２０１３/11/１０号

　大阪商工会議所中国ビジネス特別委員会（委員長＝桑山信雄・伊藤忠商事理事）は一般財団法人日中経済協会と共同で、１２月１０〜１４日、「シルバー産業訪中団（仮称）」を中国の深セン、北京へ派遣する。中国では急速に進展する少子高齢化によって、シルバー層の医療・介護は大きな問題となっている。医療・介護分野における日本企業のビジネスチャンスを具体的に探ることが今回の狙い。

　大商は中国における介護事業展開に焦点をあて、「中国（成都）介護ビジネス調査団」を昨年５月に派遣したほか、「中国介護ビジネス研究会」を今年３〜４月に開催するなど、関連情報の収集に努めてきたが、今年度、取り組みをより具体化させるため、８月に「日中シルバー産業連携促進プラットフォーム」を設立。
　同フォーラムが派遣する今回の視察団は、深センで、今年初めて開催される「中国（深セン）国際養老産業博覧会」を視察するほか、政府機関や介護施設などを訪ねる。
　次の訪問先の北京では、今年２回目の開催となる「北京国際家庭医療機械博覧会・北京国際リハビリ介護・福祉用品博覧会」を視察するほか、政府機関や介護施設などを訪問する。
　参加費はエコノミークラス利用で１人２０万円程度（航空運賃、宿泊費、食費など込み）。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201311/D11131210046.html）に掲載。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所など在阪経済３団体は、１０月２８日、大阪市内で、古川禎久財務副大臣、山本博司大臣政務官ら財務省幹部を招いて意見交換会を開催した。
　冒頭、佐藤茂雄大商会頭は、消費税率引き上げに伴う悪影響の抑制や成長戦略の早期具体化が重要と強調。そのうえで、アジア諸国とのハンディ解消に向けた法人実効税率の引き下げをはじめ、研究開発支援や中小企業向けの設備投資補助金の充実、関西国際空港やライフサイエンス分野への予算措置などを求めた。
　また、小嶋淳司大商副会頭は、消費増税に伴う価格転嫁策の徹底や資金繰り支援策の強化をはじめ、複数税率の導入回避、官公需の受注機会拡大、ものづくり補助金の強化など、中小企業支援策や、リニア新幹線の東京―大阪間同時開業を訴えた。
　これに対して、古川副大臣は、価格転嫁対策の徹底をはじめ、中小企業投資促進税制や設備投資補助金の拡充、資金繰り支援、官公需の受注機会の拡大など、消費増税に伴う中小企業に対する悪影響の緩和に全力を挙げたいと応じた。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、１０月２３日、新関西国際空港会社の福島伸一会長らとともに、日本航空本社（東京都品川区）を訪ね、同社の植木義晴社長らに、関空からロンドン、ロサンゼルスへの直行便復活を求めた。要望活動は一昨年以来、３回目。
　関空発の欧米への長距離便はピーク時の９０年代後半から激減し、同社のロンドン、ロサンゼルス線もそれぞれ０９年、０６年から運休されている。
　大商は昨年から大阪府などとワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げ、企業へのアンケートやヒアリングを重ね、解決策を検討してきた。ＷＧでの調査から、改めて欧米直行便への潜在需要が多いと判断し、来年の関空開港２０周年に向け、両路線の復活を働き掛けた。
　佐藤会頭は「一昨年来復便をお願いしてきた。地元として最大限応援するのでぜひ決断願いたい」と訴えた。
　これに対し植木社長は「地元の熱意は理解している。新規路線に対する国の考え方が現在不透明であるが、何とか年内には一定の返事をさせて頂く」と回答した。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所など近畿２府５県（福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）の３９商工会議所は、域内の中堅・中小企業の３Ｄプリンターの活用実態を把握し、その効果的な活用方法や支援策、関連ビジネスの可能性などを探るため、「３Ｄプリンター活用に関する調査」を共同で実施した。調査は、９月１２〜２６日、３９商工会議所会員の中堅・中小企業１万社を対象に実施し、１１２８社から回答を得た（回答率１１・３％）。
　それによると、回答企業の約３割が３Ｄプリンターの活用に前向きであり、その約７割が「試作工程の効率化・納期の短縮」をメリットに挙げた。一方、３Ｄプリンターを活用しないとする企業の３割近くは「活用方法が分からない」を理由に挙げており、相談機能の充実や活用事例紹介の必要性も浮き彫りとなった。
　同調査は、今年８月に設置した「３Ｄプリンター活用研究会」（事務局＝大商）の活動の一環。
　今後、３Ｄプリンターの活用事例などを紹介するセミナーを開催するほか、中小企業が３Ｄプリンターを活用するための課題や支援策を取りまとめ、国・自治体などに要望する予定。
　なお、セミナーは１２月９日午後１時３０分〜４時、大商で。無料。定員２００人（事前申し込み先着順）。中堅・中小企業の経営者、経営幹部、製造現場責任者などが対象。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所が会員向けに提供するネットショップ開設支援サービス「b―Smile　Shop（ビー・スマイル・ショップ）」に、このほど、スマートフォン表示やシークレット販売などの新機能が追加された。
　これに伴い、新たに５００商品販売できる「ドラゴンプラン（月額５０００円、税別）」を追加、新プランでの提供を行う。大手オンラインモールへの出店とは異なり、自社ショップでネット通販が行えるため売上手数料も不要。また、大商会員限定で開店できるので顧客からの信頼感も大きい。
　ネット通販やサービスに関する問い合わせは、経営情報センター（ＴＥＬ６９４４・６３５３）まで。

　大阪商工会議所は、文の里商店街協同組合（江藤明理事長）との協働により、電通関西支社の協力のもと、「文の里商店街ポスター展」の盛り上げを図るとともに、さらなる来街者の拡大や個店の売り上げ増加をめざし、「文の里商店街ポスター展・総選挙」を実施する。
　同選挙は、商店街で買い物をした人に投票用紙を配り、気に入ったポスターの店に投票をしてもらう方法で実施するとともに、フェイスブックを利用したネット投票も併せて実施する。投票期間は１１月９日〜１２月３１日。
　大商は、同ポスター展の全ポスターを掲載した「商店街・賑わい読本特別号『文の里商店街ポスター全集』」を発行。文の里商店街で現地投票をした先着１５００人に贈呈する。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　今年もまもなく、２０１５年３月大学卒業予定者の就職活動が本格化する。日本の大学新卒者採用は「新卒一括採用」が基本であるため、学生は３年生になれば、企業研究やエントリーシート作成に忙しくなる。一方、企業の人事担当者は数回にわたる会社説明会開催や、応募者の獲得・絞り込みにエネルギーを費やすという現状から「新卒者一括採用廃止、就活不要論」が議論されている。
　しかし、この制度がなくなれば、学生は活動計画が立てにくくなり、企業は内定を出すタイミングに迷う。また、早期に内定を出した企業は、他社に流れないように内定者を長期間確保しておくことなり、今以上に負担になるかもしれない。学生にとっての就活は、エントリーシート作成が企画書作成の、ＯＢ訪問の予約はアポ取りの訓練になり、社会人基礎力養成にもつながっている。
　むしろ、課題は企業と学生の間を専門業者が仲介するケースが多くなり、お互いの顔が見えなくなっていることではないだろうか。企業、学生双方が膝を突き合わせる場を多く設けることがお互いの理解を深め、その結果、定着率向上につながるのではと思う。（た）

　「ビジネスに役立つ」データ活用法の第一人者、大阪ガスの河本薫ビジネスアナリシスセンター所長が「データを活用して自社のビジネスをどう変えることが出来るのか」「データを活用していくには、誰がどういったアクションを起こさなければならないか」「データ分析をする人材の育成」などについて具体例を交えながら講演する。事前申込制（先着順）。
日　時　１２月１８日（水）１４：００〜１５：３０
場　所　大阪商工会議所
参加費　会員無料、一般２，０００円
　詳細はＨＰ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201310/D13131218015.html）に掲載。
問合せ　経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、大手食品卸売業への販路開拓を希望する食品メーカーなどを対象に、「セミナー＆商談会『ザ・ベストバイヤーズ』シーズン３　大手食品卸売業編」を開催する。

　　　１２月１９日　加藤産業
　来年　１月２４日　山星屋

　各回とも、午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制で開催。はじめに、バイヤーが３０分程度、取引条件などについてセミナーを開催し、その後、バイヤーと時間予約制で１社２５分の商談会を実施する。

　参加費　会員５，０００円、一般１２，０００円（１社２人まで参加可能）
　場　所　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
　問合せ　流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

大阪商工会議所は１０月、企業の取引先開拓、新商品ＰＲ・ニーズ調査に役立つ３つの展示・商談会を開催した。いずれも多くの来場者でにぎわい、活発な商談が行われた。

◆大阪勧業展　過去最多の出展

　大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内すべての商工会議所・商工会と連携し、「大阪勧業展２０１３」を１０月２３〜２４日の２日間、マイドームおおさか（大阪市中央区）で開催した。
　今年度で８回目となった同展は、幅広い業種の中小企業などが一堂に集まる多業種型総合展示商談会。今回は過去最多となる３４０企業・団体が出展した。初日に行われた開会式では大商の倉持治夫副会頭があいさつし、「皆様の市場拡大が大阪経済活性化につながると期待する」と出展者を激励した。
　２日間で延べ７９７８人が来場。出展企業は来場者に自慢の製品・商品やサービスをアピールし、新たな取引先を求めて積極的な商談が行われた。
　また、大阪企業のデザイン力をアップするため、デザイン特別コーナーを設け、セミナーやブース展示、相談会を行った。
　参加者からは、「実りのある展示会になった」「有意義な時間が過ごせた」「来年は出展したい」などの声が聞かれた。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

◆モノづくりフェスタ　優れた技術をＰＲ

　東成・生野モノづくりフェスタ実行委員会（委員長＝桑田泰彦・桑田金属製作所社長、事務局＝大阪商工会議所東支部）は、１０月２５〜２６日、東成区民センター（大阪市東成区）で、「モノづくりフェスタin東成・生野２０１３」を開催した。地元のモノづくり企業など５４社が出展し、２日間で延べ１３１１人が来場。出展各社は来場者に対し、優れた製品や技術をＰＲした。
　２５日は、桑田実行委員長の開会あいさつに続き、大商の西村貞一副会頭が、「９回目となるモノづくりフェスタが地域の人々を元気づけ、東成区と周辺地域の活性化に役立つよう期待したい」と祝辞を述べた。午後からの特別講演会では、近畿日本鉄道の湖東幸弘部長が、「最高のおもてなしで伊勢志摩へ」を開発コンセプトとした観光特急「しまかぜ」の誕生物語を紹介した。
　また、２６日には、人形浄瑠璃「文楽」の解説と体験コーナーを設けた。会期中、「モノづくりアイデアコンテスト」を行い、小学生がモノづくり企業に作ってもらいたい製品を描いたイラストを展示し、来場者による投票を行った。

【問合せ】東支部ＴＥＬ６３５８・６１１１

◆産業交流フェア　地域ブランド大賞を決定

　第９回産業交流フェア実行委員会（委員長＝大谷和成・文成堂専務取締役）は１０月２５〜２６日、コミュニティプラザ平野（大阪市平野区）で「第９回産業交流フェア」を開催した。東住吉区と平野区にゆかりのある３７の企業、１２の団体・学校が出展し、自慢の技術や製品をアピールした。２日間で延べ約２０００人が来場し、活発な商談や交流が行われた。
　今回は同フェアの原点でもある「モノづくり」をテーマに、ビジネスパーソンの来場増をねらい、製造業をテーマにした講演会も実施。ＮＣネットワークの内原康雄社長、エンジニアの高崎充弘社長、元ＭＢＳアナウンサーの子守康範氏が中小製造業の生き残り策や活性化に向けた取り組み、事例を発表した。
　また、２年前から地域ブランド力の向上に取り組んでいる同委員会は、このほど、「東住吉区・平野区産業振興プロジェクト　地域ブランド認定事業」をスタートさせ、「東住吉・平野地域ブランド『Ｈ２Ｏ』」の認定・周知に取り組んでいる。同フェアの中で、認定を受けた商品やサービス３０品目を展示し、来場者による投票も行った。その結果、向井珍味堂の「きなこ屋さんのロールケーキ」が「地域ブランド大賞」を受賞した。

【問合せ】南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１

　大阪商工会議所は、１２月１３日、会員の交流促進を目的に、「会員交流大会」を開催する。
　第１部では、「まいどおおきに食堂」でおなじみのフジオフードシステムの藤尾政弘社長が「商人としての学び、人はなぜ働き、なぜ生きるのか」と題して、同社の経営戦略や自らの経営哲学などを語る。また、新入会員を紹介頂いた会員の代表に感謝状を贈呈するほか、大阪の産業振興や地域活性化に多大な貢献を果たした方を表彰する「大阪活力グランプリ」の表彰式も行う。第２部は、参加企業のビジネスチャンス拡大や人脈づくりの場として、交流パーティーを開催。会場内に、自社ＰＲができるパンフレット設置コーナーを設けるほか、人脈拡大を支援する参加者のお呼び出しサービスも実施する。
　午後３時２０分〜６時３０分、大商で。参加費は１人４０００円（第１部のみの参加は無料）。定員は第１部５００人、第２部３００人（ともに申し込み先着順）。会員限定。

【問合せ】会員部ＴＥＬ６９４４・６９９０

　大阪商工会議所は、来年２月５日水曜日に実施する第５回「なにわなんでも大阪検定〜夜スペシャル」の受験申し込みを受け付けている。これまでは日曜昼間のみに実施していたが、今回は、会社帰りにも受験しやすいよう、初めて平日夜間（午後７時から）に実施する。実施級は３級のみ。
　今回のテーマは今年６月に実施した大阪検定と同じ「東洋のマンハッタン“中之島”」。中之島に関する問題が１５問程度出題される。受験を機会に、中之島に足を運び、歴史や文化に触れてもらうことがねらい。
　受験料は３３００円。受験要項に添付されている郵便はがき、またはインターネットから申し込み可能。１０人以上の団体で受験料が割引になる制度も設けている。申し込み受け付けは１２月１０日まで。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　大阪商工会議所は、なにわなんでも大阪検定連携事業として、１２月１日に「大阪あるこ〜上町台地の名所を訪ねて」と題したまち歩きを実施する。
　大阪検定１級合格者の嶋中明彦氏がガイドを務め、高津宮、生國魂神社をはじめとする上町台地の名所を訪ねる。参加費１０００円。申し込み締め切りは１１月２２日。定員１８人を超える申し込みがあった場合は抽選となる。
　これは上町台地マイルドＨＯＰＥゾーン協議会が、上町台地の魅力を伝える目的で開催する事業「オープン台地ｉｎ　ＯＳＡＫＡ　ＶＯＬ．４」のプログラムの一環として実施する。申し込みは、大阪検定ホームページ（http://www.osaka-kentei.jp/）から案内状をダウンロードして、ファクスもしくはＥメールで申し込む。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　大阪商工会議所は、ミスター＆ミスキャンパス関大を運営する吹田クリエイティブムーブメンツとの共催で、１０月１３日、「大阪検定連携事業　吹田ガイドツアー×関西大学ミスター＆ミスキャンパス」を実施した。吹田の歴史や産業などに触れてもらうことがねらい。
　ミスター、ミス関西大学の最終候補者計１１人が１０の地点でそれぞれの見どころを参加者８人に説明した。一行は、午後１時にＪＲ吹田駅を出発し、吹田市内で唯一の国指定の重要文化財「旧西尾家住宅」やアサヒビール吹田工場を見学、さらに関西大学で高松塚古墳壁画再現展示室などを訪問した。その後、吹田くわいを栽培する農園や画家の故岡本太郎氏のアートにも足を運んだ。参加者からは、「ポイントごとの紹介方法に工夫があり、楽しみながら学べた」などの声が聞かれた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

■大阪勧業展２０１３を訪問

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、１０月２４日、大阪勧業展２０１３（中央区）の会場を視察した。
　当日、佐藤会頭は、中村工業（大正区）のブースでワイヤロープの品質検査や編み込み加工の実演などを視察したほか、建築資材運搬用のシャックル・ワイヤロープ・吊りチェーンなどを製造・販売している大洋製器工業（西区）のブースでも足を止めて説明に聞き入った。訪問を終えた佐藤会頭は、「天候が悪いなか来場者の客足が心配だったが、総合見本市ならではの強みを生かして商工会議所の会員企業同士で異業種交流の機会として活用してもらっており安心した」と述べた。


■第９回産業交流フェアを訪問

　佐藤会頭は、同２５日、平野区民センター（コミュニティプラザ平野）を訪問、「第９回産業交流フェア」の会場を視察した。
　来賓あいさつを行った佐藤会頭は、「地域ブランド認定事業は大阪活性化に役立つ“街おこし”であり、東住吉・平野地域ブランド『Ｈ２Ｏ』を拝見するだけで、いかにご当地が歴史・文化に富んだエリアかを理解することができる。私自身、時間を見つけてまずは平野区内を街歩きし、平野こんにゃくなどの名産品の製造現場を訪ねてみたい」と述べた。


■いわさきを訪問

　佐藤会頭は同２５日、いわさき（東住吉区）を訪問、岩崎雅明社長らと懇談を行った。
　同社は１９３２年の創業で、食品サンプルの製造で全国シェアは６０％。また、製造技術を生かし、フードモデル（料理模型）とＩＣタグを使った体験型栄養教育システム「食育ＳＡＴシステム」を考案した。同システムは糖尿病やメタボ予防の栄養指導など様々な場面で活用されている。２００５年からは関西医大、医療系商社ジャストメディカル（大阪市）との協力により、医療・看護トレーニングモデルの製造にも参入。これまでに培ったサンプル製造技術を活用している。
　佐藤会頭は、「食品サンプル事業の技術蓄積を生かして医療・看護向けトレーニングモデルへと参入するなど、オンリーワンの強みを生かした新市場開拓に敬意を表したい。今後、国内外で販路を広げていけるよう大商の『次世代医療システム産業化フォーラム』などを紹介して支援していきたい」と感想を述べた。


記事の全文は大商ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/）で読むことができます。　佐藤会頭の眼→訪問記録

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、１０月１６日、大阪市内で開かれた「第１回ベスト・プロデュース賞授賞式」（日本生活文化推進協議会主催）に出席、来賓あいさつを行った。同賞は、人々が健康的に生活できる環境作りや、豊かな生活を享受するための衣食住文化に関する向上に寄与した企業、個人、団体などから４人を選出して表彰するもの。
　受賞式後の「日本生活文化フォーラム」に受賞者とともにパネリストとして参加した佐藤会頭は、「大商では大大阪時代の気概に学ぶべく精力的に事業に取り組んでいる。一方、新しいものを取り入れる努力も欠かせない。現在の日本は狭い居住スペースが納戸化しており、人を招き入れることができない。これからは、リノベーション文化を育て、『おうちサロン化』を進めることが、地域の街おこし、ひいては内需振興につながる。大商では現在、プロダクトデザイナーの喜多俊之氏と一緒にプロジェクト化できないか検討中だ」と述べた。

　大阪企業家ミュージアムは、大学生の就業意欲を高めることを目的に１０月５、１９日に「ジョブ班王決定戦」を開催した。
　このイベントは同ミュージアムが受け入れたインターンシップ生５人が企画したもの。大学生の参加者を募り、３〜４人１組で就職活動に必要な知識や大阪の企業家に関する知識を競う「ジョブ班」を組み、クイズや模擬面接を行い「ジョブ班王」を決定した。１０月５日は京都女子大学、同１９日は追手門学院大学、京都工芸繊維大学チームがそれぞれ「ジョブ班王」に輝いた。
　今後も同ミュージアムでは大学生が仕事を考える機会となるセミナーを開催する。１回目は１１月２８日。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201310/D25131128010.html）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は、新興国市場開拓の支援のための様々な事業を展開している。とりわけ昨年４月から「ＦＳアジア工業団地進出勉強会」を立ち上げ、モノづくりの中小企業のベトナムへの共同進出を支援してきた。大商などが政府関係機関に要望してきた、初期投資が抑えられるレンタル工場内「インキュベーション・ファクトリー」が同国で１０月に初めてオープンし、企業の進出も始まるなど、具体的な成果につながりつつある。

◆モノづくりレンタル工場開所
ベトナムのロンドウック　初期投資抑え共同進出へ

　今年８月、ホーチミン市中心部から約４０キロメートルのドンナイ省に、ベトナム南部で唯一の日系資本開発・運営による「ロンドウック工場団地」がオープンし、併せてレンタル工場・計１３区画も完成した。レンタル工場には、１区画を細分化してより低いコストで試験的に進出できる「インキュベーション・ファクトリー」も設置された。同レンタル工場には、関西から現在計７社が進出予定で準備を進めており、さらに進出希望企業を募っている。
　大商は１０月、日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部と共同で、ミッション団を派遣し、オープンした工業団地の現状を視察した。
　日本のベトナムへの直接投資は、２０１２年には国別で最大シェアを占め、１３年に入っても勢いは変わらず、日本企業の投資先としての注目度は高い。
　成長を続けるベトナムとは対照的に、日本ではリーマン・ショック、大手メーカーの海外移転の加速、震災後の急激な円高など、モノづくり中小企業にとって厳しい環境が続き、コスト競争力、技術を伝承する後継者不足など、問題意識が高まっている。
　そうした中、ベトナムで長くビジネスを行ってきた企業を中心に、モノづくり企業によるベトナムへの共同進出、特に海外進出経験のない中小企業が、モノづくりに専念できる体制の構築、進出後の様々な支援を行っていくため、「モノづくりネットワーク計画」ができ、レンタル工場に加え、「インキュベーション・ファクトリー」構想も動きだした。
　大商はその計画を、「ＦＳアジア工業団地進出勉強会」を通して支援するとともに、佐藤茂雄会頭はベトナムのサン国家主席と３回、直接懇談を行い、ベトナム政府へ、関西の日本企業が進出しやすいビジネス環境の整備を要請、併せて日本政府へも中小企業の海外進出支援に必要な施策を要望してきた。
　また、近畿経済産業局が、この共同進出に関する動きを後押し、関西の中小企業を中心とする裾野産業の集積モデルとして指定するとともに、ベトナム商工省との協力文書を締結、さらにドンナイ省人民委員会とも協力文書に調印するなど、官民による支援体制が強化された。


◆ベトナムのサン国家主席と懇談
中小の進出支援と関空便増便を要望

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭、新関西国際空港会社の福島伸一会長、ホーチミン日本商工会の山口貴美雄会長ら一行１１人は、「メコン３カ国視察ミッション」と一部行動をともにしたほか、ベトナムのハノイで中小企業のベトナム進出支援について要望するとともに、関西空港とベトナムを結ぶ航空便増便に向けての要望活動を行った。
　一行は、１０月８日には、新たに着任した深田博史・駐ベトナム日本大使と懇談。同９日には、ベトナムのサン国家主席、ベトナム航空タイン上級副社長と懇談した。
　懇談では、佐藤会頭がレンタル工場のオープンなど大商の同国への中小企業進出支援への取り組み状況や成果を報告するとともに今後一層の政府からの支援を要望、また関西空港とベトナムを結ぶ航空便の増便を求めた。
　これに対し、サン主席は、大阪・関西からの投資の拡大への期待を表明し、できるだけの支援を行うと述べた。また、目標として日本からの投資累計額を２０１５年までに４００億ドル〜５００億ドルの規模に拡大したいとした。増便については賛同するとし、関係先への働き掛けを約束した。


◆メコン地域３カ国視察
ビジネス展開へ情報収集

　大阪商工会議所は、日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部と共同で、１０月６〜１３日、ベトナム（ホーチミン）、ラオス（ビエンチャン）、カンボジア（バベット）に視察ミッションを派遣した。共同団長は橋本雅至・大商国際ビジネス委員長、松本裕樹・ジェトロ大阪本部長。会員企業を中心に２２社・団体、２７人が参加。
　ベトナムでは、ホーチミン近郊ドンナイ省にあるロテコ工業団地や今年８月にオープンしたロンドウック工業団地（両工業団地ともに日系）を訪問。併せて進出する日系企業の製造工場を訪問し、経営幹部と懇談した。また同工業団地のレンタル工場内「インキュベーション・ファクトリー」の開所式に参加したほか、同省に進出する日系企業５社と懇談を行った。
　このほか、現地のジェトロから、ベトナム経済の現状や投資環境に関する詳しい説明を受けるとともに、現地日系法律事務所や人材育成機関も訪問し、ベトナムの法制度や人材活用・育成について進出企業が留意する点を学んだ。
　その後、ラオスを訪問。商工省シアオサワート副大臣や計画投資省幹部と懇談し、同国における外資誘致策について説明を受ける一方、インフラ整備や人材採用など進出に関する質疑応答を活発に行った。
　また、首都ビエンチャンで唯一稼働している工業団地のあるビタ・パーク経済特区、進出日系企業２社の製造工場を訪問。進出を決めたメリットや今後の課題などについて団員らは熱心に聞き入った。
　一行はホーチミンを経由し、陸路で２時間のカンボジア国境・バベットへ向かい、同地区の２つの経済特区と進出日系企業を訪問。カンボジアで製造し、部材調達や輸出にはベトナムの港湾を利用するなど、立地を生かした生産拠点の事例を学んだ。
　アセアン統合を間近に控え、ますます注目を集めるメコン経済圏だが、今回のミッションは、各国のビジネス環境、隣接する立地環境など総合的に精査しつつ、より先を見据えて、複数国でビジネス展開するための情報収集の機会となった。


◎大阪からも企業進出

　ロンドウック工業団地の分譲地区に、大阪からタカラベルモントの進出が実現した。同社は理美容椅子などで世界トップ級のシェアをもつ。１０月７日、ベトナム工場竣工式が行われ、大商の佐藤会頭らが参列。
　同社が、アジアで本格的な生産拠点を置くのは初めて。ベトナムでは歯科用椅子や関連機器を製造し、同国内販売、輸出を行う。同社の吉川秀隆会長兼社長は「ベトナムから世界市場を目指し、歯科関係機器で世界一を目指す」と決意を述べた。

　大阪商工会議所は１１月１８日、ベルギー・フランダース政府貿易投資局と共催で、フランダース地域の技術力あるＩＣＴ企業５社を大阪に迎え、事業紹介セミナーと個別商談会を開催する。

【参加企業リスト】
（企業名／主な事業内容）　　　　　
　Sigasi社／VHDLデザイン・エントリーツールの開発　http://www.sigasi.jp
　Ansem社／先端ファブレスアナログASICの設計　http://www.ansem.com
　Target Compiler Technology社／ASIPを使用したマルチコアSocの設計　http://www.retarget.com
　NXP CoolFlux Licensing Business社／超低消費電力２４ビットDSPIPコアの提供　http://www.coolflux-jpn.com　
　Sofics社／IC設計における静電破壊（ESD）および電気的オーバーストレス（EOS）対策のためのオンチップソリューション技術の提供　http://www.ipncorp.com

　同地域では、高い技術力を持つマイクロ・ナノエレクトロニクスや組み込みシステム分野の８０の企業・研究機関が参画するテクノロジークラスター「ＤＳＰバレー」を有し、ハイテクＩＴ産業の振興に注力している。
　当日は、ＤＳＰバレーについての紹介や参加企業５社のプレゼンテーション、昼食交流会、個別商談会を実施。午前１０時〜午後５時、ホテルグランヴィア大阪（大阪市北区）で。無料（ただし、個別商談会不参加の方の昼食交流会への参加は１人２０００円）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201310/D22131118010.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

◆法律講演会「経営・商取引をめぐる法律トラブル対処法」
　西支部＜契約書＞＝１１月１８日午後６時３０分〜８時３０分、難波市民学習センター
　南支部＜債権回収＞＝１１月２６日午後６時３０分〜８時３０分、南支部で。
大阪弁護士会と共催。大阪弁護士会所属の弁護士が、法的トラブルに発展することが多い代表的な事例を紹介し、その対処法や予防策を解説する。いずれも会員無料、一般３０００円。大阪府の補助金を受けて実施。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

＜公式ホームページ＞http://www.osaka-kentei.jp/
今回のテーマ　上町台地

　大阪商工会議所が実施している「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題を紹介します。今回のテーマは「上町台地」。

（問い１　＜３級レベル＞）
　平安時代、上町台地の北端付近にある港は熊野街道の起点として多くの人に利用されていました。現在の天満橋から天神橋の間にあったとされるこの港とは次のうちどれでしょう？
（１）住吉津　　　　　　（２）渡辺津
（３）中津　　　　　　　（４）大輪田泊

　（問い２　＜１級レベル＞）
　上町台地の寺町界隈には、多くの大阪にゆかりのある人物の墓があります。このうち織田作之助の墓は、自身が卒業した現在の高津高校の近くの寺にありますが、その寺はどれでしょう？
（１）哲願寺　　　　　　（２）本経寺
（３）超願寺　　　　　　（４）楞厳寺

解　答
【問い１】（２）渡辺津
【問い２】（４）楞厳寺

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　第２回から第４回では、主な財務諸表である貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の読み方をご紹介しました。第５回、第６回では、具体的にどのような分析方法があるかをご紹介します。
　財務諸表の分析を行う場合、様々な比較を行うことがあります。具体的には、平均値との比較、他社との比較、期間比較などが挙げられるでしょう。平均値との比較を行う場合、「中小企業実態基本調査」（中小企業庁）における業種別の平均値などが参考になると思われます。なお、平均値や他社との比較を行う場合、同じ業種のものと比較することが有効です。また、期間比較を行う場合、少なくとも３〜５年の趨勢を見ることが必要でしょう。
　財務諸表分析を行う際の視点としては、収益性分析、安全性分析などがあります。今回は、そのうち収益性分析について見ていきたいと思います。
　企業のもうけの状態、あるいはもうける能力を見ようとするのが収益性分析ですが、そのための指標として、ＲＯＡ、ＲＯＥが挙げられます。ＲＯＡの算定式は以下のとおりです。

　ＲＯＡは、総資本利益率とも呼ばれ、投下資本に対してどれだけ利益をあげたかを見る指標です。分母の「負債純資産合計」は資金の調達源泉側の数値ですが、資金の運用形態側の数値である「資産合計」で考えたほうが分かりやすいかもしれません。すなわち、ＲＯＡは、会社の総資産に対してどれだけの利益をあげたかを示す指標です。なお、分子には他の利益概念を用いる場合もありますが、企業の業績を表す利益と位置づけられている経常利益を用いることが多いと思われます。
　次に、ＲＯＥの算定式は以下のとおりです。

　ＲＯＥは、自己資本利益率とも呼ばれ、株主の視点から収益性を見る指標です。分母の自己資本は株主の持分を示しており、ほぼ純資産と同じであると考えて差し支えありません（厳密には、純資産から新株予約権などを控除したものが自己資本になります）。近年、株主志向が高まっていることから、ＲＯＥを重視する会社が多くなってきました。
　今回ご紹介したもの以外にも、収益性分析を行うための指標があります。ここでは紙面の都合上、２つしかご紹介できませんでしたが、ぜひ色々な指標の算定式をもとに、実際の財務諸表から数値を算定してみることをおすすめします（分析指標については、ビジネス会計検定試験公式テキストなどをご参照下さい）。なお、その際、単に数値を計算するだけでなく、何を分析しようとしているのかを算定式から考えてみて下さい。
　次回はその他の分析方法についてご紹介します。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

　大阪商工会議所は１１月２９日、「ＭｏＴＴｏ（もっと）ＯＳＡＫＡフォーラム　オープン・イノベーションセミナー２０１３」を開催する。
　基調講演では、立命館大学大学院の名取隆教授が、社内と外部のアイデアを有機的に結合させて付加価値を創造する「オープン・イノベーション」の様々な事例を紹介し、主に中堅・中小企業が新製品・サービス開発や新規取引先開拓を的確に推進するための留意点を解説。その後のパネルディスカッションでは、実践している企業（村田機械、関西オートメ機器、ゼネラルプロダクション）を招き、課題・成功のヒントなどを探る。
　講師との名刺交換や参加企業同士のビジネス交流を促進する交流会もあわせて行う。午後３〜６時、大商で。無料（交流会１０００円）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/motto131129/）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、１２月１９、２０日の２日間、「化学物質規制対応セミナー」を開催する。
　近年、環境保全や消費者保護の観点から国際的に化学物質規制を強化する動きがある。欧州連合（ＥＵ）のＲＥＡＣＨ規則（化学物質の登録・届出制度）や、ＲｏＨＳ指令（鉛などの有害６物質の使用を規制）などにならい、中国やインド、タイ、ベトナムなどのアジア諸国でも化学物質規制の導入が相次いでいる。
　同セミナーでは、１９日に「基本編」として、国内外の様々な化学物質規制の基礎知識を解説。２０日は「最新動向編」として、ＥＵをはじめ新興国における化学物質規制の最新情報を解説するなど、実務に役立つプログラムで実施する。
　両日とも午前１０時〜午後５時、大商で。参加費は１講座会員８５００円、一般１万７０００円（昼食込み）。定員１３０人（申し込み先着順）。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所の経営相談室は、企業支援の経験豊かな弁護士による無料「法律」相談（面談限定、予約制）を実施している。
　消費税率の引き上げを間近に控え、契約時期・内容などによっては税率引き上げ後も旧税率が適用される「経過措置」に関する法的解釈や契約をめぐるトラブル対応などについての助言を受けることができる。
　また、一般の取引・契約に関する課題や内容の見直し、クレームへの対処、損害賠償、債権回収、債務整理、事業や株式の譲受・譲渡、「会社と従業員」「会社と役員」の法律問題などについても気軽に相談できる。
　対象は大阪府内の中小企業や創業志望者。開設は月〜金曜日（ただし、祝日など休館日を除く）の午後２〜４時。１回の相談時間は３０分。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２