2011/４/10号

　 大阪商工会議所は３月２９日、第６回通常議員総会を開いた。冒頭、佐藤茂雄会頭は「東北関東大震災の被災者に対し、心からお見舞い申し上げるとともに、１日も早い復興を心よりお祈りする」と述べ、被災地支援のため義援金募金への協力を呼びかけた。続いて、昨年１２月に策定した「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン〜全員参加で『大大阪』『大関西』をつくろう〜」に沿った平成２３年度の事業計画案と収支予算案が原案通り承認されたほか、３号議員１人と常議員２人の補欠選任が行われた。また、昨年７月に副会頭を退任した加藤誠・伊藤忠商事理事の顕彰が行われた。
　 佐藤会頭は「このたびの震災により、国民の生命、財産が大きく棄損され、まさに国家存亡の危機といえる中、首都圏や東北地方の分まで大阪・関西、西日本が頑張り、日本を支えていくとの気概を持たなければならない」と述べ、「大阪・関西が力強く経済成長を遂げることが、震災からの復興を後押しするとともに、日本の経済危機の克服につながる。今こそ、民の力を結集し、日本の信頼を取り戻そう」と力強く訴えた。
　 その上で、「大阪・関西の成長戦略でもある『千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン』を精力的に実施していくことが大阪・関西だけでなく、日本にとっても重要である」と決意を述べた。
　 続く議事では、平成２３年度事業計画案が審議され、「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」の実現に向けて、中小企業の成長分野参入を支援する五つの戦略プロジェクト（１）「旅游都市化推進プロジェクト」（２）「メディカル・ポリス形成プロジェクト」（３）「環境・新エネルギー産業の研究開発拠点化プロジェクト」（４）「新興国市場開拓プロジェクト」を推進するとともに、ビジネス拡大、人材確保・育成、創業・経営支援、インフラ整備など中小企業の活力を発揮するための環境を整える多彩で具体的な事業案が承認された。なお、これら事業に必要な予算として４５億７０１９万円が計上された。
　 また、廣冨靖以・りそな銀行副社長が３号議員および常議員に、副会頭の古川実・日立造船会長兼社長が常議員に選任された。この他、加藤誠前副会頭が名誉議員に推薦され、了承された。

　■加藤前副会頭を顕彰

　２００６年７月から約４年間、副会頭として国際ビジネスやライフサイエンス事業をはじめ、大阪・関西の産業振興に大きく貢献し、昨年７月の第５回通常議員総会で退任した加藤誠・伊藤忠商事理事の功績を讃えて顕彰し、感謝状と記念品が贈呈された。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１

　 ３月１１日に発生しました東北関東大震災の被害にあわれました方々、企業様には、改めまして心からお見舞い申し上げますとともに、１日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。大阪商工会議所による議員企業対象の影響調査では、自社やグループ会社が被災された企業、物流網やインフラの機能不全や取引先の被害により部材調達に影響が出ている企業などがあります。大商は、特別相談窓口の開設や義援金の募金などできる限りの支援をして参る所存です。
　 国民の生命、財産を大きく棄損するまさに国難ともいうべき大震災は、経済面から見ましても、漸く幾分持ち直し気配の見え始めたわが国にとって、生産拠点の被害や原発災害、計画停電の影響などにより再び甚大な打撃を与えるものです。まさに国家存亡の危機であります。政府・与野党、日本銀行には、可及的速やかな復興のための大規模補正予算の編成と、さらなる金融緩和、為替介入による円安誘導をお願いしたいと存じます。
　 そして、何よりも、大阪・関西、西日本は健在なのであります。今こそ、首都圏や東北地方の分まで大阪・関西、西日本が頑張り、日本を支えていくとの気概を持ち、眼前の復旧・復興支援に全力を尽くすことはもちろん、当面の生産拠点や事務機能の受け皿としての役割を果たし、さらには先進国や新興国との競争にわが国が勝ち抜くために取り組むべき課題、すなわち成長戦略に邁進していかなければなりません。

　■「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」の推進

　この意味から、大商は、平成２３年度から「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」を全力で推進して参ります。同プランは、大商の３カ年の中期計画であるばかりでなく、近畿経済産業局や大阪府、大阪市、京都、神戸の商工会議所ともすり合わせた大阪・関西の成長戦略でもあります。これを精力的に実施していくことが大阪・関西だけでなく、存亡の危機にある日本にとりましても重要です。
　 同プランの考え方は、不況を撥ね退けて「大大阪」を現出させた大正後期から昭和初期の企業家や市民の気概を念頭に置きつつ、現在の課題に挑戦し、成長するアジアをはじめとする海外から大阪・関西への集客と投資導入を図り、大阪・関西で新たなビジネスを創出し、再び海外へ発信するといったインバウンドとアウトバウンドの好循環を経て、大阪、関西の製品、文化、ライフスタイルがブランド化していくという流れを、地域の行政、企業、経済団体、市民の全員参加で実現しようというものです。
　 「千客万来都市ＯＳＡＫＡ」の実現を目指して、大阪・関西の企業、市民、行政、経済団体などが全員参加で取り組むべき成長産業振興策、地域の成長戦略を戦略プロジェクトとして五つ策定しています。
　 まず、中国などアジアの観光客呼び込みによる大阪・関西の消費拡大などを目指す「旅游都市化推進プロジェクト」です。また、上下水道をはじめとするインフラ輸出を目指す「水・インフラ輸出拠点化プロジェクト」、国立循環器病研究センターなど医療関連施設の集積を生かし、創薬や医療機器、食品などの産業集積を図る「メディカル・ポリス形成プロジェクト」、大阪湾ベイエリアに環境・新エネルギー分野の世界トップレベルの研究開発拠点を形成する「環境・新エネルギー産業の研究開発拠点化プロジェクト」、在阪・関西企業の新興国での販路開拓支援を行う「新興国市場開拓プロジェクト」です。

　■旅游都市化推進プロジェクト

　五つの戦略プロジェクトのうち、即効性があるのは「旅游都市化推進プロジェクト」、つまり観光振興と考えます。中国などアジアからの観光客に、大阪を知ってもらい、楽しんでもらうため、同プロジェクトでは、（１）大阪城公園内外を対象に、文化財保護法の規制を緩和する地域活性化総合特区を大阪府、大阪市、大商で申請し、飲食、物販、宿泊施設などが整備できるようにして観光拠点とする構想（２）中之島の河川の公有水面、河川敷の公有地をレストランなどに民間利用する事業（３）「船場から難波」と「天王寺・阿倍野」の２地区を外国人の買い物エリアとして駐車場や多言語標示案内板、銀聯カードの使用環境などを重点的に整備しようというプラン（４）梅田北ヤード、中之島、阿倍野などの都心再開発拠点を国内外にプロモーションして、企業や観光客を誘致しようというプロジェクト（５）大商や大阪市、商店街などによる春節メガセールの継続、ＵＳＪや海遊館、百貨店、商店街など大阪の資産と九州新幹線の活用による九州の人々の大阪への誘引、海外の観光客に関西や西日本を楽しんでもらう観光ルートの開発などに取り組みます。この実現のため、京阪神、大津、奈良の商議所で研究会を開催するほか、近く九州、近畿の商議所による懇談会も開きます。
　 先ごろ法案が示された関空・伊丹の統合会社が軌道に乗るには、国が成長戦略に掲げる「２０２０年初めに訪日外国人２５００万人」という目標のうち少なくとも１０００万人は関空で扱わなければならないと考えます。そのためにも、大阪、京都、奈良、神戸、和歌山など関西各地も魅力を発信し、関空イン、関空アウトの観光客を増やしていくことが大切です。

　■中小企業の成長分野参入が地域経済自立の鍵

　「メディカル・ポリス形成プロジェクト」と「環境・新エネルギー産業の研究開発拠点化プロジェクト」では、大阪府、大阪市や関西の自治体と国際戦略総合特区を申請して参る所存です。戦略プロジェクトで掲げる成長分野に、大企業や大学・研究機関だけでなく多くの中小企業が参入し、オープン・イノベーションを実現できるかが、地域経済活性化の鍵です。このため大商は、多数の中小企業、会員企業に成長分野に参入して頂けるよう、五つの戦略プロジェクトの展開に際して、国内外の大企業や大学・研究機関と大商会員企業とのビジネスマッチングなどを実施して参ります。
　 議員の皆様には「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」の趣旨をご理解・ご賛同頂き、ぜひお力添えを賜ればと存じます。できるだけ多くの企業に「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」にご参加・ご賛同頂き、大商の会員増強と個々の企業の発展、大阪・関西経済の成長を実現していきたいと存じます。
　 大阪・関西が力強く経済成長を遂げることが、震災からの復興を後押しするとともに、日本の経済危機の克服につながると確信しております。
　 今こそ、大阪らしく民の力を結集しようではありませんか。そして、日本経済への懸念を払拭し、日本の信頼を取り戻そうではありませんか。再び安全神話が語られる国、技術力やブランドに憧れを抱かれる国、尊敬される国を目指して、大阪は率先してアクションを起こしてまいります。

　■震災被災地への支援策

　このたびの大震災による被災地を商工会議所として支援するため、大商は、日本商工会議所および日本赤十字社の義援金募金にそれぞれ協力することを３月１８日開催の第２６回常議員会でご承認頂きました。
　 なお、大商女性会は、災害などの際に拠出する目的に積み立てられた特別会計から、いち早く５００万円を東北商工会議所女性会連合会に寄付されました。これに対し、東北の女性会連合会会長や東北商工会議所連合会会長から丁重なお礼がありましたことをご報告申し上げます。

　 大阪商工会議所は、３月１１日に発生しました東北関東大震災による被災地支援のため、会員の皆様方に篤志を募りたいと存じます。誠に恐縮に存じますが、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
　 大商での義援金振込受付は、４月１日〜９月９日とし、義援金は大商で取りまとめ、毎月末に日本赤十字社に届けます。
　 日本赤十字社に寄託するため、義援金は寄付金控除の対象となるほか、法人については全額損金扱いとなります（ただし、日本赤十字社発行の受領証が必要）。

　■義援金額＝１口１万円×ご希望の口数
　 ■申込み＝「義援金申込書」に必要事項を記入の上、８月１０日までにメールまたはファクスでお申し込みの後、９月９日までに、りそな銀行大阪営業部（普）１３９９８７５の「大商義援金（ダイショウギエンキン）」にお振り込み下さい。
　 ※ＡＴＭでのお振り込みの際、確認画面では「大阪商工会議所　東北関東大震災義援金」と表示されます。「義援金申込書」はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/gienkin23/）からご入手いただくか、ご請求下さい。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１

　 大阪商工会議所は、毎週日曜日、朝日放送のラジオ番組「磯部・柴田の日曜のびのび大放送」で、中堅・中小企業向けに情報を提供するコーナー「イソベっちの、前へ前へポッポー！」（午前１１時４０分頃から約１０分）を放送している。

　■ゲストの予定
　 ４月１７日＝大阪シティクルーズ推進協議会事務局長　大江幸路　氏
　 ４月２４日＝大阪検定企画会議座長、大阪府立大学特別教授　橋爪紳也　氏

【問合せ】総務広報部ＴＥＬ６９４４・６３２４

　 大阪商工会議所は、「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」を広く周知するために、ロゴマークを作成した。ロゴマークは、大商自らが印刷物、ホームページなどに掲載するほか、会員企業などにも広く活用を呼びかけ、「千客万来都市ＯＳＡＫＡ」の実現に全員参加で取り組む機運を醸成していく。
　 ロゴマークの活用を希望される場合は、大商ホームページから申し込む。大商から、画像とデザインマニュアルを送付する。自社の看板や封筒、名刺などへの刷り込みが可能。
　 また、ロゴの入ったバッジ（蝶ピン式、１個＝４００円）、名刺シール（１０シート＜シール５００枚分＞＝６００円）も販売する。希望される場合は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/skb-osaka/annai.html）から申し込む。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　 「なにわなんでも大阪検定」の出題例を紹介します。

【問い１（３級レベル）】
　 「大坂」（大阪）という地名は文献上、今から約５００年前の手紙の中に初めて登場します。現在の大阪城の地に坊舎を建て、その手紙を書いた人物は誰でしょう？
　 （１）蓮如　　　　　　（２）忍性
　 （３）契沖　　　　　　（４）叡尊

【問い２（２級レベル）】
　 上方落語四天王の一人、三代目桂米朝は、落語家として初めて２００９年文化勲章を受章しました。師匠としても多くの弟子を育てていますが、次のうち三代目桂米朝の弟子ではないのは誰でしょう？
　 （１）五代目桂米団治　（２）四代目桂梅団治
　 （３）二代目桂ざこば　（４）二代目桂枝雀
　 （２問とも第２回大阪検定出題問題）

　■解答
【問い１】（１）蓮如、【問い２】（２）四代目桂梅団治

【問合せ】大阪検定事務センターＴＥＬ６４５２・７７２８、URL＝http://www.osaka-kentei.com/

　 大阪商工会議所は、ホームページのトップページに会員限定のバナー広告枠を設け、広告募集を開始した。これは、会員事業所の取引・販路拡大促進を目的に設置するもので、料金は月額３万１５００円。大商ホームページのトップページは、年間約８５万ページビュー（０９年度実績）のアクセスがあり、会員事業所の広報・宣伝に最適。バナーの大きさや、掲載できる広告の内容などはホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/ban_pr/moushikomi/）に掲載。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　 大阪商工会議所女性会は女性同士の交流を求める経営者らの参画を呼びかけている。共に集い、語らい学ぶ女性経営者の輪にご参加を。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１

　 電力、ガス、水の供給、さらに交通や情報システムは、都市を支えるライフラインであり、まさに命綱である◆３月１１日、わが国観測史上最大の巨大地震と津波が東北・関東を襲い、同地域のライフラインは一瞬にして壊滅し、福島第一原発事故が発生した。死者・行方不明者は２万８０００人に迫り、約１７万人が厳しい避難生活を強いられている（３月末現在）。地震・津波が巨大かつ広範囲に及び、原発の冷却バックアップシステムも作動しないなど、想定外のことが相次いだが、天災だとして片づけるべきでない◆災害時の情報提供と危機管理に問題がなかったのか。とくに原発事故では、断片的な情報提供と後手に回る対策の繰り返しで事態が悪化し、被災者の不安を増幅させ、報道を見守る多くの国民も苛立ちを覚えたのではないか◆未曾有の大災害時こそ指導者の沈着冷静な判断力と迅速な決断力が求められる。先を見通した明確な方針が国民に安心を与え、一刻を争う対策の実施が被災者の命を救う。地震や津波が避け難い日本において、この度の大震災を教訓として、国民の英知を結集し、国を挙げて、世界に誇れる防災先進国を築こうではないか。（Ｋ）

　 大阪商工会議所は、７月１０日実施の第３回「なにわなんでも大阪検定」に関連し、大阪の魅力に楽しくふれてもらうためのまちあるきツアーを大阪府と大阪府内の６自治体と連携して実施する。
　 実施スケジュールは、▽５月７日の河内長野市「高野街道沿いの三日市宿から酒蔵通りを巡る　日本料理喜一お弁当付きコース」▽同１４日の柏原市「歴史ロマンとぶどうの香るまち散策　ワイン試飲付きコース」▽同２８日の箕面市「新緑の箕面滝道散策　川床お食事付きコース」▽同２９日の枚方市「淀川と京街道を巡る　枚方宿鍵屋資料館でのお食事付きコース」、岸和田市「城下町岸和田で見る信長の栄枯盛衰コース」▽６月４日の富田林市「歴史息づく寺内町を巡る　古民家勝間家住宅でのお食事付きコース」の計６コース。
　 いずれも地元ガイドが案内するほか、うち４コースではご当地ならではの食事を味わう。有料。定員は１５〜３０人。事前申し込み要。定員を超える申し込みがあった場合は抽選。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６４５２・７７２８

　 大阪商工会議所は３月１４〜１８日、「東日本大震災が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」を実施した。調査対象は役員・議員会社１５２社で、回答数は８２社（回収率５３・９％）。
　 まず今回の震災による自社への直接・間接の被害・影響についてたずねたところ、７５・６％が「既に自社に直接・間接の被害・影響が出ている」と回答。「被害・影響が今後生じることを懸念」の１２・２％と合わせると９割近くに達し、震災被害が在阪企業にも広く及んでいることが明らかとなった。
　 現在または今後の被害・影響の内容（複数回答）としては、最多は「物流網のダメージにより仕入れ・納入に支障」の５５・６％、次いで「仕入れ先企業の被災・電力不足などにより部品・原材料・商品などの調達に支障」の５４・２％だった。また「自社またはグループ会社の工場・営業所などが被災」は５１・４％に達し、直接的な被災企業も相当数に上ることがわかった。
　 今回の震災に対する対応策（複数回答）としては「被災地全体に対する支援（義援金・救援物資拠出など）」が７８・０％で最多。「被災した取引先企業に対する支援（代金支払い猶予・人的応援・見舞金など）」がこれに次ぐ４７・６％となった。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　 大阪商工会議所は、毎年受講者から好評の「環境問題研究会」の参加者を募集している。
　 同研究会では、環境ビジネスのトレンドや企業の先進的な環境経営への取り組み事例、国・自治体の環境施策の最新動向などについての幅広い環境関連情報を専門家や企業・行政の環境部門の管理者らが解説する。
　 ５月２３日開催の第１回例会では、「加速化する産業構造のグリーン化戦略」について大和総研の水口花子氏が解説。その後、参加者間の懇親を深める交流会を実施する。
　 第２回以降も、生物多様性に配慮した企業経営のあり方や、太陽電池生産で躍進を続ける中国系企業サンテックパワー社の事業戦略など多彩なテーマと講師による講演を予定している。
　 原則、午後２時３０分〜４時３０分、大商で。年１０回。年会費制で、会員６万５０００円、一般１１万円（いずれも交流会費込み）。
　 詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/kankyou11k/index.html）に掲載している。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　 大阪商工会議所は、７月１０日実施の第３回「なにわなんでも大阪検定」の受験申し込み受け付けを４月２０日から開始する。同検定は、これまでに９４６６人が受験したもの。
　 受験料は、３級３３００円、２級４４００円、１級６３００円。企業やグループ向け団体割引、学生向け割引、２人目以降の受験料が半額になるファミリー割引なども行う。会場は大阪府立大学中百舌鳥キャンパス（大阪府堺市中区）。
　 受験申し込みは、指定書店、郵送、公式ホームページ（http://www.osaka-kentei.com/）のいずれかから。６月１日まで受験申し込みを受け付ける。
　 問題は公式テキスト「大阪の教科書」（創元社発行）や事前に出題分野を指定するテーマ問題を「大阪の鉄道」「探検〜大阪城」の２テーマなどから出題する。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６４５２・７７２８

　 大阪商工会議所は、国内外の医療機関、大学・研究機関、大手医療機器企業などとの共同開発、協業を推進する「次世代医療システム産業化フォーラム」を５月から開催する。現在、参加企業を募集している。
　 これまでの同フォーラムで医療機関、大学・研究機関から共同開発提案があった案件のうち、３５８件について企業との共同開発が検討され、製品化済みや実用化に動き出している案件は１０２件にのぼる。医療機器の開発経験のない異業種の企業や中小企業が本格的な治療機器の開発に着手するなどの成果が上がっている。
　 また、産学医のマッチングのみならず、国内外の大手医療機器企業などが他社との協業を呼びかける仕組みの産産のマッチング（Ｂ２Ｂ）や、国際連携により、海外企業をパートナーに持つことで、さらにビジネスを加速していただく機会も提供していく。
　 今、「ライフイノベーション」は、国が新成長戦略に掲げる重点領域であるだけはでなく、「医療」は社会的インフラとして、極めて重要であることが改めて認識されている。
　 この機会に、医療という国を支える基盤整備に重要な役割を果たす医療機器分野において貢献を考える積極的な企業の参画を期待している。
　 参加費は会員１３万円、資本金３０００万円以下の会員７万円。一般２１万円。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　 「食の都・大阪」推進会議（代表＝小嶋淳司・大阪商工会議所副会頭、松本孝・ミナミまち育てネットワーク執行役）は、高島屋大阪店とタイアップし、「おいしさ発見！『食の都・大阪』展」を同百貨店催事場で３月１６〜２１日に開催した。
　 これは、大阪府内で「名品」と呼ばれている食品、将来「食の都・大阪」ブランドとして期待できる食品などを一堂に集めた物産展。
　 東北関東大震災直後の開催とあって、当初予定していた開会式を中止。前半３日間は来客数に鈍さが見られたものの、３連休となった後半３日間は家族連れなどで賑わいを見せ、期間中、延べ約３万３０００人が来場した。
　 イートインコーナーでは、「第１回食の都・大阪グランプリ」の総合優勝者「堂島ホテル　瑞兆」の松原岳志氏が出演し、優勝作品「泉州洋葱包東坡肉」を提供した。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　 大阪商工会議所企業経営支援委員会（委員長＝石金正己・ソフトプラザ２１大阪協同組合代表理事）は、３月２４日、マイドームおおさかで「農商工連携フォーラムｉｎおおさか」を初開催した。
　 大阪の商工業者と、近畿を中心とする農林漁業者との「出会いの場」として開催した同フォーラムには、６県から８社１２人の農林漁業者が来阪。大阪の商工業者１０１人を前に農商工連携につながるビジネス提案を行った。
　 福井県で有機野菜や豆類を生産する農林公社は安全安心訴求の和洋菓子や漬物などへの加工について食品加工メーカーなどとの連携を求めた。そのほか、愛媛県の鰤養殖業者は通常廃棄処分される部位の有効活用や利益商材としての販売・提供について飲食店などに向けた提案を行った。
　 同日開催の交流会には６１人が参加した。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　 大阪商工会議所は、黒門市場商店街振興組合（大阪市中央区）、千林商店街振興組合（同旭区）、キララ九条・西連合商店街（同西区）、文の里商店街協同組合（同阿倍野区）とそれぞれ共催し、３月２６日に４地域で一斉に１００円商店街を開催した。
　 今回は、チャリティーバザーや店舗での募金活動など、東北関東大震災復興支援に向けた取り組みが各商店街で実施され、買い物客への協力を求めた。
　 黒門は２０１０年度５回目、千林は４回目、九条と文の里は２回目の１００円商店街の実施となった。大阪市内では１０年度、延べ４１地域９２商店街で１００円商店街が開催され、今年度も継続を予定している。
　 最新情報はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/nigiwai/）に随時掲載。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 大阪商工会議所は今月１日付で人事異動を行った。管理職の異動は次の通り。（　）は前職。
　 ■部長級
流通・サービス産業部長（中小企業振興部部長）冨阪一之
　 ■次長級
経済産業部次長兼産業・技術・水ビジネス振興担当課長（経済産業部次長兼産業・技術振興担当課長）米道勝▽人材開発部次長兼検定担当課長（中小企業振興部次長兼経営相談室長）稲継茂▽流通・サービス産業部次長兼流通担当課長（中小企業振興部次長兼流通担当課長）堤成光▽中小企業振興部次長兼経営相談室長（大阪府出向）豊島英夫▽中小企業振興部次長兼共済事業室長（中小企業振興部共済事業室長）勝山英一郎
　 ■課長級
会員部会員組織担当課長（会員部）田中圭一▽経済産業部産業・技術・水ビジネス振興担当課長（経済産業部産業・技術振興担当課長）楠本浩司▽地域振興部課長（財団法人大阪観光コンベンション協会出向）中川英樹▽人材開発部研修担当課長（人材開発部検定担当課長）松井伊代子▽人材開発部検定担当課長（総務広報部）高見智美▽人材開発部人材育成担当課長兼大阪キャリア教育支援拠点運営協議会事務局長（人材開発部人材育成担当課長）廣田雅美▽流通・サービス産業部経営支援担当課長（中小企業振興部経営支援担当課長）中村新哉▽中小企業振興部事業承継・再生支援担当課長（中小企業振興部）上谷直己▽新淀川支部事務局長（此花・西・港支部事務局次長）島田資子▽旭・城東・鶴見支部事務局長（東住吉・平野支部）横山武史▽住之江・住吉支部事務局長（中央支部）櫻本政士

　 大阪商工会議所は、今月１日付で事務局機構の改革とこれに伴う事務規約の一部変更を行った。
　 （１）買い物観光魅力強化エリアの整備、ファッションや食、商店街活性化事業を活用したイベントの開催などに取り組むため、中小企業振興部から流通担当と経営支援担当を移管して流通・サービス産業部を新設した（２）経済産業部経済担当業務の一部を流通・サービス産業部に移管した（３）地域振興部業務の一部を流通・サービス産業部に移管した（４）水・インフラ輸出拠点化に取り組むため、経済産業部の産業・技術振興担当を産業・技術・水ビジネス振興担当とした。

　大阪商工会議所は、「水ビジネス」への進出を目指す企業を支援するプラットフォームとなる「水分科会」の立ち上げにあたり、４月２５日に水ビジネスに関心のある企業を集め「キックオフセミナー」を開催する。
　 同分科会は、近畿経済産業局が中心となり活動中の「関西・アジア　環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」の中に設置し、同局と共同で事務局を務めるもの。主な活動は、（１）水ビジネスに関する最新情報の提供（２）水処理技術・機器の関連企業のマッチング（３）海外ビジネス案件の受注促進に向けたプロジェクト発掘などを予定。
　 「キックオフセミナー」では、吉村和就・グローバルウォータ・ジャパン代表が世界的な水ビジネスの最新動向について基調講演。また、中小企業の海外展開事例として、土井潤一・大和化学工業社長と三村等・ナガオカ社長が経験談やアドバイスを披露する。午後２〜６時、大商で。無料。交流会は３０００円。定員３００人（先着順）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf11/230425wat.pdf）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は「取引相談」を拡充し、中小企業の関心が高い販路開拓に関する支援機能を付加した「販路開拓・取引相談」を開始する。
　 従来の「取引相談」で様々な問い合わせや相談に対応してきたノウハウを生かし、一歩進んだ具体的な販路や仕入れ先、製造委託先の紹介など、きめ細やかなサポートを提供する。
　 相談窓口は経営相談室に設置。担当者が企業からの相談に対応し、様々な企業データや資料をはじめ、大商が実施するビジネスモール、商談モールなどを活用して取引先を検索する。必要に応じて各種専門家からアドバイスや指導も受けられる。さらに、信用金庫など金融機関や商社の担当者からなるアドバイザリーボードを設置し、中小企業のビジネスマッチングを促進する。
　 相談は月〜金曜日、午前９時〜午後５時（正午〜午後１時を除く）、無料。まずは電話でお問い合わせを。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７０

　 大阪商工会議所は、４月２８日から「大商夕学（せきがく）講座」を開講する。
　 慶應丸の内シティキャンパスが実施する定例講演会「夕学五十講」と提携し、「インターネット回線」を介して大商会議室の大画面でリアルタイムで受講していただく。学識者、企業人ら各分野の第一線で活躍する方々の講演を聴く。
　 今期の講師は、「結果の出る」コンサルティングで高い評価を受ける遠藤功・ローランド・ベルガー会長、勝間和代氏や小宮一慶氏らのビジネス書のベストセラーを次々と生み出している干場弓子ディスカヴァー・トゥエンティワン社長、辻野晃一郎・グーグル前社長ら。
　 午後６時３０分開始で、お勤め帰りに受講可能。会員は受講無料。一般は各回１人５０００円。事前の申し込み要。締め切りは各回の２週間前。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１