２０１４/７/１０号

　大阪商工会議所はこのほど、「平成２７年度中小企業対策に関する要望」を安倍晋三首相、北川慎介中小企業庁長官はじめ政府関係先などに建議した。同要望は会員企業へのアンケート調査や部会・支部代表者の意見などを踏まえ、中堅・中小企業委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ社長）が取りまとめたもの。力強い経済のパイ拡大を実現するため、新成長戦略の主たる担い手たる中小企業への政策の集中投入、成長を支える人材の確保など、リスクを取って果敢に挑戦する中小企業を応援する政策の実現を求め、新規３５項目を含む１０４項目を求めた。

　マーケットの拡大が見込まれるライフサイエンス産業の振興では、医薬品の研究開発をベンチャー企業が産業革新機構など外部資金を活用しながら行う新しいスキームや中小企業の医療機器開発への参入を具体的にサポートする仕組みの強化を求めた。また、観光・インバウンドの振興では、今年１０月に外国人旅行者の土産物の消費税免税対象品目が拡大することもあり、商店街単位で一括して免税品店の申請手続きが可能となる制度の構築を求めた。
　一方、人手不足が中小企業の経営上の大きな課題になる中、女性の活躍や外国人の就労環境整備とともに、企業の労働環境を正確・客観的な基準で評価し、優良企業を「ホワイト企業」に認定する制度の創設を求めた。
　また、利用目的に応じて補助金などを適切に紹介するコンシェルジュの設置や省庁横断的な補助金ガイドブックの作成を提案し、利用者の利便性の向上を目指した。
　さらに、法人税実効税率引き下げの代替財源として政府内で議論されている外形標準課税の強化には強く反対を表明。
　最後に大阪府・大阪市には、企業とりわけ中小企業の振興による地域経済のパイ拡大を政策の中心に位置付け、施策を集中投入することを改めて求めた上で、中小企業の生の声を大阪府・大阪市の中小企業振興策に反映させる「大阪中小企業振興ラウンドテーブル」の設置を提案した。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、先ほど、与党が消費税の軽減税率の検討案を公表したことを受け、「消費税の軽減税率の導入反対に関する緊急要望」を首相はじめ政府関係機関や与党税制調査会幹部などへ建議した。
　与党から示された案は、いずれも中小企業への悪影響が大きいうえ、社会保障財源を毀損することから、改めて軽減税率の導入に断固反対を表明した。
　軽減税率導入による具体的な問題点として、対象品目の線引きを巡り顧客や税務当局とのトラブルを招きかねないうえ、免税事業者が取引から排除される懸念や、簡易課税制度の維持が実質的に困難になることなどを指摘。加えて、軽減税率導入による税収減を補うには、多額の財源を必要とするため、消費税率のさらなる引き上げや社会保障給付の抑制が避けられなくなる。
　大商は、引き続き、こうした軽減税率の問題点を指摘し、政府関係者・与党に導入反対を訴えていく。詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/ky260619tax.pdf）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪府商工会議所連合会（会長＝佐藤茂雄・大阪商工会議所会頭）は６月１８日、関西経済連合会、関西経済同友会とともに、「リニア中央新幹線全線（東京―大阪間）同時開業に関する要望」を政府に提出した。
　要望はリニア全線同時開業を政府が策定を進めている新成長戦略に盛り込むことを求めたもので、大商の西村貞一副会頭、関経連の沖原隆宗副会長らが首相官邸を訪れ、世耕弘成副長官に手渡した。
　西村副会頭らは、リニアを国家プロジェクトと位置付け、国費投入を含め国として整備促進手法を検討することを訴えた。これに対し、世耕副長官は、「ＪＲ東海が自力でやると表明しているので、その点を勘案しながら検討する」と答えた。
　６月２４日にとりまとめられた新成長戦略には、残念ながら「大阪までの全線同時開業」が明記されなかったが、「早期整備」が盛り込まれ、要望実現に向け一歩前進した。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、現議員の任期満了に伴い、２０１４年１１月１日から１７年１０月３１日までを任期とする次期１号議員選挙を１０月１６日に実施いたします。
　同選挙は、会員および会員以外の特定商工業者が投票により会員から選出するもので、１号議員の定数は７６人です。
　会員が、選挙権・被選挙権を得るには、８月１日午後５時までに会費をご納入頂くことが必要です。また、会員以外の特定商工業者が選挙権を得るには、同日までの負担金納入が必要です。
　新規の会員加入については、同日までに加入手続きを完了し、かつ加入金と会費の納入があった場合、選挙権と被選挙権があります。
　期限までに会費・負担金の納入がない場合は、選挙資格を満たしませんので、お手続きはお早めにお願いいたします。

【問合せ】会員部ＴＥＬ６９４４・６２５１

　大阪商工会議所は、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）と連携し、７月１８日、「中小企業×コンサルタント　説明・マッチング会」を開く。
　政府開発援助（ＯＤＡ）予算による途上国支援を、海外事業とは無縁の企業でも「コンサルタントと共同で取り組む」ことにより、スムーズに展開していけるよう、説明・マッチング会を行う。
　説明会では、ＯＤＡによる中小企業などの海外展開支援制度や、採択企業による事例を紹介。マッチング会では、中小企業が保有する技術、商品などを海外展開する際のＯＤＡ予算活用の可能性について２１社のコンサルタントが助言する。午後１時〜５時３０分、大商で。無料。事前申込制。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は、有名ブランドのライセンス保有企業とライセンシーを希望する中小企業をマッチングする「ザ・ライセンスフェア」を９月１１日にＩＭＧから、同１８日に伊藤忠商事からそれぞれ担当者を招いて開く。
　ＩＭＧは、世界３０カ国に６０以上のオフィスを有するスポーツ・エンターテインメント・メディアのグローバル企業。今回は、雑誌「Cosmopolitan」や「オックスフォード大学」など７ブランドのライセンシーを希望する製造業・卸売業を募集する。伊藤忠商事は、スキーブランド「ＨＥＡＤ」や「マリオ・ヴァレンティーノ」など８ブランドが対象。
　ライセンス保有企業の担当者によるライセンスに関するセミナーの後、個別商談会を開く。リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）で。参加費（各回）は、会員１社８０００円、一般１社１万６０００円。詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/brand/）に掲載。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、７月２２日、日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部、大阪府、大阪産業振興機構と共同で「オープンイノベーションフォーラム〜水ビジネスに参入するチャンス」を開く。
　水処理関連の分野などで世界水メジャー（上下水道事業を扱う国際的な巨大企業）のフランスのスエズ・エンバイロメントとヴェオリア・エンバイロメントが提示する技術課題に対し、大阪府内企業、研究機関などから解決提案を広く募る。日本で両社がそろって技術ニーズを発表するのは今回が初めて。
　午後２時〜５時１５分、大商で。定員１２０人（事前申込制）。無料。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201406/D22140722017.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　日本で初の「かたづけ士」として、延べ２５００人を超える方々の片づけを指導してきた小松易氏に大商の講座で先日ご講演頂いた◆小松氏によると、片づけのできる人は「置く」という動作への意識が異なるそうだ。何かを受け取ったとき、片づけの苦手な人はとりあえずどこかに「置く」が、片づけのできる人は置く前に要るか要らないかを判断し、要るものだけを予め決めた場所に「置く」という◆そういえば私自身、職場でも家でも意識せずあちこちにモノを置いてきた結果、いつの間にか机上に本や書類の山ができたり、探し物に時間がかかったり……。整理・整頓はテクニックだけでなく、普段無意識にやってしまう片づかない原因となる行動に気づき、意識して「片づける習慣」を身につけることも大事であると学んだ◆では、どうすれば「片づける習慣」が身につくのか。片付けたい場所を細分化して１カ所ずつ、時間をかけず（１日１５分程度）、毎日決まったタイミングで実施することがコツらしい。「習慣は第二の天性なり」という。不惑を前に、新たに「片づける習慣」を身につけたいと思う。
（鷹鷲）

　少子化で国内菓子市場が縮小する中にもかかわらず、創業家に請われて会長に就任し、５年で売上高４５％増、純利益３８０％増、５期連続増収増益を実現したカルビーの松本晃会長兼ＣＥＯがその秘訣を語る。
日　時　７月２３日（水）　１３：３０〜１５：３０
場　所　大阪商工会議所
参加費　会員無料、一般２，０００円
定　員　７００人（事前申し込み先着順）
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201406/D13140723012.html）に掲載。
問合せ　経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、大手小売業などへの販路開拓を希望するメーカー、卸売業などを対象に、「セミナー＆商談会『ザ・ベストバイヤーズ』」を開催する。日程は、下記の通り。

　８月　８日（金）　平和堂
　９月２６日（金）　近商ストア
１０月　２日（木）　ドン・キホーテ

　各回とも、午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制。バイヤーが３０分程度、取引条件などについてセミナーを開催した後、バイヤーと時間予約制で１社２５分の商談会を実施する。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/tbb/）に掲載。

参加費　会員８，０００円、一般１６，０００円（１社２人まで参加可能）
場　所　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
問合せ　流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

◇北　来客を管内全域に誘導
◇西　企業同士の連携を促進

　大阪商工会議所の西村貞一副会頭（サクラクレパス会長）は、統合後３年目を迎えた５支部を順次訪問している。

■北支部
　６月１１日、西村副会頭は、北支部（管轄＝北・福島・淀川３区）を灘本正博専務理事とともに訪問。北支部の事業活動や地域の状況、今後の課題などについて、土居年樹支部長（天神橋三丁目商店街振興組合理事長）と懇談した。
　北支部は５区にまたがる担当エリアをカバーする体制を取り、マル経融資や経営相談に加え、各種講習会の利用も増加傾向にあると報告した。また今年度の地域活性化事業として、増加する内外の来街者を管内全域に誘導するため、商店街でのプロジェクションマッピング上映や英語版で携帯での商店街ガイドマップ配信なども新たに行う。
　加えて、モノづくり企業向けの支援策として、大阪工業大の施設を使った現場改善の実務研修コースが好評であるため、今年度も継続開催する。　その後、消費増税の影響が話し合われ、引き続き北支部でも、立場の弱い小規模事業者を中心に転嫁対策を進めるとともに、各企業や地域の特長を生かした経営支援を強化していく方針が確認された。

■西支部
　６月１２日、西村副会頭と灘本専務理事は、西支部（管轄＝西・港・此花・大正・浪速・西成区）で、西川典男支部長（丸十服装会長）と懇談した。
　西支部では、昨年１月に管内６区の各産業・工業会の協力を得て、西部エリアで高い技術と強みを有する１００社を掲載した「ものづくり企業データブック」を発行。これを契機に企業同士の連携や交流が増えるとともに、各区役所との協働も深まり、域内でものづくり展示会や合同交流会などの開催も盛んになっている。
　西川支部長は、「企業の連携を通じた新製品や技術開発が重要。西支部が核となり行政と民間の力を結集して、西部エリアものづくりブランド創出につなげていきたい」と抱負を語った。また地域活性化事業として今年度も「大阪ごちそうマラソン」や西成観光振興事業などを実施する。
　その後の意見交換では、西村副会頭が、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）や京セラドーム大阪などの集客施設を訪れる内外の来街者を地元商店街や飲食店に回遊させる仕掛けが必要」と語り、水辺を生かした街づくりや外国人向けの安価な宿泊施設などの整備の必要性が話し合われた。

　大阪スタイリングエキスポ実行委員会（会長＝外海達・大阪商工会議所繊維部会長）は、「ＯＳＡＫＡ　ＳＴＹＬＩＮＧ　ＥＸＰＯ２０１４」のファッション部門とリビング部門の各出展者を募集している。大阪らしいライフスタイル「ＯＳＡＫＡ　ＳＴＹＬＩＮＧ」の発信を通じ、大阪の魅力を内外にアピールするとともに、モノが売れる仕掛けをつくることで、若い才能あるクリエイター人材の発掘・育成やライフスタイル関連産業の振興に貢献しようとするもの。今回で５回目となる。

　ファッション部門は、１０月２４、２５日、グランフロント大阪ナレッジプラザで、アパレルメーカーや新進ブランドのファッションショーと、ファッションデザインを学ぶ学生のコンテストを開く。募集するのは、ショーに出展するアパレル関連企業。１５年Ｓ／Ｓシーズンの商品１０体程度をファッションショー形式で業界関係者や一般来場者に紹介できる。イベント当日の配布物へのＰＲチラシ同封、会場内ブースへの商品展示なども可能。応募締切日は７月２５日。同期間、新進デザイナーや独立系ブランドのステージに出展する若手クリエイターの推薦も受け付ける。
　一方のリビング部門は、１１月５〜１０日、高島屋大阪店で、同店が開く「エエモン発見！　ＢＥＳＴ　ＢＵＹ　ＯＳＡＫＡ！」とともに展示・販売イベントを行う。大阪にゆかりのあるプロダクトデザイナーやクリエイター、生活雑貨製造業者、卸売業者、小売業者などによる、デザインに優れた商品を募集。生活用品やバッグ、小物、インテリア家具、アクセサリー、ステーショナリー、子供用品、その他雑貨などが対象となる。高島屋広報紙、各種媒体、ホームページなどで広報する。応募締切日は８月５日。
　両部門とも、出展には審査がある。詳細はホームページ（http://www.osakastyling.jp/）に掲載。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

大阪企業家ミュージアムの来館者が、６月６日、１９万人を突破した。１９万人目に来館したのは、大阪夕陽丘学園短期大学２年生５１人。記念に、ガイドブックを贈呈した。学生からは「ミュージアムへ実際に来て説明を聞くことで、企業家や企業家精神への理解が一層深まった」という声が聞かれた。
　同ミュージアムは今後も企業家たちの高い志やチャレンジ精神を伝え、旺盛な企家精神をもつ次代を担う人材を育成する事業を展開していく。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は、関西経済連合会と共同で実施した経営・経済動向調査の結果をこのほど、発表した。５月１９日〜６月３日に１６３６社を対象に行い４５１社から回答を得た。
　４〜６月期のＢＳＩ（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）は、国内景気がマイナス２７．６、自社業況がマイナス１８．４と、前期（１〜３月期）から大幅に下落しているものの、先行き（７〜９月期）はともにプラスに回復しており、消費増税による景気へのダメージは比較的短期間と見る経営者が多い。
　同時に、消費増税前後３カ月間（１〜３月期と４〜６月期）の売上高の増減については、「ほとんど影響なし」（３７．９％）に、「駆け込み需要によるプラスの影響が大きかった」（１６．２％）と「需要増と反動減によりほぼ相殺」（３１．３％）の回答をあわせると、８割台半ば（８５．４％）の企業が大きなマイナス影響はないと見ている。７〜９月期の業況見込み（前年同期比）についても、「前年同期よりも高水準」（２２．２％）に「ほぼ同水準」（５６．８％）をあわせると、８割近い（７８．９％）企業が前年同期以上の水準を見込む。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Bsi/bsi_54.pdf）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所、大阪府など大阪湾・伊勢湾沿岸域の自治体、経済団体などは、６月１２日、「南海トラフ巨大地震津波浸水対策に関する要望」を古屋圭司内閣府特命担当大臣ら関係大臣に建議した。
　同地域は、全国の域内総生産の５分の１を占める重要エリアであるが、広範なゼロメートル地帯や地下街・地下鉄などがあり、巨大地震が発生した場合には甚大な被害が予想される。被害を低減するには計画的に対策を進めることが不可欠であるが、財源不足が懸念されていることから、南海トラフ巨大地震津波浸水対策に必要な予算確保や現行の全国防災対策費と同等の制度の新規創設・拡充、各地域の実情に応じた支援措置などを求めた。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/y260611nkt.pdf）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　我々が予て求めてきた、法人実効税率の引き下げ、国家戦略特区の強化、国を挙げての観光振興が盛り込まれるなど、安倍首相の強力なリーダーシップにより「成長路線は決してスローダウンしない」との明確なメッセージが打ち出されたことを歓迎する。ただ、具体策や細部の制度設計は今後の課題であり、現実に十分な効果が上げられるのか、政権の実行力が試されるのはまだまだこれからだ。
　とりわけ、法人実効税率引き下げに関し、肝心の代替財源を巡る議論は今後の焦点だ。万一、外形標準課税の強化など、法人税の枠内で単に負担を付け替えるだけの結論となった場合、企業の成長投資を誘導することは到底困難。投資行動を大きく変えるような、あくまで法人税のネット減税を求めたい。
　他方、リニア中央新幹線の「大阪までの全線同時開業」が明記されなかったのは残念だが、「早期整備」が盛り込まれたのは一歩前進だ。関西一丸となった要望活動に注力したい。
（６月２４日）

　衆議院財務金融委員会（委員長＝林田彪衆議院議員）との意見交換会が６月１６日、大阪市内で開かれ、大阪商工会議所の亀岡育男議員（初亀代表取締役）、西川典男議員（丸十服装会長）ら中小企業経営者が出席した。
　消費増税について、亀岡議員は「食材価格高騰の影響もある中、業界全体でみれば比較的円滑に転嫁できているものの、価格競争が厳しい零細飲食店は転嫁が困難な店も少なくない」と指摘。西川議員は「駆け込み需要の反動により４〜５月の売り上げはダウンしたが、６月に入り回復しつつある。アベノミクス効果で、中小企業にも積極的に事業展開を検討する動きが見られるので、金融面の支援をお願いしたい」と発言した。一方、消費税複数税率の導入については「外食が広く普及している状況を考えると除外されれば混乱を招く」（亀岡議員）、「問題点が多く導入すべきではない」（西川議員）と述べた。
　競争力確保のため政策的に電気料金を低く設定している国もある中、日本も対策を講じるべきとの意見も会場から聞かれた。商店街活性化については土居年樹天神橋筋商店連合会会長が地域を愛する人材が大きな役割を果たしていると述べた。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所はこのほど、「雇用状況に関する緊急調査」の結果を発表した。
　雇用状況については、全体の３割が「現在、不足している」と回答。「現在は不足していないが、今後不足する懸念がある」をあわせると、雇用不足を懸念する企業は６割超に達した。これらの企業に人手不足による事業への支障を尋ねたところ、約２割が「既に支障が出ている」と回答。「今のところ支障は生じていないが、今後生じる懸念がある」をあわせると、９割超に上り、「生産・サービス量の減少」、「製商品・サービスの品質低下」、「工期・納期の遅れ」を挙げる企業が多かった。
　人材確保・定着のため、賃上げなどを「既に実施した」企業は、半数近くあり、「今後実施を検討中」をあわせると、７割超の企業で労働条件改善の動きが見られた。また、パート労働者などの正社員化も２割超の企業が「既に実施した」と回答。「今後実施を検討中」をあわせると４割超になった。こうした対策の影響について、「人件費のアップ分を、収益好転ではカバーできない」が３割超に上った。
　他方、女性従業員定着のための取り組みは、「既存の取り組みを強化・新規対策を実施」と「何らかの取り組みを検討中」をあわせた３割超の企業で進んでいる。外国人材の活用は、約３割の企業が「専門知識や技術・技能を有する外国人材であれば活用したい」と回答。
　政府が検討している労働時間規制緩和については、「導入を前向きに検討したい」と「導入の可能性を検討したい」をあわせた６割超が関心を示した。
　調査は６月９〜１８日、会員の中堅・中小企業１７０７社を対象に実施し、３８７社から回答を得た。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載している。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は６月２０日、第２７回常議員会を開き、（１）会員加入（２）顧問の委嘱の承認（３）副支部長の選任の同意（４）平成２７年度中小企業対策に関する要望（５）２０１４年四天王寺ワッソ事業への募金協力（６）「関西ワールドマスターズゲームズ２０２１」への企業協賛（７）町田前副会頭の顕彰（８）名誉議員の推薦（９）退任役員・議員への感謝状贈呈（１０）委員会委員の委嘱（１１）「第７回通常議員総会」に上程する議案――について審議し、了承した。
　また、（１）２号議員の選任（２）１号議員職務執行者の変更（３）２号議員の補欠選任（４）３号議員・常議員の辞任（５）平成２７年度税制改正アンケート調査ご協力のお願い（６）中之島公園「水の都の夕涼み」の実施概要（７）「第６回なにわなんでも大阪検定」の申込状況等（８）府連リニア中央新幹線に関する要望と推進協議会設立（９）２０１４年度大商トッププロモーションミッションの派遣――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人２万８７１、団体８９４、個人７６８１の合計２万９４４６件になった。

◆２号議員の補欠選任
◎機械部会（６月１７日）高橋興三・シャープ代表取締役社長

◆副支部長の選任（６月２０日）
◎南支部（東住吉区）＝増本定博・東住吉区商店会連盟会長
◎北支部（東淀川区／運営委員長）＝岩久保龍生・東淀川区商店会連盟会長
◎北支部（東淀川区）＝音頭克郎・東淀川工業協会副会長
◎東支部（生野区／運営委員長）＝松井研次・生野産業会会長

◆第７回通常議員総会を下記のとおり開催いたします。
一、日時　２０１４年７月２８日午後４〜５時
二、場所　大阪商工会議所７階「国際会議ホール」

◆ネット通販で売上と集客を増やす方法※　７月２４日午後６時３０分〜８時３０分、シティルートホテルで。会員無料、一般３０００円。
　◎西支部ＴＥＬ６５３９・１６６６

◆フェイスブックによる新規顧客の獲得術※　７月２４日午後２〜４時、大商で。会員無料、一般３０００円。
　◎中央支部ＴＥＬ６９４４・６４３３

◆お金を残す節税術と税務調査における交渉術※　８月４日午後２〜４時、大阪トヨペットビルで。会員無料、一般３０００円。
　◎西支部ＴＥＬ６５３９・１６６６

※印は大阪府の補助金を受けて実施

　企業の生産性の向上や安全配慮義務の観点からも、働く人たちのメンタルヘルス保持への取り組みが一層重要になっている。こうしたなか、大阪商工会議所は、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得する手段として、「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」を企画・実施している。同検定試験の検定委員も務める山田長伸弁護士に、主に法令順守の観点からメンタルヘルス対策の重要性を聞いた。

◆風通しの良い職場づくりを　企業に安全配慮義務

◇検定試験委員　山田長伸さんに聞く
　（やまだ・ひさのぶ　１９７５年神戸大学法学部卒業後、７７年神戸大学大学院博士前期課程修了。８７年山田長伸法律事務所（現・山田総合法律事務所）開設。２００６年から大阪大学特任教授。メンタルヘルス・マネジメント検定試験委員。６２歳。）

　――先の国会で、社員のメンタルヘルス不調の予防を目的とした「ストレスチェック」を義務付ける法案が成立しました。
　「今回の義務化で、企業は一定の負担を強いられることになったが、法にもとづいて社員のメンタルヘルスに関する情報を取得し、安全配慮義務をつくすことが明確化されたといえる。メンタルヘルスに関する情報は、個人情報の中でも特に取り扱いに注意を要することを指摘する判例もあり（名古屋地裁・平成１８年１月１８日判決）、企業は重要な情報と認識しながらも、これまでその取得に慎重にならざるを得なかった」

　――企業側からのメンタルヘルスに関する相談や係争につながるような案件は増えていますか。
　「厚生労働省が公表した昨年度の民事上の個別労働紛争の相談件数では、『いじめ・嫌がらせ』に関するものがトップで、一昨年度の労働者健康状況調査でもストレスの原因の第１位が『職場の人間関係』となっている。私自身が取り扱う案件でも職場の人間関係に起因するメンタルヘルス不調に関するものが増加の一途をたどっている」
　「平成２６年３月２４日の最高裁判決は注目に値するといえる。会社側に対して、労働者からの申告がなくても、労働環境などに十分な注意を払うべき安全配慮義務を負う、という判断を示した。しかし、これは社員が体調不良を会社に伝えて欠勤を繰り返していた事案に対する判断であって、一般的に社員がメンタルヘルスに関する情報を会社に申告する必要が一切ないということを述べているわけではない」

　――企業がメンタルヘルス対策に取り組む意義は何でしょう。
　「企業の安全配慮義務の観点から、職場でハラスメントが起きると、実際にハラスメントを行った社員だけでなく、企業もその責任を負うことになる。万一、社員が自殺に至ると、企業は１億円を超える損害賠償を請求されるおそれもある。ほかに、社内でのモラルの低下や対外的な企業イメージの低落など甚大な損失も被ってしまう。また、メンタルヘルスの保持が仕事の効率、生産性の向上にも資することも明らかになっている」

　――メンタルヘルス対策を推進するうえで、経営者や人事担当者が留意すべきことは。
　「職場でのコミュニケーションギャップをなくすことが大切だ。上司は『指導』しているつもりでも、部下はそれを『いやがらせ』と感じることもある。例えば、日本生産性本部の昨年度の調査では、『叱責』について、上司の９割が『部下の育成につながる』と答えたのに対し、部下の６割が『やる気を失う』と回答。こうした受け止め方の違いがトラブルにつながる。そのため、経営者は率先して、職場の風土を見直し、風通しのよい職場づくりを進める必要がある。人事担当者はそうした経営者の意向を踏まえた対策を実施することが重要だ」

　――大阪商工会議所の『メンタルヘルス・マネジメント検定試験』に期待することは。
　「経営者や人事担当者が率先して意識改革を図るには、同検定の1種（マスターコース）の受験に取り組むことは有効な手段の一つだ。また、職場のメンタルヘルス対策を推進するには、セルフケアやラインケアも必要不可欠。すべての社員に3種（セルフケアコース）や2種（ラインケアコース）の受験を通じて必要な知識を身につけて頂きたい」

◎ストレスチェック法案　労働安全衛生法一部改正により、労働者の心理的な負担の程度を把握するための医師などによる検査を事業者に義務付けるもの（従業員５０人以上の事業場が対象）。

【学習内容（出題内容）の特徴】
・第一次予防（疾病の未然防止と健康増進）に重点
・ラインによるケア、組織全体によるケアを促進
・産業保健だけでなく、人事労務管理の観点も重視


◆企業の声「全社員に資格の取得を推奨」

シャープ　コーポレート統括本部　人づくり推進部

　弊社では、“安心・安全・健康に働ける職場づくり”を念頭に、安全衛生に関する様々な施策に取り組んでいます。特に、メンタルヘルス対策には力を注いでおり、一次予防（発症予防と健康増進）から二次予防（早期発見と早期治療）、三次予防（職場復帰と再発防止）に至る、一連の施策を整備し体系的に運用しています。

　メンタルヘルス・マネジメント検定試験については、一次予防に欠かせない施策として、全社員に対し取得を推奨しており、団体特別試験についても2種（ラインケアコース）、3種（セルフケアコース）を合わせ、過去７年間の実施回数が１９０回を数えるなど、精力的な取組みを行っています。
　一次予防には、ラインケアとセルフケア双方の視点から、メンタルヘルスに関する正しい知識の習得が肝要であり、今後も、入社後数年の若手社員から準管理職、管理職に至るトータル的な階層への一次予防の施策として、メンタルヘルス・マネジメント検定試験を有効活用し、快適な職場環境づくりと活力ある人材の育成を図っていきます。

【職位・職種別の３コース】対象別に３つのコースを設定しています。

◆Ｉ種（マスターコース）：社内のメンタルヘルス対策の推進
　到達目標＝自社の人事戦略・方針を踏まえたうえで、メンタルヘルスケア計画、産業保健スタッフや他の専門機関との連携、従業員への教育・研修などに関する企画・立案・実施ができる。

◆2種（ラインケアコース）：部門内・上司としての部下のメンタルヘルス対策の推進
　到達目標＝部下が不調に陥らないよう普段から配慮するとともに、部下に不調が見受けられた場合には安全配慮義務に則った対応を行うことができる。

◆3種（セルフケアコース）：組織における従業員自らのメンタルヘルス対策の推進
　到達目標＝自らのストレスの状況・状態を把握することにより、不調に早期に気付き、自らケアを行い、必要であれば助けを求めることができる。
　各コースの内容は、厚生労働省策定の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を参考に構築。各コースの問題は、公式テキストの内容とそれを理解した上での応用力を問います。また、公式テキストに記載されている統計調査の最新結果（公表済みのもの）などについて出題することがあります。２０１４年４月１日時点で成立している法令に準拠し、出題します。


【申込者数は８年で３．５倍に】


◎過去問題に挑戦！

【問１　（�V種）】
　ストレスに関する次の記述のうち、最も適切なものを一つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。（第１５回公開試験より）
（１）ストレスは、自分自身で気づくことが難しいため、前もってリスク要因を知っていても早期に気づくことはできない。
（２）職場では、「自分で仕事のやり方が決められない」という低コントロールの状態は注意すべきリスク要因とはいえない。
（３）仕事のストレスは、所属する組織の経営の悪化にまで影響する。
（４）大きなストレスになるほど、ストレス要因に対する反応の仕方やその程度は、個人差が小さくなる。

【問２　（�U種）】
　「ラインによるケア」において管理監督者に求められる役割に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。（第１４回公開試験より）
（１）メンタルヘルス不調による休職者がすでにいる職場では、残った者の業務調整などのサポートとともに、負荷を感じている者への頻繁な声かけなど精神的なサポートも必要である。
（２）メンタルヘルス不調による休職者が職場復帰する際の職場環境整備は、復職者によって対応がかなり異なるので、当該復職者の上司である管理監督者が一人で行う。
（３）メンタルヘルス不調による休職の原因が職場環境である場合には、第二の不調者が出現する可能性があるので、速やかに原因と思われる職場環境を改善する。
（４）メンタルヘルス不調者を出さないために、日頃から職場の現状と問題点を把握し、職場環境などの改善を地道に行う。

【問３　（�U種）】
　メンタルヘルス不調が疑われる部下からの相談に管理監督者がのるうえでの留意点として、最も適切なものを次の中から一つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。（第１４回公開試験より）
（１）先入観をもつ
（２）中立性を保つ
（３）部下と全く同じ感情を有するほどに共感する
（４）説得、説教、注意を行う


【解答】問１：（３）、問２：（２）、問３：（２）

大阪府立大学２１世紀科学研究機構　大阪検定客員研究員　中塚　義隆

　ＮＨＫでは大河ドラマ「軍師官兵衛」が放映されており、これからの黒田官兵衛の働きぶりに関心が持たれるところです。
　さて、この官兵衛の子孫が築いた福岡・黒田藩ゆかりの名所が大阪市内にもあることをご存じでしょうか。一つは天王寺区にある大阪市立美術館南側の黒田藩蔵屋敷の長屋門です。明治４（１８７１）年の廃藩置県により蔵屋敷は廃止され、その後、昭和８（１９９３）年の中之島三井ビルディングの建設に際し、中之島に残っていた長屋門は移築。現在も重厚な姿をとどめています。
　もう一つ、西成区玉出にある生根神社には黒田藩ゆかりの天神牛や燈籠などがあります。玉出はかつて勝間村と称し、江戸時代には大坂三郷への野菜の供給地として、また、勝間木綿の産地として名高い豊かな村でした。同村では黒田藩蔵屋敷が廃されるに際し、蔵屋敷に祀られていた筑紫天満宮（上の天神）を同神社にお迎えしましたが、その時に社殿をはじめ天神牛、燈籠など一式が移されました。当時の荘厳な社殿は惜しくも先の大戦で焼失しましたが、黒田公の信仰も厚く、霊験あらたかな「撫で牛」「願かけ牛」として知られる天神牛は焼失を免れました。以来、多くの人々の信仰を集め、燈籠や百度石と共に黒田藩蔵屋敷の歴史を伝えています。
　生根神社では７月２４、２５日に夏祭りが行われ、大阪府の有形民俗文化財第１号に指定されている「だいがく」が披露されます。高さ約２０メートルの芯棒に７９個の提灯をともした「だいがく」が夜空に浮かぶ姿は壮観です。ぜひその姿をご観覧下さい。

　大阪検定客員研究員が、大阪府内の知られざる名所を訪ね、魅力を紹介します。

　会計の目で見るとき、収益面における経営の安定性（安全性）には少なくとも次の２つのポイントがあります。１つは売上の減少に対する抵抗力、もう１つは利益の安定性です。
　前回、損益分岐点の売上高（以下、ＢＥＰ）を簡単に計算する方法を紹介しました。次にこれを使って「経営安全率」を計算します。ある会社のＢＥＰが８５０万円、現在の売上高が１，０００万円としましょう。この場合、両者の差額１５０万円を現在の売上高で割って出てくる１５％（＝１５０万円÷１，０００万円）が経営安全率です。この指標は現在の売上高が何％下落すると赤字になるか、つまり赤字転落までのクッションの厚みを表しています。この会社は売上が１５％を超えて下落すれば赤字です。
　もちろん企業経営の観点からは経営安全率が高いに越したことはありません。厳しい固定費の削減やコストダウンによる変動費率（＝変動費÷売上高）の引き下げはＢＥＰを低下させ、売上の減少に対する抵抗力を向上させます。
　続いて利益の安定性を診断する方法です。まず次年度の利益を次の手順で予測してください（ここでの数値は【設例】のＡ社のものです）。（１）当期の損益計算書から、売上高、変動費（商業は売上原価、工業は材料費）、営業利益を抽出。（２）「売上高―売上原価―営業利益」により固定費３０万円を算出。（３）「売上原価÷売上高」により、変動費率６０％を算出。（４）「予想売上高１２０万円×（１―変動費率６０％）―固定費３０万円」で予想利益１８万円を算出。つまり、売上高が１００万円から１２０万円に２０％増加すれば利益が１０万円から１８万円に８０％増加します。
　ここで改めて【設例】の数値に注目してください。両社の当期の売上高と営業利益は同じですが、Ａ社は営業費用の多くが変動費であるのに対して、Ｂ社は固定費が大きくなっています。そしてこの費用構成の違いが利益に与える影響を表しているのが「次期」の数値です。設例では売上高が１２０万円に増加する場合と８０万円に減少する場合に分けてみました。両社を比較して明らかなように、固定費が少ないＡ社の方がＢ社よりも利益の変動幅が小さく、ＢＥＰも低くなっています。
　このように、一見すると同じ業績を上げている会社であっても、固定費の割合により、利益の安定性、そしていざというときの体力に大きな差異が生じることをこの設例は示しています。

【ＰＲ】仕事に直結、会計を基礎から学ぶビジネス会計検定試験。次回検定は９月７日施行。詳細は検定ＨＰで。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

　大阪商工会議所は、海外拠点を立ち上げて間もない企業や、海外進出に関心のある企業向けに、「海外拠点運営　成功の秘訣とリスク管理」勉強会を開く。
　中国・ＡＳＥＡＮ地域に詳しいキャストグループ代表で弁護士・税理士の村尾龍雄氏や、キャストコンサルティング取締役で中小企業診断士・証券アナリストの前川晃廣氏らを講師に迎え、進出形態や法務・税務・労務などの面から、現地で成功している日系企業の共通点や、各地域のリスクおよび進出後のトラブルへの対処法などを解説。さらに、現地日系企業間の取引の現状と展望について、事例を交えて説明する。初回は立食形式の交流会も開催する。
　９月２６、２９、３０日の午後１時３０分〜５時、大商で。定員８０人（事前申込制）。参加費は会員１万５０００円、一般２万５０００円（いずれも３回一括受講のみ）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201406/D11140926013.html）に掲載。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は７月２４日、「そのアイデアを“伸びる事業”に！〜『経営革新計画』で創る新規事業セミナー」を開く。
　事業アイデアを成長が期待できる新規事業として具体化していくための有効な手法として、「経営革新計画」が注目を集めている。
　計画承認企業には、低利融資、販路拡大に関する諸支援策、特許関連料金の減免などの公的支援策利用の可能性が広がり（ただし、利用時に個別審査あり）、事業の社会的な評価も高まる。
　セミナーでは、経営戦略や課題の設定から、計画作成手順、計画実践のポイントまで解説する。さらに、同計画を活用し新規事業を開発した企業が、成果などに関する事例発表を行う。午後２〜４時、大商で。無料。定員６０人（事前申込制）。対象は大阪府内の中小企業など。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/kkk140724/index.html）に掲載。
　なお、大商は、月〜金曜日午前１０時〜正午、午後１〜４時に、経営革新計画策定を支援する専門相談窓口を常設（無料、予約優先方式）。お気軽にご利用下さい。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所は、６月２１日、駒川商店街振興組合（東住吉区、名和安将理事長）、駒川中通商店会（塚本順一会長）と共催し、１００円商店街を開催した。
　駒川では１１２店舗が参加。同地域での開催は今回で７回目となった。また、７月５日には、東成しんみちロードの６商店街（東成区）と共催で開き、１１２店舗が参加した。
　１００円商店街の実施は市内全体で、のべ１４２回目を迎えた。７〜８月の開催予定は次の通り。
（１）７月２６日＝京橋中央商店街、新京橋商店街（都島区）
（２）８月２３日＝地下鉄あびこ中央商店街（住吉区）
　最新の開催予定やチラシはホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/nigiwai/）に随時掲載する。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、１１月７日、大阪府立体育会館で、「第１８回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」を開催する。
　これは、６０〜７０社の大手流通業のバイヤーが買い手企業としてブースを構え、そこに、中小製造業・卸売業が売り手企業として直接売り込みをかける「逆」商談会。商談分野は、食品、食材（一次産品含む）、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など。
　今回は、買い手企業として、大丸松坂屋百貨店、いかりスーパーマーケット、フェリシモなど３９社（７月２日現在）の参加が決まっており、最終的には、６０〜７０社が参加する見込み。
　参加費は、１０月２１日までに申し込み・入金の場合、会員８０００円、一般１万６０００円。１０月２２日以降の申し込み・入金の場合は、会員１万円、一般２万円。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）に掲載。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０