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大商ニュース   2014/4/10号



第6回通常議員総会 事業計画と予算 了承
千客万来都市OSAKAプラン 第2期を実行

 大阪商工会議所は3月27日、第6回通常議員総会を開いた。平成26年度は、大商の3カ年の中期事業ビジョン「千客万来都市OSAKAプラン・第2期」の初年度で、「ビジネス情報が集まり、ビジネスチャンスを創出する大阪商工会議所」を実現し、“全員参加”で、「千客万来都市OSAKA」をつくっていくとの基本的な考え方のもと、8つの戦略プロジェクトと4つの基盤強化の推進を盛り込んだ平成26年度事業計画案と収支予算案が原案通り承認された。また、3月末で副会頭を退任する町田勝彦副会頭(シャープ特別顧問)から退任の挨拶があった。

 冒頭、挨拶に立った佐藤会頭は、「わが国経済は脱デフレに向けて着実に歩みを進めている」との認識を示した上で、大阪での都市魅力増進につながる新たな動きを紹介したほか、国家戦略特区についても区域指定の有力候補となっているとの期待を示した。こうした動きを中長期の発展につなげるという観点から「2017年のスポーツ・文化版ダボス会議の関西開催、19年のラグビー・W杯、20年の東京五輪・パラリンピック、21年のワールド・マスターズ・ゲームズ関西大会を成功させ、大阪・関西のインバウンド増大と持続的な成長を図らなければならない」と意気込んだ。その上で、重視する点として、「千客万来都市OSAKAプラン・第2期のスピード感を持った実践」「同プランを実現するための提言・要望活動の強化」「特別入会キャンペーンの展開による3万会員の達成」の3本柱を掲げた。
 議案の審議では、事業推進の3本柱のもと、多彩な活動に精力的に取り組む平成26年度事業計画案が承認されるとともに、これら事業に必要な予算54億1782万円が計上された。
 このほか、大西隆元副会頭(大西名誉会長)が名誉議員に推薦され、了承された。

◇町田副会頭が退任

 3月末をもって、町田勝彦・シャープ特別顧問が副会頭を退任した。町田氏は、2007年7月に副会頭に就任。以来、7年近くにわたり、「産業・技術の振興」「環境関連産業の育成・リサイクル対策」「ベンチャー振興」などの分野で力強いリーダーシップを発揮し、大阪・関西の産業振興に大きく貢献した。


ベトナム進出拡大に期待 サン国家主席 佐藤会頭らと懇談

 ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席の来阪に伴い、3月19日、大阪市内で、懇談会やフォーラムが開かれた。
 大阪商工会議所などが開いた懇談会で、日本側からインフラ整備や税制優遇措置などを求める声が相次いだ。これに対し、サン国家主席は「要請に応えられるように調整や改革を行う」と述べた。また、大商の佐藤茂雄会頭が関空―ベトナム間の航空便増便などを要請。その後、ベトナム航空から具体的な計画について説明があり、要望が実現する見込みとなった。
 続いて、大商、日本貿易振興機構大阪本部が主催した「日本・ベトナムビジネスフォーラム」に400人が参加した。佐藤会頭は冒頭挨拶で、2011年から大商が取り組んでいる関西の中小企業のベトナムへの共同進出について説明。インフラや住環境の一層の整備、進出にかかる諸手続きの簡素化などの必要性を訴えるとともに、同国の人材育成にも協力したいと語った。その後、特別スピーチしたサン国家主席が、20年の工業国化を目指すベトナムには、裾野産業の育成が重要で、関西の中小製造業の進出に期待すると述べた。
 シンポジウムでは、医療用機器工場をベトナムで昨年、竣工したタカラベルモントの吉川秀隆会長が同国を今後世界のハブと位置付けていることを紹介。また、18年間、ベトナムで事業展開する富士インパルスの山田和邦社長が、初期投資を抑えて進出可能な中小企業の共同進出形態「インキュベーション・ファクトリー」を提案した。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


佐藤会頭あいさつ(要旨) 第6回通常議員総会

◇「千客万来都市OSAKAプラン」第2期 スピード感を持って事業を実践

 私から、新年度を迎えるにあたっての所信の一端を申しあげまして、議員の皆様の一層のご理解・ご支援を賜りたいと存じます。
 さて、わが国経済は脱デフレに向けて着実に歩みを進めております。消費増税による影響は大変気がかりではありますが、大阪商工会議所の会員企業などを対象にした調査においても、第2四半期には、再びプラスに転じるとの見込みも出ております。
 幸い、大阪におきましては、「あべのハルカス」が開業し人気を集めておりますほか、映画「ハリーポッター」をテーマにしたユニバーサル・スタジオ・ジャパンの新エリア開設、「大坂の陣400年天下一祭」の開催など、都市魅力の増進につながる新たな動きがございますほか、アベノミクスで新たに設置される国家戦略特区についても、区域指定の有力候補となっております。
 こうした動きをうまく生かして中長期の発展につなげていくために欠かせないのが、アベノミクス第4の矢と期待される2020年の東京五輪・パラリンピックであります。日本全体の成長につなげるために、大阪・関西が果たす役割について知恵を絞っていかなければなりません。
 この問題に関しまして、去る3月1日に、私がお願いして、近畿商工会議所連合会の場で下村博文文部科学大臣にご講演頂いた折に、大臣から、2017年のスポーツ・文化版ダボス会議を関西で開催してはどうかとのご示唆を頂きました。ダボス会議の年次総会は、世界の政治、経済のリーダーが集う影響力の大きい会議でございます。スポーツ・文化版の会議は、2017年が初めての開催ですので、影響力は未知数ですが、オール大阪、オール関西で開催して、効果を極大化すべきと存じます。
 この会議の後にも、2019年にはラグビー・ワールドカップ、そして2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年にはワールド・マスターズ・ゲームズ関西大会と続きます。これらを成功させて、わが国、そして大阪・関西は、インバウンド増大と持続的な成長を図っていかなければなりません。
 中長期の戦略は以上述べた通りですが、短中期に当たる当面の3年間は、大阪商工会議所といたしましては、2011年度から3カ年で実施した「千客万来都市OSAKAプラン」第1期に引き続き、大阪府、大阪市はじめオール大阪、オール関西で、その第2期に取り組んでまいります。2014年度は第2期の初年度でございますので、その点も含めまして、私から、2014年度の大阪商工会議所の事業運営に関し、特に重視しているポイントを申しあげます。
 まず、1点目は、「千客万来都市OSAKAプラン」第2期の実行初年度として、プランに盛り込んだ8つの戦略プロジェクトと4つの基盤強化に基づく事業をスピード感を持って実践していくことであります。
 中小企業の成長分野への参入を支援する戦略プロジェクトについては、多様な規模・業種の会員企業にご参画頂けるように、新たなプロジェクトの追加や組み換えを行うとともに、幅広い企業に波及する取り組みも設けました。
 具体的には、第1期から継続・発展させる「メディカル・ポリス形成」「観光インバウンド促進」に加え、水ビジネスを含む環境や新エネルギー、モノづくり分野の取り組みを統合・再編した「環境・新エネルギー産業振興」「次世代モノづくり産業振興」を設定しましたほか、衣食住関連産業の成長を支援する「暮らし産業振興」を新たに追加いたしました。さらに、バイヤーとの商談会を開催する「販路創造都市・大阪」形成、海外ビジネスの展開にターゲットを絞った「海外市場アクセス」支援、女性や留学生らを対象にした「新戦力人材発掘支援」といった戦略プロジェクトも新たに設けて、業種横断的に取り組んでまいります。
 一方、中小企業が活力を発揮する環境を整えるための事業は基盤強化と位置付け、「ビジネス拡大」「人材確保・育成」「創業・経営支援」「インフラ整備」の各分野で、きめ細やかに多彩な事業を展開してまいります。
 2点目は、提言・要望活動の強化であります。
 国や自治体に対する提言・要望は、一企業単独では難しい、経済団体ならではの重要なミッションであり、大阪商工会議所では、様々な機会を通じて会員企業の声をとりまとめ、時宜にかなった具体的な建議活動を展開しております。
 2013年度には、ものづくりを大きく変革させる可能性を持つ「3Dプリンター」の普及促進に向けて、会員企業の生の声を、政府関係機関や与党幹部などへ建議いたしました。その結果、経済産業省予算において、3Dプリンターの導入補助金が拡充されるなどの成果をあげております。
 今後は、政府が6月に取りまとめる新成長戦略に向けた要望を建議するほか、引き続き、あらゆる機会を通じて、政府・与党、自治体に、企業の実情を反映した経営環境の整備を求めてまいります。
 最後の3点目は、組織基盤の強化であります。
 地域総合経済団体にとって、会員数はパワーの源泉であり、「千客万来都市OSAKA」の実現には、地域の商工業者の皆様からの幅広い支持が不可欠であります。そこで、4月から半年間、「体験しよう! あなたの大阪商工会議所」をテーマにした特別入会キャンペーンを実施いたします。大阪商工会議所の会員数は、現在、2万8845件でございますが、このキャンペーン期間中には、市内の4万5000社以上に入会勧誘を行い、会員数3万件の達成を目指してまいります。
 以上、申しあげました取り組みの原動力となりますのは、大阪商工会議所の各種事業の推進役を担って頂いております役員・議員の皆様であります。引き続き大阪商工会議所の事業活動や、会員の増強活動に対しまして、これまで以上のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。


ライセンスビジネス支援へ

 大阪商工会議所は、全国の中小企業に販路開拓・拡大のチャンスを提供する「販路創造都市・大阪プロジェクト」の一環として、今年度新たに、セミナー&商談会「ザ・ライセンスフェア」を開く。
 同事業は、スポーツやファッションなどの有名ブランドのライセンス保有企業から、毎回1社の担当者を招き、ブランドビジネスで販路開拓・拡大を目指す中小企業に対し、ライセンス許諾条件などに関するセミナーを開催した後、時間予約制の商談会を行う。今年度は全6回の開催を予定。
 第1回は、6月3日に、Jリーグエンタープライズの担当者を招き、Jリーグや各クラブ、サッカー日本代表チームのロゴなどのライセンスをテーマに開催する。
 第2回は、6月20日に読売巨人軍、第3回は6月26日にオリックス野球クラブ、第4回は7月11日に阪神タイガースから、それぞれライセンスの担当者を招いて開く。いずれも現在参加者を募集中。事業の詳細や参加申し込みは、ホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/brand/)に掲載。

【問合せ】流通担当TEL6944・6440


マクロミクロ−−“おもてなし”

 「お・も・て・な・し」2020年夏季オリンピック開催都市を決めるIOC総会プレゼンで滝川クリステルさんがジェスチャーを交えて語る姿が見る者に強いインパクトを与え、昨年の流行語大賞にもなった◆「持て成し」には様々な意味があるようだが、相手に喜んでもらうために心を尽くすことであって、対価を求めるサービスとは異なる。その瞬間を一生に一度の出会いと捉え、心を込めて客人を迎える一期一会の精神にも相通じるものがある◆では「おもてなし」が日本人の専売特許かというと、必ずしもそうとは限らない。交通機関や宿が未整備の時代に危険を冒して巡礼する異邦人を家に泊め歓待する意味のラテン語hospes。これを語源とするホスピタリティーが「おもてなし」の類義語といえる。「おもてなし」は過剰サービスになりがちだ、生産性低下の一因だとの批判もあるが、多くの外国人観光客から高く評価されていることは紛れもない事実である◆日本固有の文化に根ざした「おもてなし」の精神を、接客業の人だけでなく、私たち一人ひとりが身につけるよう心がけ、「おもてなしの国」日本を目ざそう。(Z)


セミナー&商談会「ザ・ベストバイヤーズ」

 大阪商工会議所は、大手小売業などへの販路開拓を希望するメーカー、卸売業などを対象に、「セミナー&商談会『ザ・ベストバイヤーズ』」を開催する。日程は、下記の通り。

 5月16日(金) いかりスーパーマーケット
 5月23日(金) 世界文化社(家庭画報ショッピングサロン)
 6月13日(金) ライトアップショッピングクラブ

 各回とも、午前の部(午前10時〜午後1時)と午後の部(午後2〜5時)の2部制。バイヤーが30分程度、取引条件などについてセミナーを開催した後、バイヤーと時間予約制で1社25分の商談会を実施する。

参加費 会員8,000円、一般16,000円(1社2人まで参加可能)
場 所 リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター(グロービス大阪)(大阪市淀川区)

問合せ 流通担当TEL6944・6440


給与以外で若手のモチベーションを刺激する!
若年者雇用支援シンポジウム

 大阪商工会議所は、企業にとって優秀な若手社員の採用・定着・成長をテーマとしたシンポジウムを開く。
 「七五三現象」といった雇用のミスマッチを防ぐため、近年の若者が求めているモチベーションの源泉について、同志社大学の太田肇教授が語る。
 事例発表では、日本マイクロソフトの人事本部・西川昌邦氏が、この5年間新入社員の離職者をゼロとしている現状を踏まえ、雇用のミスマッチを防ぐ取り組みについて話す。
 また、太田教授と西川氏が、雇用のミスマッチの解消に向けて、企業が取り組んでいくべき方向性を討論する。

日 時 5月16日(金)14:00〜16:30
場 所 大阪産業創造館
参加費 原則無料。ただし、大阪府外で大商非会員3,000円

問合せ 経営情報センターTEL6944・6353


東北から全国へ 東北六県商工会議所連合会 会長 鎌田 宏

◇震災から3年。全国からの継続的なご支援に深く感謝申し上げます。

 日本商工会議所はじめ大阪商工会議所会員の皆様方には、震災発生直後から義援金や救援物資の提供、経営指導員の派遣、遊休機械の無償提供など、物心両面にわたるご支援を通じて復興への大きな後押しをいただいておりますことに対し、改めて東北六県の被災地商工会議所を代表し御礼申し上げます。
 早いもので、この3月で震災から3年が経過し、被災地の復興も徐々にではありますが目に見える形で進みはじめています。その一方で、地域により抱える課題は異なり、進捗状況にも格差が生まれていることも事実であります。
 今もなお約14万人が故郷に帰ることができずにいる福島県では、県民が安心して生活するために最も重要な除染作業が進んでおらず、当該地域の事業者はいまだ事業再開のスタートラインにさえ立つことが出来ない現状です。
 また、津波被害の大きかった宮城・岩手両県の沿岸部では、沈下した土地のかさ上げや防潮堤の建設も遅々として進んでおりません。労働力不足・資材価格高騰などの直接的要因に加え、地権者数が膨大なことや、地域によっては区画整理事業の見直しを求める声が高まるなど、時間の経過とともに課題も複雑に変化しており、迅速な対応が求められています。
 このような中で、東北楽天ゴールデンイーグルスの日本一達成や、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催決定など、スポーツを通じて被災地が勇気づけられるニュースが続きました。私どもとしても、五輪誘致にあたり東京開催の意義の一つに掲げられた「震災からの復興」が加速的に進むよう、東北が一丸となって復興と福島の再生に尽力して参る所存です。
 そのためには経済の復興が不可欠であります。震災で失った販路の回復や風評被害払拭・風化防止という課題の解決に向けて、商談会や交流人口拡大のための事業を実施いたします。地域と企業に活力をもたらす施策を実行し、真の復興のため一日も早く地域経済が再生できるよう、日本商工会議所ならびに全国514商工会議所の皆様のお力添えをいただきながら奔走してまいりたいと存じます。
 大阪商工会議所の皆様におかれましては、被災地の現状へのご理解と、従前同様引き続きの温かいご支援をよろしくお願い申し上げ感謝のことばとさせていただきます。


3割近くは転嫁できず 賃上げは7割が前向き

 大阪商工会議所は、4月からの消費税率引き上げによる企業経営への影響や2014年度の賃上げ動向を把握するため、3月3日から12日にかけて、「消費税率引き上げの影響および賃金動向に関する調査」を実施し、このほど、その結果を発表した。調査対象は、大阪市内の大商中小会員企業1934社で、回答数は289社(有効回答率14.9%)。

 調査結果によると、消費税を全額価格転嫁できると回答した企業の割合は、現在の8割超から消費増税後は7割強に約10ポイント低下する見込み。また、約6割の企業が消費増税により4月から6月期の売り上げは減少(前年同期比)すると回答した。なお、そのうち約7割は年内には売り上げが回復すると見込んでいる。一方、消費増税前の駆け込み需要があったと回答した企業は3割強であった。
 同時に調査した14年度の賃上げについては、約7割が賃上げに前向きであった。そのうち、7割以上が基本給の引き上げを検討しており、一時金の引き上げ・支給再開も3割強にのぼった。また、基本給の引き上げ方法については、「定期昇給のみ」や「定期昇給とベースアップを区別していない」企業がおのおの4割前後見られたが、「定期昇給とベースアップの両方を実施する」企業は1割台であった。

【問合せ】経済担当TEL6944・6304


販路拡大に補助金活用 経営計画作成セミナー

 大阪商工会議所は、「経営計画作成セミナー・相談会〜小規模事業者持続化補助金の申請にむけて」を開催する。
 大商の専門相談員・中小企業診断士の梶原陽二が経営計画の立て方から補助金申請手順、申請書作成のポイントを解説する。4月21、23日セミナー(午後2〜5時)、23日申請に関する個別相談会(午後5〜6時)、シティプラザ大阪(大阪市中央区)で。無料。事前申し込み要。
 同補助金は、商工会議所の助言・指導を受けながら経営計画を作成し、商談会や展示会への出展など販路拡大などに取り組む小規模事業者に対し、50万円を上限に支給される(補助率は3分の2)。対象は、常時使用する従業員数が卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)は5人以下、製造業その他・サービス業のうち宿泊業・娯楽業は20人以下の事業者。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6451


中国系LCC関空就航 国際線は10社12路線に

 中国の格安航空会社(LCC)・春秋航空の関西―上海線就航セレモニーが、3月15日、関空で開催され、春秋航空の王正華会長、新関西国際空港会社の福島伸一会長、大阪府の植田浩副知事らとともに、大阪商工会議所からは小嶋淳司副会頭が出席した。
 春秋航空は、上海を拠点とする中国初のLCCで、中国国内70路線、国際線14路線を運航。日本へは、茨城、高松、佐賀に続き、関空が4路線目の就航となる。
 春秋航空の新規就航で関空国際線に就航するLCCは計10社12路線。関空への中国系航空会社の新規就航は5年ぶりとなり、関西―上海線は計6社 週70便で結ばれることとなった。

問合せ 地域振興部TEL6944・6323


積極的に商店街振興
千林商店街振興組合 理事長 西川 徹氏

 昨年12月、大阪府下で唯一、経済産業省の「がんばる商店街30選」に選定された千林商店街。大阪商工会議所が推進する「商店街・賑わいプロジェクト」の一環として、10年4月に大阪市内で初の100円商店街を開くなど、進取の気性に富んだ商店街活動を展開。その活動の中心である、西川徹理事長に聞いた。

 ――「がんばる商店街30選」に選定されました。
 「東京での授賞式にも参加した。ありがたいことだ。先輩が作った歴史があるから今がある。しっかりした組織を生かし、事業をさらにレベルアップして次の世代に商店街を継承していきたい」
 ――今後の事業展開は。
 「『100円商店街』をはじめ、個店のPRになる『まちゼミ』、地域のファンづくり事業『1000ピースプロジェクト』には今年も継続して取り組む。新規事業では、同じ地下鉄谷町線沿線の天神橋筋商店街・駒川商店街と、合同売り出しを企画している」
 「空き店舗に家族連れに喜ばれる店を誘致し、商店街の魅力向上につなげたい。また、商店街内に、授乳室やトイレ、創業者対象のチャレンジショップなどの整備も検討中だ」
 ――理事長として心がけていることは。
 「商店街の顔として、積極的に商店街を売り込んでいる。また、若手に事業を任せてもいる。そうすると一人で事業はできないから、仲間を作り、そこで成長する。僕もそうやって育ててもらった。理事長は心が若くて、変われる人でないといけない。それを忘れず、今後も商店街事業に取り組んでいきたい」


即戦力人材を中小へ橋渡し 5月に合同面接会

 大阪商工会議所は、即戦力となる人材を求める中小企業を支援するため、第7回「大商キャリア人材合同面接会」を5月19日に開く。
 これは、再就職支援会社のリクルートキャリアコンサルティングと連携して実施するもの。今回は同社に登録している家電・食品メーカー、卸売り、損保などの大手企業出身の、主に40〜50歳代の求職者が来場する。前回は約50人の求職者が来場した。
 各企業の面接ブースで求職者に自社の業務や求人内容を説明した上で、質疑応答などを行う。その後、双方の意思が一致すれば、個別面談など採用に向けての具体的な手続きに進む。申し込み企業には求める人材の具体的な職種や経歴などについて、リクルートキャリアコンサルティングから事前にヒアリングを行う。
 午後1時〜5時30分、大商で。参加費1万800円。募集企業10社(大商会員限定、先着順)。

【問合せ】人材採用支援担当TEL6944・6495


会頭コメント

◇大阪市長選挙結果について

 事実上の橋下氏の信任投票が狙いだったが、低い投票率を見れば、市民の支持を得たとは言えないのではないか。
 不毛な政争で時間を空費した。空白を取り戻すべく、本格予算編成を急ぎ、国家戦略特区による経済活性化等都市経営に万全を期してもらいたい。
 区割りを含む大阪都構想に関しても、市民や企業に丁寧に説明していくことが不可欠。また、住民投票の前提となる議会の承認を得るためにも、多数派を占める野党と根気よく話し合う他に方法はないことを自覚すべきだ。(3月23日)

◇国家戦略特区の指定について 

 関西圏の指定を歓迎する。
 成長戦略の主役は企業。特区での規制緩和を積極的に活用し、産業競争力強化・経済のパイ拡大につながるように努力したい。
 そのためにも、区域計画の作成に際しては、改めて事業者の声を十分に聴取するとともに、事業者が思い切ったビジネスプランを描けるよう、国から提示された「6分野・16項目」に限定せず、規制緩和・税制優遇を積極的に拡大されたい。(3月28日)


佐藤会頭が現場訪問でエール

■五湯苑地熱発電所を訪問

 大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、3月8日、大分県別府市で開かれた五湯苑地熱発電所の竣工式に出席した。
 同発電所は、大商会員の不二熱学工業や八千代電設工業が大分県内の2社と共同で設立した西日本地熱発電が完成させたもの。竣工式には、佐藤会頭、不二熱学の近藤徹社長、八千代電設の岩橋貞雄社長、西日本地熱発電の小俣勝廣社長、ナンリ特機の南里貴裕社長らのほか姫野清高・大分商工会議所連合会会長、浜田博別府市長、岩屋毅衆議院議員らが出席。
 佐藤会頭は、「今回の開業は西日本全体での新たなビジネスモデルだ。地球温暖化対策や国内電力需給問題から、自然エネルギーによる発電比率向上が喫緊の課題であり、日本全国に同様の方式の普及を期待したい」と述べた。

■立命館大学茨木キャンパスを訪問

 佐藤会頭は、3月11日、来年4月にオープン予定の立命館大学茨木キャンパス(茨木市)の建設地を視察した。
 長田豊臣理事長らは、「大阪進出は、新たな受験者層の掘り起こしにつながるものと期待している。学びのコミュニティ、地域連携を生み出す施設を目指しており、将来的には中小企業経営者がアジアなど海外に進出する際に当校で実践的な研修のカリキュラムも提供したい」と語った。佐藤会頭は、「立命館の経営スタイルは企業経営にも参考になる。茨木商議所の事務所移設など、地域連携拠点としての機能も期待でき、産学連携事業の活発化を期待したい」と述べた。

■湯木美術館を訪問

 佐藤会頭は、3月13日、湯木美術館(中央区)を見学した。同美術館は、日本料理店「吉兆」創業者の湯木貞一氏が収集した茶の湯の道具を収蔵・展示し、年2回、企画展覧会を開く。佐藤会頭は、「大阪が誇る食文化がひっそりと眠っていることを初めて知った。まずは、その存在を知ってもらうことが大切だ。例えば、周辺の文化施設などとも協力し、文化に気軽に触れて回れる『文化の回廊』エリアを作り魅力を発信してみてはどうだろうか」と述べた。
 現在、海を渡ってきた茶道具〜名物記・茶会記に現れた唐物・南蛮・高麗をテーマに春季特別展を開催している。開館時間は午前10時〜午後4時30分、月曜日休館。

■福島工業を訪問

 佐藤会頭は、3月17日、福島工業(西淀川区)を訪問した。同社は業務用冷凍冷蔵庫、冷凍・冷蔵ショーケースを中心に、フード機器の専門メーカー。高度な温度コントロール技術と厨房のトータルプロデュースで業界をリードしている。福島裕社長は、「当社は東南アジア圏にもいち早く販路を広げ、薬用冷蔵ショーケースなどバイオ、医療機器分野にも進出している」と語った。佐藤会頭は、「製品納入先に電力使用量をトータルで抑制する管理システムを提供するなど節電を通して社会的貢献を果たしている。調理のモデルルームには、今後ぜひ中国人のレストラン経営者の視察コースに組み込み日本の食の安全性とともに環境にやさしい調理機材を紹介したい」と述べた。

■全日本空輸(大阪国際空港)を訪問

 佐藤会頭は3月24日、白水政治・全日本空輸執行役員大阪支店長(大商議員)の案内で、大阪国際空港の運航管理業務現場などを視察した。白水氏らは、「現在、全日空では航空機227機を保有。これらの整備は伊丹や羽田、契約先の海外整備工場で行っている。日常の整備に加え、飛行時間別に分けて点検。なかでも3,000時間を超える機材の整備では、多くのパネルや部品を取り外し、機材裏側の確認やリベットの打音検診など緻密な点検を行っている」と紹介。佐藤会頭は、「世界トップクラスのサービスと安全性の提供に鉄道事業者として学ぶべきことが多くあった。交通機関の中で航空の安全が最も高い訳が良く分かった」と述べた。


記事の全文は大商ホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/)で読むことができます。佐藤会頭の眼→訪問記録


なにわなんでも大阪検定
16日、受け付け開始 テーマは「商都」

 大阪商工会議所は、4月16日〜5月28日、第6回「なにわなんでも大阪検定(以下、「大阪検定」)」の受験申し込みを受け付ける。
 検定試験は、7月6日に大阪府立大学中百舌鳥キャンパス(堺市中区)、大阪工業大学大宮キャンパス(大阪市旭区)、りそな銀行大阪本社(同中央区)の3会場で実施。今回のテーマは「商都大阪の軌跡〜誇るべき大阪の企業と企業家」。各級とも全体の20%程度をテーマ問題として出題する。
 申し込みは、郵便振替、インターネットのほか、指定書店45店舗でも受け付ける。郵便振替での申し込みに使用する受験要項は、大商、大阪府、大阪市、堺市などの関連施設に設置。指定書店では、指定用紙に必要事項を記入すれば、その場で申し込むことができる。
 受験料は、1級5500円、2級4400円、3級3300円。昨年の第5回大阪検定の試験結果は別表の通り。なお、10人以上のグループで申し込めば、約1割引で受験できる企業・法人等団体受験割引制度もある。

 

受験者数

合格者数

合格率

平均点

合格点

1級

301人

3人

1.0%

49.5点

80点

2級

794人

186人

23.4%

59.7点

70点

3級

1,814人

1,458人

80.4%

70.9点

60点

2,909人

1,647人

56.6%








【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターTEL6944・7728


1級合格者が提言 観光コースなど13の振興策

 大阪商工会議所は、大阪府立大学と共催で大阪検定客員研究員による研究成果報告会を3月29日、I―siteなんば(大阪市浪速区)で開き、170人が参加した。
 同研究員には大阪検定1級合格者13人が就任。昨年4月以降、同大学で橋爪紳也教授の指導を受けながら、「大阪の観光や観光産業」に関する研究に取り組んできた。
 当日は、蜆川や勝間千軒などこれまであまり知られていなかった大阪の新たな観光コースの提案や、大阪の観光産業振興に向けた提言などについて研究員が発表した後、旅行事業関係者が具体的な事業化に向けた助言を行った。今後は、事業者や地域団体などとともに新たな観光商品へとつながる動きが期待される。
 ご当地検定合格者が、大学の客員研究員として具体的な地域の観光振興策を提案する取り組みは全国でも珍しく、2014年度も新たに4人が加わり、12人が研究を行う予定。
 研究成果をまとめた報告書は大阪検定ホームページ(http://www.osaka-kentei.jp/)に公開する予定。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


受験者など対象に講座とまち歩き実施

 大阪商工会議所は、大阪検定の受験予定者などを対象に、今回のテーマ「大阪の企業と企業家」について学んでもらう事業を実施する。
 4月26日には「大阪検定公式テキストの現場を訪ねて」と題し、まち歩きを実施。岩崎弥太郎が三菱グループを創業した地でもある土佐稲荷神社、明治期から大正期にビジネスの拠点として賑わいを見せた西区と此花区を大阪検定1級合格者の岩本穣氏によるガイドで巡る。料金1000円、定員は18人。
 5月10日には「商都大阪の軌跡〜特別講座」をマイドームおおさかで開く。講師は大阪大大学院の沢井実教授と廣田誠教授。大阪にゆかりのある企業家を紹介。受講者には大阪企業家ミュージアムの無料見学チケットを進呈。料金2000円。
 5月31日と6月7日には「煎茶で大阪まなぼ」を中央区の一茶庵で開く。江戸期の大阪で繁栄した文人文化や煎茶を嗜んだ企業家に関する講演を聞いた後、煎茶体験を行う。料金3000円、定員は各回15人。
 申し込みは、ホームページ(http://www.osaka-kentei.jp/)またはファクスで受け付ける。いずれも事前申し込み先着順。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


eco検定アワード エスペック大賞を受賞

 東京商工会議所は、「eco検定アワード2013」のエコユニット部門・大賞受賞者に、エスペック(大阪市北区、石田雅昭社長)を選定し、3月14日に表彰した。
 eco検定アワードは、模範的な環境活動を実践しているエコピープル(eco検定合格者)およびエコユニット(エコピープル2人以上の団体)の実績を称える事業で、2013年度、エコユニットからは77の応募があった。
 エスペックは、「環境保護・保全・改善が企業経営の最重要課題のひとつ」を基本理念に掲げ、「みどりのカーテン」(ゴーヤなどのつる性の植物を窓際に植えカーテン状に育て、涼しい空気を生み出す)設置や、省エネ製品の開発、顧客企業に対する同社製品の効率のよい運転方法の提案など、全社を挙げて地球温暖化防止活動や消費電力低減活動などに取り組んでおり、これらの活動実績が評価された。
 なお、eco検定は、複雑・多様化する環境問題を幅広く体系的に学ぶもので、13年度は約3万2000人が受験。14年度は7月27日と12月14日に試験が実施される。

【問合せ】検定担当TEL6944・6430


なにわなんでも大阪検定
あなたの大阪力をチェック!

 なにわなんでも大阪検定で過去に出題された問題を紹介します。今回は「スポーツ」をテーマに問題を取り上げました。

【問い1  (3級レベル)】
 1964年(昭和39年)の東京オリンピックの女子バレーボールは、スポーツ中継歴代最高視聴率66.8%を記録しました。決勝戦の先発メンバー6人すべての選手を占めた実業団チーム「日紡貝塚」は、当時何と呼ばれていたでしょう?

 (1)東洋の魔女    (2)東洋のなでしこ
 (3)東洋の忍者    (4)東洋の女神

【問い2  (2級レベル)】
 大阪に本社を置く繊維商社田村駒の社長、二代目田村駒治郎がオーナーを務め、1950年(昭和25年)にセントラルリーグの初代チャンピオンに輝いたチームはどれでしょう?
 (1)松竹ロビンス   (2)大映スターズ
 (3)東映フライヤーズ (4)大阪コマーズ

【問い3  (1級レベル)】
 1913年(大正2年)につくられた豊中グラウンドでは、高校スポーツの第1回全国大会がいくつかの競技において開催され、高校スポーツ発祥の地ともいわれています。この豊中グラウンドが発祥の地とはいえない高校スポーツは次のうちどれでしょう?
 (1)野球      (2)フィールドホッケー
 (3)ラグビー    (4)サッカー

解 答
【問い1】(1)東洋の魔女
【問い2】(1)松竹ロビンス
【問い3】(2)フィールドホッケー

問合せ 大阪検定事務センターTEL6944・7728、URL=http://www.osaka-kentei.jp/


人事異動

 大阪商工会議所は1日付で人事異動を行った。
 管理職の異動は次の通り。( )は前職。

【次長級】会員部次長兼管理担当課長(会員部管理担当課長)久保田和実◇地域振興部次長(経済産業部次長兼ライフサイエンス振興担当課長)槇山愛湖◇人材開発部次長兼研修担当課長(人材開発部研修担当課長)松井伊代子
【課長級】国際部課長(国際部)田中雅俊◇国際部課長(国際部)藤田法子◇経済産業部ライフサイエンス振興担当課長(経済産業部ライフサイエンス振興担当)根来宜克◇中小企業振興部金融担当課長(日本政策金融金庫)落合晶◇中小企業振興部経営相談室課長(流通・サービス産業部流通担当課長)松澤朋美◇流通・サービス産業部流通担当課長(中小企業振興部経営相談室課長)大石桂子


小規模事業再生サポートセンター 専門家がアドバイス

 大阪商工会議所の小規模事業再生サポートセンターは、経営安定や事業継続に関する相談に無料で応じる。
 大阪府内の中小企業などが対象。取引先倒産への対処、消費税率引き上げなどの影響に関する資金繰り対策、借入金の返済条件見直しや借換一本化などに関して助言を行う。また、金融機関へ提示する資金繰り表や経営改善計画の立案などを支援する。
 倒産を未然に防ぐための経営安定特別相談や、財務、融資・返済に関する金融相談および大阪府中小企業再生支援協議会との連携による総合的な支援サービスが特長。
 専任サポーターが個別事情を踏まえて親身にアドバイスするほか、必要に応じて弁護士、税理士なども助言を行う。
 事前予約制。事業内容や直近3期の決算書、勘定科目内訳明細表などの情報をご提示下さい。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6472


環境・CSR研究会 環境ビジネスのトレンドを解説

 大阪商工会議所は、5月27日から始まる「環境・CSR研究会」の参加者を募集している。
 同研究会は、企業の先進的な環境・CSR(企業の社会的責任)経営の事例をはじめ、国・自治体の関連施策の最新動向や環境ビジネスのトレンドなどをテーマに、各分野の最前線で活躍する専門家や企業・行政の担当者などから解説を受けるもの。なお、近年、企業に対して環境貢献だけでなく、CSRとして、人権や地域貢献など広範囲な課題に取り組むことが求められていることを受けて、従来の「環境問題研究会」から改称して開催することになった。
 例会は年間10回。各回のテーマ・講師は別表の通り。第1回は、講師と参加者間の懇親を深める交流会も開く。原則、午後2時30分〜4時30分、大商で。年会費は会員6万6800円、一般11万3100円。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/b/kankyou14k/)に掲載。

1 5月27日 「環境・CSR活動に企業はいかに取り組むべきか〜ISO26000を踏まえて」
オルタナ 代表取締役 森 摂 氏
2 6月27日 「自然災害と企業の防災対応」
防災システム研究所 所長 防災・危機管理アドバイザー 山村 武彦 氏
3 7月25日 「サントリー京都ビール工場における環境への取り組み」
サントリー酒類 京都ビール工場担当者 <サントリー京都ビール工場で>
4 8月29日 「生物多様性と自然資本」
日経BP社 環境経営フォーラム 生物多様性プロデューサー
日経エコロジー 記者 藤田 香 氏

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当TEL6944・6300

先進事例の成果を発表 技術・事業開発研究会

 大阪商工会議所は、このほど、毎年好評を博している「技術・事業開発研究会」の参加者募集を始めた。開講は6月2日。
 戦略的なイノベーションの仕組みづくりに取り組む先進的な企業の技術開発・事業開発部門長らが、取り組みの現状や実践成果を報告し、参加者間の交流を図る。昨年度は90社が参加。新規事業育成戦略、今後の研究開発・技術開発やビジネスの展開も学ぶ。
 例会は年間10回。各回の発表企業は表の通り。第6回以降は参加者の希望に応じて決定。対象は技術・研究・事業開発・企画担当部門の責任者や担当者。原則、午後2時30分〜4時、大商で。年会費は会員8万7400円、一般13万3700円。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/society/gijyutsu14/)に掲載。

1 6月2日 「P&Gのオープン・イノベーション戦略」
P&Gイノベーション 研究開発本部マネージャー J.ラーダーキリシャナンナーヤ 氏
2 6月19日 「旭化成の研究開発戦略について 」
旭化成 取締役上席執行役員 新事業本部長 中尾 正文 氏
3 7月24日 「日立造船における技術戦略と研究開発マネジメント」
日立造船 執行役員 技術開発本部 開発企画部長 谷川 雅之 氏
4 8月28日 「アイリスオーヤマの商品開発」
アイリスオーヤマ 家電開発部  大阪R&Dセンター長 佐藤 耕平 氏
5 9月29日 「デンソーの研究開発マネジメント」
デンソー 技術企画部部長 小野田 邦広 氏

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当TEL6944・6300


2014.04.17
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