２０１２/０１/２５号

　 大阪商工会議所は、２月２３〜２４日、「World Forum for Medical Device in KANSAI　2012」をブリーゼプラザ（大阪市北区）で開催する。これは、医療機器開発におけるオープンイノベーションを促し、革新的な技術や具体的なビジネスを創出し、国内外の様々な企業などのアライアンスを促進する事業。先頃、「関西イノベーション国際戦略総合特区」に指定され、さらなる成長が見込まれる関西地域の、メディカル・ポリスとしてのポテンシャルの高さをアピールする。
　 フォーラムでは、ジョンソン・エンド・ジョンソンのパウエル最高顧問と旭化成の吉田安幸取締役兼専務執行役員が基調講演する。また、欧米のユニークな技術・ビジネスモデルを持つ医療機器関連企業のプレゼンテーションおよび個別面談などを実施する。
　 さらに、２３日はアメリカや欧州、２４日はシンガポールと、各々の地域に特化したセッションを用意。前者は日本の医療機器メーカーがどのように欧米で事業を展開するかについて、すでに進出済みの企業の事例紹介や、専門家を交えたパネルディスカッションの形式で紹介する。後者はシンガポールにおける企業連携や共同開発について、シンガポール科学技術庁（ＡＳＴＡＲ）の支援の仕組みを、政府関係者が具体的に紹介する予定。
　 今回は、今まで以上に幅広い内容を盛り込み、グローバルマーケットも視野に入れた医療機器開発を進める関西の中小企業のために、最新の情報と新しいパートナーを得る機会を提供する。２３、２４日とも午前１０時〜午後５時、個別面談は午前１０時〜午後６時。
詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf11/wfmd2012kansai.pdf）に掲載。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　 第４回「なにわなんでも大阪検定」のテーマ問題は、「大大阪時代とその前後〜華やかなりしモダン大阪」に決定――。大阪商工会議所は、このほど、第４回同検定を７月１日に実施すると発表した。
　 大阪市が近代都市として急成長を果たした大大阪時代を各級の全体の１５％程度を占めるテーマ問題とする。各級の具体的な出題内容は、３級＝１００周年を迎える新世界と天王寺公園にまつわる今昔、２級＝大大阪時代〜通天閣・ルナパーク完成から御堂筋開通までに建設された現存するモダン建築、１級＝３級と２級の内容を軸に、大大阪とその前後について複合的に出題。
　 試験会場は、大阪府立大学中百舌鳥キャンパス（堺市中区）と常翔学園大阪工業大学大宮キャンパス（大阪市旭区）。
　 レベルは、これまで同様に、３級（受験料３３００円）、２級（同４４００円）と、２級合格者を対象に行う１級（同６３００円）の三つ。１０人以上のグループに適用される団体割引は、今回から１級にも拡大する。学生団体割引、２人目以降の受験料が半額になるファミリー割引も継続する。
　 受験申込期間は、４月１１日〜５月２２日。受験要項の詳細は、２月下旬発行予定の「受験案内書（受験申込書付）」に記載するとともに、公式ホームページ（http://www.osaka-kentei.jp/）に掲載する。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６４５２・７７２８

　 大阪商工会議所は、２月９日、「水分科会」の第２回例会を開催する。
　 同分科会は近畿経済産業局が運営する「関西・アジア　環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」の中に昨年４月に設置し、同局と共同で事務局を務めているもので、水ビジネスへの進出を目指す大阪・関西企業を支援するプラットフォーム。水ビジネスに関する各種情報の提供や海外案件の受注を目指した企業マッチングを行っていく。
　 今回は、ナガオカの三村等社長が、企業連携による先進的な海外展開事例として同社が参画する「関西ＨＡＮＤｓ」の最新の取り組みを発表する。また、水処理に関わる分科会メンバー企業による自社製品・技術のプレゼンテーションプログラムも設ける。午後１〜５時、大商で。参加無料（交流会参加の場合は、１人１０００円）。定員８０人（申し込み先着順）。
　 詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf12/240209wat02.pdf）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　 金烏帽子姿の今宮戎神社の福娘が６日、大阪商工会議所を訪問。小池俊二常議員（サンリット産業会長）に、えとの辰（たつ）の絵馬を手渡した後、「大阪締め」で会員企業の商売繁盛と大阪の賑わいを祈願した。

　 大阪商工会議所は、３月７日に「在阪支社長・支店長と大阪商工会議所役員・議員との懇談会」を開催する。
　 同懇談会は、会員企業の在阪支社長・支店長を対象に、業種・業態の垣根を越えた支社長・支店長同士や大商役員・議員との交流を通じて人的ネットワークの拡充に役立ててもらうもの。
　 塩野義製薬の手代木功社長（大商副会頭）が、「大阪から発信するライフサイエンスの振興と”ＳＨＩＯＮＯＧＩ”の挑戦」と題し、今後一層の成長が期待されるライフサイエンス産業の潮流と大阪における振興への取り組みや同社の事業戦略などについて講演。参加者同士の名刺交換や着席形式の昼食懇談会も行う。午前１１時〜午後１時、リーガロイヤルホテルで。参加費５０００円。参加申し込みは１社１人で、支社・支店長もしくはそれに準じる方に限る。定員１５０人。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２５１

　 本紙２月１０日号は休刊します。

　 １月も下旬となれば、正月気分もすっかり抜ける頃。下手をすれば今年の干支ももう忘れているかもしれない。もっと言えば、元日に神妙に立てた抱負はいかがだろうか？◆手帳にしっかり書き留めていればまだしも、心に固く誓っただけでは、なかなか実行に移せないもの。自分で立てた抱負ですら、「できない理由」はいくらでも思いつく。そして、いつのまにか抱負を立てたことも忘れたことにして１年をやり過ごし、年末に後悔する……。今年も「また」ですか？◆さあ、今いちど年頭の抱負を思い起してみよう。あなたに足りないのは決断力でも実行力でもない。最初の一歩を踏み出す「きっかけ」だけ◆大阪商工会議所では、「わかる！できる！かわる！」をテーマに年間１２０本以上の人材育成研修を提供している。めまぐるしく変わるビジネス知識の理解、ビジネススキルの習得、モチベーションの向上等々、人材育成に関わる様々な課題解決のお手伝いをしている。一流講師の熱いメッセージや参加者との交流で得られる気づきが、あなたの抱負実現にきっと役立つはず。まずはＨＰ(http://www.osaka.cci.or.jp/Seminar_Event/)をご覧あれ。（まひる）

　 今年度最後の「大商ビジネス講演会」には、常にビジネス書のベストセラーに著書を連ねる小宮一慶・小宮コンサルタンツ代表取締役が登場する。
　 幅広い知識と豊富な経験に裏打ちされた、経営に対する考え方や「簡単に思えるけれども、とてつもなく大切で、実践する人の少ない」経営の原理原則について思う存分語る。事前申込制。

【日時】２月７日（火）１３：００〜１４：３０
【場所】大阪商工会議所
【参加費】会員無料、一般３，０００円
　 詳細はＨＰ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/dbjk240207/）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　 日ごろ忘れがちな”何のために仕事をしているのか”という意識を、しっかり持つ習慣をつけるために必要な＜心のスイッチ＞の入れ方を学び、本気で働く社員を養成する。
　 講師はメンタリング・マネジメントの第一人者として全国各地で講演活動を行うアントレプレナーセンターの福島正伸代表。

【日時】３月１４日（水）１４：００〜１６：００
【場所】大阪商工会議所
【参加費】会員無料、一般５，０００円
【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　 大阪商工会議所は、毎週日曜日、朝日放送のラジオ番組「磯部・柴田の日曜のびのび大放送」で、中堅・中小企業向けの情報提供コーナー「イソベっちの、前へ前へポッポー！」（午前１１時４０分頃から約１０分）を放送している。

　■ゲストの予定
　 １月２９日＝株式会社アプリス　　代表取締役　　　片岡光 社長

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　 大阪、京都、神戸など関西地域の１７商工会議所が共催する「関西ＥＰＡ研究会」は、新たな参加企業を加え、４月から活動２年目を迎える。現在、大商会員から、同研究会の新企業メンバーを募集している。
　 日本が結ぶ２国間経済連携協定（ＥＰＡ）に加え、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や日中韓、ＡＳＥＡＮ＋６などに代表される広域経済連携やアジアの主要な自由貿易協定（ＦＴＡ）も対象に、東アジアの自由貿易の枠組みを包括的に取り上げる。
　 このため、日本政府とＥＰＡ締約国政府の担当官、内外の有識者らを招き、ＥＰＡ、ＦＴＡの解説や、ＴＰＰなど今年本格化が期待される広域連携の交渉状況をリアルタイムで情報収集する。東アジアＦＴＡ網に重要な位置を占めるアジア新興国の視察も予定している。
　 ＥＰＡとＦＴＡに特化した地域企業による自主的な研究会は全国でも類がなく、ＥＰＡの関係各国からも注目されている。募集は大阪・関西企業約５０社。１社３人まで登録できる。年間５回程度の集合研究会（１社４万２０００円）とアジア視察（参加実費）から構成される。
　 詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf12/2012kepa.pdf）に掲載。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６２１６

　 大阪商工会議所が昨年２月に開設した、小規模企業・事業者向けの「スモールＭ＆Ａ市場」において、成約第１号が誕生した。後継者不在に悩む小規模企業が大商に申し込み、ジャスダック上場企業の子会社が譲り受けたもので、同件のようにＭ＆Ａ（企業譲渡）によって中小・小規模企業の事業承継問題を解決するケースが増加している。
　 譲渡企業は、英会話学校の運営や外国人講師の派遣事業を行っているアイビー（大阪市、資本金２２００万円、長谷川清美社長）。年商約９３００万円と規模は小さいながら比較的堅調に推移してきたが、後継者不在でＭ＆Ａを検討するに至り、大商のスモールＭ＆Ａ市場（大阪府下の簿価純資産５０００万円以下の譲渡希望企業が対象）に申し込みを行ったもの。
　 買い手企業は、学習塾・講師派遣事業を行う成学社（取得は連結子会社のアプリス、資本金２億３０００万円〔連結〕、年商約６８億円〔連結〕、太田明弘社長）。同社グループは、仲介役の日本Ｍ＆Ａセンターよりアイビー譲渡に関する提案を受け、人材派遣事業の強化が自社グループの企業価値をさらに高めるものと判断し、子会社のアプリスによるアイビー全株式の取得を決めた。
　 同件は、小規模企業がＭ＆Ａにより後継者不在の問題を解決することができた好事例といえる。
　 大商は、引き続き、中小・小規模企業のＭ＆Ａを積極的に支援していく。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６４７４

　 大阪商工会議所による税制改正や中小企業対策に関する要望活動の成果は次のとおり。
　 まず、税制面では、厳しい財政状況の下、中小企業投資促進税制をはじめ、少額減価償却資産の損金算入特例、グリーン投資減税、研究開発減税など、企業の活力増進を図る設備投資や研究開発を支援する措置の拡充・延長が盛り込まれた。
　 また、不動産取得税を半分に軽減する措置をはじめ、特定の事業用資産の買い替え特例、住宅取得支援税制の延長・拡充など不動産市場の活性化策が講じられる。加えて、新関空会社と関空土地保有会社に対する税制優遇措置（法人税や固定資産税などの軽減）の創設や、船舶・鉄道などに対する軽油引取税の課税免除措置の延長などが盛り込まれた。
　 なお、平成２３年度税制改正で法人実効税率（５％）と中小企業の軽減税率（３％）の恒久減税が実現している。ただ３年間は復興特別法人税（法人税額の１０％）が課されるため、当面２％程度の引き下げとなる。
　 一方、２４年度予算案の中小企業対策費は、一般会計では前年度比１６７億円減の１８０２億円にとどまるものの、東日本大震災復興特別会計分を含めると３３５６億円と、前年度比７０・５％もの大きな伸びとなった。
　 なかでも中小企業の海外展開支援は２３年度に続き重視され、中小企業海外展開等支援事業に３億円増の２８億円が計上されたほか、海外展開を行う中小企業の経営基盤強化事業（２４億円）、グローバル技術連携支援事業（６億円）が新設された。
　 また地域商業再生事業（１５億円）を新設。さらに中小企業再生支援協議会事業に５億円増の４７億円が計上された。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　 震災の復旧・復興が急がれ、世界的に景気の先行きに不透明感が増す今、内閣改造をするとは、発足時の野田内閣は国難に処する布陣ではなかったのかと問いたい気持ちだ。とにもかくにも改造内閣は山積する難問に対して政権担当能力を示し、国民に安心感を与えてもらいたい。
　 空洞化抑止と成長力強化に向けて、六重苦とも九重苦とも言われる立地環境の改善、特に電力問題では現実的な対応を速やかに行い、成長産業振興、都市インフラ整備等国内投資や雇用を誘発する政策を強力に推進すること、社会保障と税の一体改革を進めるにあたっては増税ありきではなく、成長戦略の遂行による税収増と歳出削減をまず図ることなど、これまでのお願いを繰り返し申しあげておきたい。（１３日）

　 大阪商工会議所などは、「大阪オープンイノベーションマッチング会」を２月６〜７日に「可視化・情報通信技術」、同１３日に「グリーンイノベーション」をテーマに開催する。
　 これは、大学の優れた研究成果をもとに、企業に対し共同研究など産学連携を呼び掛ける場を設定し、企業とのマッチングの機会を提供することが目的。大阪発の新製品や新ビジネスの創出を促進する。大阪科学技術センターで。無料。事前申し込み要。
詳細はホームページ（http://www.ostec.or.jp/data/news_ostec/12011001/）に掲載。

【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６３００

　 大阪商工会議所は２月１０日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　フォーラム（通称＝もっと大阪）」の第８回例会を開催する。
　 「もっと大阪」の活動の中心はビジネスマッチング。環境・エネルギー分野で、大企業と中堅・中小企業がチームを組み、互いの優れた技術・ノウハウを結びつける新たな機器開発を促進する。
　 今回、技術ニーズを発表するのはダイキン工業。環境など様々な分野で新たな企業との連携による「オープン・イノベーション」を積極的に推進している同社が、中堅・中小企業との技術連携に向けた情報提供を行う。また、同社との技術連携を求める企業を対象に、１９カ所の協力支援機関が技術相談を行う。
　 午後２時〜５時３０分、大商で。無料。交流会１０００円。
詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf11/240210motto.pdf）に掲載。

【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６３００

　 大阪商工会議所は、このほど、京阪神と九州の１１商工会議所が共同で実施した「九州・京阪神の企業間交流に関するアンケート調査」の結果を発表した。その結果、九州新幹線の全線開業を契機に、両地域間のビジネス交流は増加していることが明らかになった。また、アジア市場の開拓に際し、九州企業とのタイアップに関心を持つ京阪神企業は３割超に上った。
　 今回の調査は、昨年１０月下旬〜１１月上旬に実施したもので、調査対象は京阪神・九州の１１商工会議所の会員企業８４２４社（有効回答率１３・３％）。
　 その結果、両地域間でビジネス交流を行っている企業は京阪神で７割近く（６７・６％）、九州で半数強（５１・７％）。「機会があれば交流したい」との回答を合わせると、京阪神では７割以上（７３・７％）、九州では約６割（５９・６％）が「企業間交流に前向き」と答えた。
　 また、九州新幹線の全線開業を契機に、両地域企業の２割以上が「営業活動」が増加したと回答。加えて、「市場調査」や「製・商品、サービスの販売」「情報交換」についても増加したとの回答が多い。さらに、今後３年間でビジネス交流が一層増加するとの予想も多く見られた。
　 また、中国などアジア市場向けビジネスに前向きな企業（６０３社）のうち、京阪神では３割超（３３・２％）、九州ではおよそ４割台半ば（４４・０％）が「互いの地域の企業・研究機関などとタイアップしての市場開拓に前向き」と回答した。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　 大阪商工会議所の「小規模事業再生サポートセンター」は、大阪府内の小規模事業者などを対象に事業継続や経営安定を支援する無料相談窓口を開設している。
　 「資金繰り」「取引先倒産への対応」「借入金の返済条件見直し」「金融機関へ提示する経営改善計画の立て方」「事業再生」などに関し、経験豊富な専任サポーターが親身に相談に応じる。
　 倒産を未然に防ぐための経営安定特別相談事業や中小企業金融円滑化特別相談事業の活用に加え、大阪府中小企業再生支援協議会との連携による総合的な支援サービスが特長。さらに、必要に応じて弁護士、税理士などの専門家も助言を行う。
　 事前予約制。適切な相談対応のため、事業内容や決算などの書類・情報をご提示下さい。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　 税制改正により、雇用を増やす企業への減税など税制上の優遇制度（雇用促進税制）が、創設・拡充されている。中小企業の場合、従業員を１年間で１０％以上かつ２人以上増やすなどの要件を満たした事業主に対し、増員１人当たり２０万円の税額控除が受けられる。事業年度開始後２カ月以内（個人事業主の場合２月末まで）にハローワークへ「雇用促進計画」の提出などの手続きが必要。
　 大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策」無料専門相談窓口では、同制度に関する手続きについて専門相談員（社会保険労務士）が助言を行う。
　 月〜金曜日（休館日除く）、午前９時〜正午。予約優先方式。大阪府内の中小企業が対象。人事労務全般について相談できる。お気軽にご利用を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　 小規模企業者等設備貸与制度は、創業および経営基盤の強化を図るために必要な設備を導入しようとする時、希望の設備を企業に代わって大阪産業振興機構（大阪府の外郭団体）が購入し、長期かつ低利で割賦販売またはリースするもの。
　 申し込みにあたっては、従業員２０人以下（商業、サービス業は５人以下。ただし、一定要件を満たせば５０人まで対象）、利息は年１・７０％（割賦の場合）、連帯保証人は原則企業の代表者のみ（申込金額により要件有り）となっている。また、同制度の利用にあたっては、信用保証協会の保証枠や金融機関の借入枠とは別であるため、運転資金やその他の資金調達に余裕が出来るメリットもある。
　 現在、同制度の受け付けを行っている。設備導入をお考えの方はお問い合わせを。

【問合せ】大阪産業振興機構　設備資金課ＴＥＬ６９４７・４３４５

　 １３日、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭、灘本正博専務理事、西田賢治常務理事らは、羽柴（大阪市北区）と田淵電機（同淀川区）を訪問し意見交換を行った。

　■羽柴
　 羽柴は、ソリューションビジネス分野のシステム開発やブロードバンド運営などを手掛け今年３０周年を迎えるＩＴ企業。白川基光社長は御堂筋オープンフェスタのインターネット放送を受託するなど地元貢献にも積極的に取り組んでいる。
　 佐藤会頭との意見交換で白川社長は、「常に自社の経営理念である”全てに感謝する経営”を念頭に事業を展開してきた。７年前に社内コンプライアンス委員会を立ち上げ、クライアントの情報管理などを積極的に推進。２月に大商が実施するベトナム・ミャンマー視察ミッションに参加し、同国でのソフト開発の可能性を見極めて前に進めたい」と抱負を述べた一方、「日本では、首都圏直下型の大震災も想定されることから、日本の中枢機能と経済機能の二極バックアップ体制が整備されるよう国に働きかけてほしい」と要請した。

　■田淵電機
　 田淵電機は、１９２５年福島区大開町で創業。昨秋、大商議員に就任した田淵暉久会長、貝方士利浩社長の下、自然エネルギー分野での先進企業を目指し「ＥｎｅＴｅｌｕｓ」事業を積極的に展開している。
　 田淵会長は、「トランス製造、電源事業を経て、現在では太陽光パワーエネルギー事業（太陽電池や燃料電池が発電した直流電力を交流電力に効率的に変換）に注力し国内工場でシステム生産を行っている。既存の電子部品製造はアジア地域への生産にシフトしており、現在の生産拠点体制を構築するまで、国内外１０カ所で進出・撤退を体験してきた。ベトナム田淵電機は、２００８年７月に北部バクニン省の工業団地に会社を立ち上げ、労働集約型の高周波トランスの量産製造を進めるため従業員１５００人を雇用。このほか中国、タイなどで生産を行っている」と紹介し、長年の海外展開で得た現地進出の秘訣を披露した。

　 大阪商工会議所は、７〜１５日に、東京ドームで開催された「ふるさと祭り東京」（主催＝フジテレビジョン、文化放送、東京ドーム）で、”水都大阪”の魅力をＰＲした。日本商工会議所が各地商工会議所と地元企業が開発した地域産品や観光情報をＰＲするために同会場に設けた「ｆｅｅｌ　ＮＩＰＰＯＮ」コーナーに出展したもの。
　 「水都大阪の食を楽しむ」をテーマに、ガイドの案内によるまちあるき「ＯＳＡＫＡ旅めがね」や、日本初の常設川床「北浜テラス」、様々なクルーズが楽しめる「大阪シティクルーズ」を紹介した。
　 同イベントは、日本全国の”祭り”と”味”が集結したイベントで、延べ３８万人が来場した。
　 大阪ブースを訪れた首都圏在住者からは、「大阪は食べ物がおいしい」「大阪の水辺がこんなにきれいになっているなんて、イメージが変わった」「大阪の人がガイドしてくれるまちあるきは楽しそう」など、大阪の新しい観光魅力への期待や感想が寄せられた。これらの意見もふまえ、今後も大阪の首都圏プロモーションを展開していく。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 大阪商工会議所は大阪府警察本部と共催で、２月１７日、「企業防犯リーダー養成講座」を開催する。企業がＣＳＲの中で具体的に地域の防犯活動に取り組む手法を、他企業の事例や大阪府内の犯罪動向を交えながら紹介。また、暴力団排除条例の適応事例や対応についても情報提供する。
午後２〜４時、ホテルプリムローズ大阪で、無料。申し込み締め切りは２月１０日まで。

【問合せ】大阪府警察本部ＴＥＬ６９４３・１２３４（内３４４６２）

　 大阪商工会議所は現在、「大商がん保険」と「大商医療保険」の加入推進キャンペーンを実施している。
　 大商がん保険の特徴は、（１）初めてガン、上皮内新生物（皮膚や内臓の表面にできる腫瘍の一種）と診断されたらすぐに診断給付金を支払う（２）入院給付金は１日目から治るまで日数に制限がない（３）手術給付金も回数制限がない（４）高額の費用がかかる高度先進医療を受けた時の給付金は１年間で５回まで支払う（５）５日以上の継続入院後の通院も保障する。
　 大商医療保険は、入院・治療費や手術費負担を給付金で補う保険制度。一生涯保障が続き、保険料も一生涯上がらない。入院は１日目から保障。１回の入院については６０日まで、通算で最高１０９５日まで保障する。
　 また以前から、アフラックの「がん保険」「医療保険」に個別扱いで加入している人も勤務先が大商会員企業であれば集団取扱への変更で保険料が安くなる。この機会にぜひ活用を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　 大阪商工会議所は、「経営者保障プラン」の加入企業を募集している。同プランは経営者の勇退退職金や万が一の死亡退職金・弔慰金を準備したい企業にお勧め。
　 長期にわたる大きな保障と高水準の解約返戻金という特徴を持っているので、特に年齢が若い社長や社長の息子など若い役員の退職に合わせて加入するとより効果的である。掛け金は一般加入よりも割安であるうえ、解約返戻金は一般加入と同額なのでメリットが大きい。
　 個人拠出ではなく会社拠出の掛け金で損金計上しながら社長・役員の退職金を積立てたい場合にもお勧めのプラン。その他、借入金対策や税負担の軽減などさまざまな目的で活用できる。
　 がん・心筋梗塞・脳卒中に罹患し、所定の状態になった場合に保険金が支払われる重大疾病保障・生前受取タイプもある。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　 大阪企業家ミュージアムは２月１５日、「ナイトミュージアム講演会〜大大阪を築いた、第７代市長〜関一と近代大阪」を開催する。
　 大正・昭和初期に大阪を近代化へと大きく飛躍させた第７代大阪市長の関一氏について、大阪市史料調査会調査員の松岡弘之氏が解説する。午後６時〜７時３０分、同ミュージアムで。５００円（入館料を含む）。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　 大阪商工会議所は、２月１５日、「金融力強化セミナー」を開催する。
　 がんこフードサービスの小嶋淳司会長（大商副会頭）が、同社の創業から今日に至るまでの苦労話や成功の秘訣について講演する。融資をスムーズに受けるための経営戦略や、ビジネスチャンスを逃さない事業展開の見極め方などについて語る。
　 なお、同セミナーの会場には、大阪府中小企業信用保証協会、大阪市信用金庫、大阪商工信用金庫、大阪信用金庫、十三信用金庫の各相談ブースを設置し、大阪府が全国に先駆けて独自に創設した「大阪府金融機関提案型融資制度」による商品や、創業資金の調達法を紹介する。
　 講演は午後２〜４時、相談ブース開設は午後１時３０分〜４時３０分、大商で。無料。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３