈴の短冊に、「願い事」や「感謝の言葉」などを書き込んだ。約２週間、関目商店街に風鈴は飾られ、夏の風情を醸し出した。

【問合せ】東支部ＴＥＬ６３５８・６１１１

　青森県の三村申吾知事を団長とする観光キャラバン２４人が２日、大阪商工会議所を訪れ、志賀茂ツーリズム振興委員会副委員長らと意見交換した。
　三村知事は「７月１日から全日空の青森―伊丹路線が３便増便されて１日６便になり、三沢―伊丹路線を加えると１日７便となる。この機会に青森と大阪のつながりを一層深めたい。青森は農林水産業が盛んだが、観光にも力をいれており、企業の会議・報奨旅行に対する助成制度も設けたのでぜひ利用してほしい」と訴えた。
　これに対し、志賀副委員長は、「大阪にも魅力ある施設やイベントが続々と誕生している。今後も来阪する機会を増やしていただきたい」と述べるなど、同路線の利用促進について意見交換した。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所が独立行政法人の中小企業基盤整備機構から業務委託を受けている「中小企業倒産防止共済」の商工会議所部門で、２０１３年度全国第１位の加入（取り扱い）実績をあげた。そのため、同機構の小渕良男・近畿本部長が４日、大商を訪れ、灘本正博専務理事にクリスタルトロフィーを授与した。

　大阪商工会議所は１８日、第２８回常議員会を開き、（１）会員加入（２）平成２６年度１号議員選挙における会員および特定商工業者の権利停止（３）「平成２５年度事業報告書」（４）「平成２５年度決算書」（５）参与の委嘱の承認（６）「３大阪（Ｔｈｒｅｅ　ＯＳＡＫＡ）ものづくり相談所」の開設（７）委員会委員の委嘱――について審議し、了承した。
　また、（１）２号議員の選任（２）１号議員職務執行者の変更（３）「新戦力人材発掘プロジェクト」￥外字(9174)「平成２７年度中小企業対策に関する要望」建議活動（５）「消費税の軽減税率の導入反対に関する緊急要望」（６）「あべの天王寺・サマーキャンパス」の開催（７）「南海トラフ巨大地震津波浸水対策に関する要望」（８）「ＩＣＴ×モノづくりの振興」事業の取り組み状況（９）平成２６年度「グローバル・コネクト・プログラム（ＧＣＰ）」事業（１０）「大坂の陣４００年天下一祭（『大坂冬の陣』）」（１１）“レトロな街並み”魅力発信事業の協賛結果――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人２万８６１、団体９０２、個人７９５４の合計２万９７１７件になった。

　大阪商工会議所は、今年度の「優良商工従業員表彰」被表彰者の推薦を受け付けている。
　同表彰は、業績向上に貢献した従業員の労に報い、士気向上と組織活性化を図る目的で実施。今回で４５回目となり、被表彰者数は１万８９６０人に上る。同表彰には、勤続満２５年以上の従業員が対象の「永年勤続優良従業員表彰」と勤続満３年以上で前年度最も高い評価を受けた従業員が対象の「年度最優秀従業員表彰」の２種類がある。
　表彰式典は１１月２１日、大商国際会議ホールで行い、佐藤茂雄・大商会頭から表彰状と記念品が授与される。推薦の受け付けは８月２９日まで。推薦者分担金として２万１６００円（１人当たり、記念品代などに充当）が必要。大商会員限定。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

◆お金を残す節税術と税務調査における交渉術　
　◇８月１９日午後２〜４時、淀川工業会
　◇８月２５日午後２〜４時、北支部で。
　自社に少しでも多くの資金を残すため、最新の税制改正も踏まえた節税対策と税務調査での適切な対応と交渉の仕方を解説する。いずれも会員無料、一般３０００円。大阪府の補助金を受けて実施。◎北支部ＴＥＬ６１３０・５１１２

　大阪商工会議所はこのほど、「中国販路拡大事例集〜『中国でいかに売るか』を考える」を発行した。
　日中関係悪化を受けて大商へ寄せられる個別相談の件数は減少傾向にあるが、引き続き中国における販路拡大への関心は高い。そのため、中国市場開拓に積極的に取り組んでいる在阪企業など１２社（企業１０社、専門家２社）にインタビューし、その内容を取りまとめた。
　掲載企業は、江崎グリコ、カジテック、ゴーダＥＭＢ、コクヨ、サクラクレパス、中央フードサービス、ナガオカ、日立造船、Ｍｏｎｃｈｅｒ、ヤンマー、華鐘コンサルタントグループ、貿易人――の１２社。
　同事例集は中国ビジネス支援室窓口で配布。会員無料、一般５４０円。郵送希望の場合、Ａ４判が入る大きさの返信用封筒に、切手（１８０円分）を貼付し、宛て名を明記のうえ事務局へ送付。なお、有料の場合は、冊子送付の際に請求書を同封する。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所の経営相談室は、企業支援の経験豊かな弁護士による無料「法律」相談（面談限定、予約制、複数回可）を実施している。
　取引や契約（請負、業務委託、フランチャイズなど含む）に関する留意点や内容の見直し、クレーム対応、損害賠償、債権回収、債務整理（任意整理、民事再生、破産など）、経営者保証、事業や株式の譲受・譲渡、「会社と従業員」「会社と役員」の法律問題、営業・技術秘密の管理など、課題に直面したとき気軽に相談できる。
　対象は、大阪府内の中小企業および創業志望者。開設は、月〜金曜日（ただし、祝日など休館日を除く）の午後２〜４時。１回の相談時間は３０分。予約電話の受け付けは午前９時〜午後５時１５分。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmon.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は、情報通信技術を活用したビジネスアイデアを持つ起業志望者や創業３年程度までの経営者らを対象に、事業計画の立て方やプレゼンテーション（発表）の仕方を身に着けるための講習会「ベンチャーキャンプ」を開催する。
　プログラムは、（１）事業計画の立て方の講義（８月５日、大商で＝参加無料）（２）効果的なプレゼンテーション（発表）の講習（８月１８日、大商で＝参加無料）（３）事業計画の完成を目指した合宿（９月６、７日、大阪市内ホテルで＝参加費１万５０００円）の３段階で構成している。（１）（２）は単体受講が可能だが、（３）の参加は（１）（２）の受講が必要とする。
　（３）の合宿では、ベンチャー支援の専門家が事業計画の作成を個別指導する。また、事業計画の発表を審査し、優秀者を情報通信研究機構や大阪府が主催するビジネスプラン発表会への出場を推薦する（条件あり）。

【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所は９月４日、「もっとよく知っておきたい信用金庫と大商で交流会」を開き、中小企業と地元金融機関の交流の場を提供する。
　最初にユーモアコンサルタントで広島経済大学講師の矢野宗宏氏が「金融機関の選び方と付き合い方」をテーマに講演。続いて信用金庫の支店長経験もある同氏を軸に、地元信用金庫の融資担当者が融資のポイントなどについてパネルディスカッションを行う。後半の名刺交換会には各金融機関の支店長も参加する。
　参加金融機関は大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、日本政策金融公庫。大阪信用保証協会も出席する。
　午後１時３０分〜４時４５分、大商で。無料。定員１２０人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪ワッソ文化交流協会は、１１月２日、「四天王寺ワッソ」を史跡「難波宮跡」で開く。
　１９９０年に始まった「四天王寺ワッソ」は、古代の日・韓・東アジアの国際交流を再現した市民参加型の祭りであり、大阪の歴史観光資源として定着しつつあり、昨年は４万人の観客を集めた。なお雨天の場合は大阪国際交流センターで実施。
　同協会は、大阪の街に賑わいと活力を生み出す「四天王寺ワッソ」への協賛を在阪の企業に広くお願いしており、大阪商工会議所は同事業に協力している。同事業の詳細は、ホームページ（http://www.wasso.net/）をご参照下さい。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３