2010/２/25号

　 大阪の食にかかわる産学官の関係者でつくる「食の都・大阪」推進会議（代表＝小嶋淳司・大阪商工会議所副会頭、松本孝・ミナミまち育てネットワーク執行役、事務局＝大商）は、和・洋・中などの料理のジャンルをこえて存在する“大阪らしさ”を７項目の努力目標として取りまとめた「食の都・大阪スタイル宣言」を、２月２日午後２時、大阪市中央区の「高麗橋吉兆」の能舞台で宣言した。

◆食の都・大阪スタイル宣言
　 一、「喰（く）い味」を追求し、誰もがうまいと思う味を提供します。
　 二、ダシにこだわり、素材を余すことなく生かします。
　 三、大阪ならではの旬を大切にします。
　 四、素材や調理技法を組み合わせ、新しい味わいを創造します。
　 五、良質な値打ち感を提供します。
　 六、店主の個性も味わいのひとつ。お客様とのかかわりを大切にします。
　 七、料理の主役は食べ手。お客様に楽しんでいただく場を提供します。

　同宣言は、大阪を代表する料理人や人気店のオーナーら三十数人からの聞き取り調査の結果を踏まえたものであり、和・洋・中などの料理のジャンルをこえて存在する“大阪らしさ”が７カ条で、まとめられている。“大阪らしい”お店づくりによる他店差異化を目指す飲食店にとっては行動指針となるもの。
　 同推進会議ではこの宣言を広めるため、３月１４日に宣言記念シンポジウムを、同１５日に宣言記念食事会を開催する。
　 また、２０１０年中に、同宣言の精神にのっとった料理コンテストや講習会を実施し普及を図っていく。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　 大「食の都・大阪」推進会議は、同宣言の発表を踏まえ、キックオフイベントを開催する。

◆宣言記念シンポジウム
　 ３月１４日午後２〜５時、スイスホテル南海大阪で、宣言記念シンポジウムを開く。
　 「食の都・大阪スタイル宣言をどのように飲食店経営に生かすか」と題して大阪市立大学大学院経営学研究科の小林哲准教授が基調講演。
　 続いて、パネルディスカッション「食の都・大阪を支える味、技、おもてなし〜大阪の食のビジネスコンテンツを高めよう！」では、小林准教授のコーディネートで、「ジョヴァノット」オーナーシェフの上村和世氏、ＮＰＯ法人浪速魚菜の会代表理事の笹井良隆氏、大阪外食産業協会筆頭副会長・本家さぬきや代表取締役の平野譲氏、京阪神エルマガジン社「ミーツ・リージョナル」編集長の金馬由佳氏が意見交換する。参加無料。定員１００人。事前申し込み要。

◆宣言記念食事会
　 ３月１５日、「和・洋・中をこえた“大阪らしさ”を味わう」をテーマに、大阪を代表する和・洋・中の有名店オーナーシェフによるコラボレーションで、同宣言を踏まえたコース料理を提供する。
　 浪速割烹「喜川」の上野修氏、フランス料理「エプバンタイユ」の山田精三氏、中国華膳「彩菜」の大宜味剛氏が参加。
　 正午〜午後２時、フランス料理「エプバンタイユ」で。参加費は１人１万２６００円。定員６０人。事前申し込み要。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

【問合せ】会員部ＴＥＬ６９４４・６２５１

　 大阪商工会議所と近畿経済産業局は、「関西サービス・イノベーション創造会議」の初めての実証実験である「行動観察手法を活用したサービス現場改善プロジェクト」の成果発表会を２月２６日に開催する。
　 同プロジェクトは、がんこフードサービス、近畿日本鉄道、ロイヤルホテルの３社を対象に、エルネットが有する「行動観察手法」を用いて、「厨房・調理」「顧客誘導」「接客・おもてなし」の各業務を分析し、提供するサービスの改善や効率化などにつなげることを目指して、昨年８月から活動を進めていた。
　 発表会では、改善前後の現場の比較、改善のポイントについて取りまとめたＤＶＤを上映するとともに、参加者には無料で配布する。また、中小企業も導入しやすい、サービス現場ごとの改善事例を併せて紹介する。
　 午後３時〜５時３０分、大商で。参加無料。
　 詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf10/220226.pdf）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　 大阪商工会議所は、「大商経営創造塾『西山教室』」のメンバーを募集している。
　 同塾は、企業の未来を切り開く「本気」経営者・経営幹部が集う「熱意」ある経営者養成塾として、今期で１６期目を迎える。今期は、企業変革策を学ぶとともに、参加企業の会社を実際に訪問し課題を共有。塾長や参加者からの提案やアドバイスを受けることで、各社の具体的解決策の手がかりをつかむ。塾長は、ＢＳＯの西山輝代表取締役所長。
　 ５月から来年３月まで（全１０回）。年会費は１９５，０００円（視察会費は別途）。
　 開講に先立ち、お試し例会（参加無料）を３月９日午後１時３０分〜２時３０分、大商で開催。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　 大阪商工会議所は、大阪市内商店街での普及推進を進めている「１００円商店街」と「商店街観光ガイドツアー」を解説した「商店街・賑（にぎ）わい読本」の３号と４号を発行した。また、それぞれの事業を映像で紹介するＤＶＤ「商店街・賑わい読本　映像編」１号、２号を併せて制作した。
　 読本は、大商本部および市内各支部で希望者に配布する。また郵送希望者には送料実費負担で送付する（各１部で１４０円）。読本およびＤＶＤはいずれも「商店街・賑わいプロジェクト」のホームページ
（http://www.osaka.cci.or.jp/nigiwai/）から閲覧できる。
　 なお、大商は、「１００円商店街」および「商店街観光ガイドツアー」の実施を希望する商店街を募集している。ご希望があればお問い合わせを。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 昨年のわが国の自殺者数が１２年連続で３万人を超えた。自殺率は人口１０万人あたり２４人と、世界で６番目に高い。バブル景気崩壊後に過労や失業、倒産などを原因とする自殺が急増しており、自殺者の７割以上が男性である▼職場で成果を求められパワハラ、リストラされて、そのストレスに押し潰されている男性の姿が浮かび上がって来る▼近年、若者の間で増殖しているという草食系男子。その特徴は、恋愛だけでなく出世やお金にもガツガツせず、傷ついたり傷つけることを好まないという。彼らは、競争の激しいストレス社会から本能的に自己防衛しているように見える▼疲れているのは男性だけではない。受験競争で勝利しても、就活や職場では男性以上でないと対等に評価されない現実にぶつかる▼恋愛においても、常に受け身の草食系男子を攻略する肉食系女子が増えているらしい。勝ち組負け組と選別される不安の中で、婚活にも意欲的だ▼書店の新刊コーナーに「くらべない幸せ」という本を見つけた。著者の精神科医・香山リカさんはこうアドバイスする。「なるべくくらべないようにする。それが幸せへの近道ではないか」（皓）

　 大阪商工会議所など、関西の産学官が実施している「第１０回バイオビジネスコンペＪＡＰＡＮ」の本選会が３月１１日午後１時３０分〜４時３０分、大阪市北区のブリーゼプラザで開催される。
　 バイオビジネスコンペＪＡＰＡＮは全国の大学・研究機関、バイオベンチャーなどからビジネスプランを募集するバイオ分野に特化したビジネスプランコンペ。
　 ２０００年から１０年間継続開催されており、「バイオシーズの甲子園」として各界から高い評価を得ている。
　 過去９回のコンペ応募案件からは、バイオベンチャーが４８社以上誕生、技術移転・事業提携が４９件成立するなど、着実な成果があがっている。
　 当日は２回の選考を勝ち抜いた応募者によるビジネスプランの発表とともに、万有製薬事業開発室エクスターナル・サイエンティフィック・アフェアーズの加藤光一ディレクター、いちよし経済研究所企業調査部の山崎清一主席研究員による基調講演も予定。
　 現在、来場者を募集している。入場無料。定員１５０人（申し込み先着順）。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４、ＵＲＬ＝http://www.biocompe.jp/

　 大阪商工会議所は山東省商務庁などとともに、「第１３回中国山東省輸出商品展示商談会」を３月２３日から２５日まで開催する。
　 山東省は、人口約９１００万人、沿海の対外開放地域として飛躍的な発展を遂げ、中国全省で第２位の国内総生産（ＧＤＰ）を誇る。
　 同展示商談会は、山東省と大阪を結ぶ重要な催しとして過去に１２回開催され、来場バイヤー数は延べ２万８０００人以上に上っている。
　 今回は、山東省の有力な輸出企業をはじめ特色ある製品の輸出企業約１１０社が出展する。展示面積約３０００平方メートルの会場に、男女アパレル、子供服、下着、タオルや寝具などホームファブリック、日用雑貨などの新開発商品が出展される予定。マイドームおおさかで。入場無料。事前登録不要。

【問合せ】国際担当ＴＥＬ６９４４・６４００

　 大阪府中小企業再生支援協議会（事務局＝大阪商工会議所・中小企業振興部内）は、３月１８日に再生支援セミナー「中小企業・元気塾」を開催する。
　 同協議会は国の委託を受け、弁護士や公認会計士などの専門家と連携して中小企業の再生支援を行っている公的機関。再生支援の現状・実情や実務の進め方などを広く理解してもらうため、セミナーを開催する。
　 第１部は、中小企業再生支援全国本部の野田勝也・プロジェクトマネージャーによる基調講演「中小企業の再生支援をとりまく現状と課題」。第２部は、再生支援協議会で活動している専門家らが事例を交えながら、再生実務の進め方や再生支援協議会を利用する場合の留意点などを説明する。
　 セミナーは午後２時〜４時５０分、大商で。参加無料。定員２００人。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・５３４３

大阪商工会議所は、貿易実務に関する無料相談を実施している。当欄では、貿易取引に関する必須知識を紹介する。
　 輸出者は船積（引渡）時期を厳守する義務がある。船積時期の規定方法として、（１）特定月積み（例えばFebruary　Shipment）や連月積み（例えばFebruary/March　Shipment）とする場合がある。船便の頻度は航路により差異があるが概してそう頻繁にはないため、特定日積み（例えばShipment　on　April　１０）のような規定方法は一般的ではない。万が一、船腹（せんぷく）の予約ができなかった場合を考慮して１カ月ないし２カ月の間に船積みする旨の規定を行う。また、（２）売買契約の成立後ｘカ月以内の船積み（Shipment　within x month（s）after　contract）と規定する場合がある。
　 しかし、（１）（２）の規定方法はどちらも船積時期のみを単独で取り決めるものであり、決済条件と連関したものとはなっていないことが問題である。
　 決済方法が信用状（Letter　of　Credit;Ｌ／Ｃ）を用いた荷為替手形の場合には、輸出者は信用状の接受と船積時期とを絡めて規定すべきである。
　 例えば、輸出者が２月末までに信用状を接受することを条件に４月積みする（April　shipment,　subject　to　seller's　receipt　of　L/C　by　the　end　of　February）という取り決め方法である。
　 直積（じきづ）み（例えばPrompt　Shipment）のような規定方法は国・地域などにより解釈が異なるため行うべきではない。
　 なお、船積日の立証は、通常運送書類の日付によると考えられるが、後日紛争が生じないようにその旨を表記しておき輸出入当事者で合意しておく必要がある。
　 また、分割積み（Partial　Shipment）や積み替え（Transshipment）の可能性がある場合にはそれらを許容する旨の表記をしておくべきである。特に分割積みは国や各種規則によりまちまちな解釈がされており分割積みの可否を明確にしておくべきである。（関西大学商学部　教授　吉田　友之氏）

◆お断り　本紙２月１０日号当欄の上段から３段目「たとえ輸出者が引渡数量から契約数量を…（略）…理由に契約違反を問えることとなる。」は、契約数量と引き渡し数量とは同一でなければならないことを強調するための記述でしたが、余分な数量に対し代価を求めない場合には、必ずしも契約違反とは言い難いことがあります。つきましては、同文を削除します。
◆貿易相談＝毎週月曜日の午後２〜５時、１回の相談は最大１時間。事前予約優先。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１、ＵＲＬ＝http://www.osaka.cci.or.jp/bukai/Boueki/index.html

大阪商工会議所は、人事労務関係の専門家と協力し、人事労務に関する支援サービスを提供しています。
　 サービス内容は、（１）給与計算や労務管理を一括で受託する「人事労務アウトソーシング」（２）人事制度全般の課題解決を図る「人事制度サポート」（３）退職金制度や運用を見直す「退職金設計サポート」（４）社員の心のケアをサポートして企業のリスクマネジメントを支援する「メンタルヘルス対策支援サービス」（５）就業規則等の社内規程をチェックする「労務監査サービス」――です。
　 例えば、貴社では、労務管理を行う上で、下記のような課題をお持ちではありませんか。

　 □現行の人事制度がうまく運用できていず、不満がある
　 □賃金と仕事の結びつきに疑問がある
　 □人事考課がバラバラで、社員から不満が出ている
　 □業績が上がらないのに賃金は上がる一方だ
　 □社員育成制度を導入したい
　 □考課者訓練を実施したい
　 □給与担当者が退職しそうだが、後任がいない
　 □給与計算にかかるコストを低減させたい
　 □労働法関連の変更について正しく、規定できているかチェックしたい
　 □退職金プランを早急に変更したい
　 □適格年金からの移行が終わっていない
　 □社員のやる気をアップさせたい
　 □社内間のコミュニケーションが悪い
　 □社員の考えていることが分からない
　 □心の病気を訴える社員が出てきている
　 □メンタルヘルス関連の社内研修を実施したい

　簡単な相談だけに終わらず、課題解決までサポートする会員向けサービス。安心してご利用下さい。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６１９９

【問合せ】ベンチャー振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

【問合せ】ベンチャー振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　 大阪中央地域活性化推進協議会（事務局＝大阪商工会議所）は「大阪中央地域活性化プラン」に適合した２０１０年度助成事業の公募を４月１日から開始する。公募要領などの配布期間は４月１日〜５月２０日、応募受付期間は５月１０〜２０日。
　 公募対象事業は、大阪市内のさまざまな地域資源を活用した（１）大阪（なにわ）のイメージアップにつながる事業（２）より安全で、より安心な、癒しのある生活を可能にする事業。
　 公募対象事業者は、大阪市内で創業を予定している方、大阪市内に主たる事業所などを有する中小企業者または中小企業者のグループまたは大阪市内に事業を実施する中小企業者以外の法人。
　 助成額は３年間で上限１０００万円（年５００万円、助成率２分の１以内）。申請希望の事業者は４月２８日までに事前に申請内容の相談が必要。要予約。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　 大阪商工会議所は、日本容器包装リサイクル協会の委託を受けて、容器包装の再商品化に関する相談と委託申し込みを受け付けている。
　 容器包装リサイクル法では、市町村が分別収集する家庭ごみの中の容器包装廃棄物について、（１）「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者（２）「容器」を製造する事業者（３）「容器」および「容器」「包装」が付いた商品を輸入して販売する事業者は、「特定事業者」として再商品化（リサイクル）の義務がある。該当する場合は、再商品化委託申し込みの手続きが必要となる（ただし、一定規模以下の小規模事業者を除く）。
　 義務を履行していない場合は２０００年４月に遡及して履行義務が発生するほか、法律で罰則が規定されているので適正な対応が必要。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

【問合せ】同協議会ＴＥＬ６９４４・６３３３

【問合せ】所内情報化担当ＴＥＬ６９４４・６３２１

【問合せ】人材育成担当ＴＥＬ６９４４・５３６７

【問合せ】管理担当ＴＥＬ６９４４・６２６８

【問合せ】同ステーションＴＥＬ６９４４・５３８５

　 大阪労働局、大阪府、大阪市、堺市の関係者が１月２６日、大阪商工会議所を訪れ、「新規学校卒業者の採用に関する緊急要望書」を灘本正博専務理事に手渡した。
　 府内における今春の高校卒業予定者の就職内定率は、０９年１１月現在で対前年比１２・３％減となっている。この厳しい状況を受けて、大阪府、大阪市、堺市の教育委員会を含む７機関が連名で新卒者の採用枠拡大を経済界に要請した。
　 就職先が未決定のまま卒業する者が増加すれば、知識・技能の蓄積が図られず、人材育成にも深刻な影響が懸念される。今回、要望を取りまとめた７機関では、こうした観点から、求人説明会を開催するなど、新卒者の就職支援に取り組んでいる。
　 同要望では、わが国経済の競争力強化と生産性向上のため、産業界においても、新卒者の採用枠拡大と採用内定取り消しの防止に最大限努力するよう求めている。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４７３

　 大阪商工会議所は現在、「生命共済制度」の加入企業を募集している。
　 同制度は、従業員の生活を保障し、事業の安定を図ることを目的とした災害保障特約付き団体定期保険。死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障されるため、従業員の死亡退職金や弔慰金支給だけでなく、法定外労災補償としても活用できる。
　 また、（１）割安の掛け金で大きな保障（２）業務中・業務外を問わず２４時間の保障（３）診査なし、簡単な手続きで加入可（４）１年ごとに収支計算を行い、剰余金を生じたときは一定の基準により配当金として掛け金の一部を返戻（５）掛け金は損金算入可――といった優れた特色を備えている。
　 ぜひこの機会に同制度への加入検討を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３４１

　 「小規模企業共済」は、小規模企業（常時使用する従業員が２０人以下。ただし、商業・サービス業は５人以下）の個人事業主または会社などの役員を対象とした共済制度。掛け金は月額１０００円から７万円までの範囲内で（５００円刻み）選択できる。
　 その年中に支払った掛け金全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となり、課税される所得が減り所得税の軽減が図れる。
　 廃業・退職時には共済金として受け取ることができ、共済金は税法上「退職所得扱い（一括受け取り）」または「公的年金等の雑所得扱い（分割受け取り）」となる。
　 掛け金総額の範囲内での貸付制度も利用できる。

【問合せ】最寄りの支部または共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５０へ

　 大阪商工会議所は、「休業補償プラン」の加入企業を募集している。
　 同制度は、経営者、役員、従業員が業務上、業務外を問わず病気やケガで就業不能になった場合に、掛け金に応じて一定の所得を補償する保険制度。
　 主な特徴は、（１）病気やケガで働けなくなった場合、最長１年間所得補償（２）国内・海外・業務中・業務外を問わず、２４時間補償（３）入院中だけでなく、自宅療養による休業も補償の対象（４）加入時の医師の診査は不要。簡単な健康状態の告知のみで可能（５）掛け金が割安なうえ、全従業員が加入すれば、福利厚生費として損金算入できる（個人が保険料負担する場合は生命保険料控除の対象となる場合がある）というもの。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　 政府は２００６年に掲げた「対日直接投資残高対国内総生産（ＧＤＰ）比を１０年に倍増の５％程度とする」という目標の下、対日投資促進活動を行い、０８年現在、同数値は３・７％に伸びました（財務省統計）。対日直接投資のメリットは、海外からの資本、技術、経営ノウハウの流入により、雇用機会の創出をはじめ、外国企業との提携を通じた新たなビジネスチャンスの創造などで、地域経済の振興と活性化につながると考えられています。
　 大阪商工会議所においても、大阪府、大阪市と共同で０１年、全国の自治体に先駆け、「大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ）」を設立し、外国企業の誘致促進に取り組んでいます。具体的には、大阪・関西のプロモーションを行うとともに、大阪進出に関心を持つ外国企業の発掘から拠点設立や定着支援まで、きめ細かいサービスを提供しています。
　 大阪に投資した外資系企業は、進出理由について、「先進国一国に匹敵する経済規模」「取引先の存在」「アクセスの便利さ」「投資コストの安さ」「業務・技術提携可能性の大きさ」などを上げています。彼らの多くは、地元の日本企業、特に高い技術力をもつ中小企業との提携を強く望んでいます。
　 しかし、大阪・関西の中小企業は外国企業との提携にそれほど積極的ではありません。０９年１月近畿経済産業局が関西の中堅・中小企業に行った調査によると、外国企業と何らかの提携を「行っている」企業は約３５％に止まり、「行っていない」企業は６０％でした。その理由として「必要がない」「メリットが薄い」「提携する経営体力がない」などをあげていました。中小企業の中には、外国企業との提携によって、「経営方針や企業風土の変化」「技術の流出」「雇用の継続」など、多くの不安をかかえていることが浮き彫りになっています。
　 しかしその一方、「行っている」と回答した企業は外国企業との提携を「評価する」が５７％と６割を占め、「評価しない」の１２％を大きく上回りました。実際に外国・外資系企業との提携により経営課題の解決や事業継続に至った中堅・中小企業の話を聞くと、（１）相互の技術と商品を生かし、共同開発および新市場の開拓ができた（２）外国企業が持つ販路を活用し、自社商品の海外売り上げ増につながった（３）外国企業の調達ルートを利用し、スケールメリットが働き、コストの削減ができた（４）実力重視の外国企業とは中小企業でも対等な関係になれた（５）外国大手企業との提携によりブランド力・信用度が上がった（６）資本や経営ノウハウ導入による企業存続、経営改善ができた――といった回答を得ました。（「外国企業との提携事例集」参照）。
　 国内需要が縮小すると見込まれ、経済のグローバル化と国際競争が進む現在、外国企業と提携することも視野に入れた企業経営を迫られる時代といえるのではないでしょうか。（大阪外国企業誘致センター＜Ｏ―ＢＩＣ＞）

　 大阪商工会議所は、７月４日実施の第２回「なにわなんでも大阪検定」に関連し大阪の魅力に楽しくふれてもらうための講座を実施する。
　 第１弾は、３月１３日に「落語で大阪まなぼ」を天満天神繁昌亭で実施する。落語家の桂三風師と桂福丸師が、大阪を舞台にした落語「米揚（こめあ）げ笊（いかき）」「阿弥陀池（あみだいけ）」を披露するほか、上方落語の歴史や江戸落語との違いについて講演する。また、大阪歴史博物館学芸員の伊藤純氏が、落語の演目に登場する江戸時代の大阪の状況について紹介する。料金は２０００円。
　 第２弾は、４月３日に「野球で大阪まなぼ」を京セラドーム大阪で実施する。大阪検定参考図書「あの頃こんな球場があった」の著者であるスポーツ作家の佐野正幸氏が大阪の野球史や野球文化への思いについて講演する。また、同ドーム内を見学し、オリックス・バファローズの試合前の練習風景も見学する。料金は３０００円。詳細はホームページ（http://www.osaka-kentei.com/）に掲載。

【問合せ】大阪検定事務センターＴＥＬ６４５２・７７２８

　 大阪商工会議所は３月５日、法律懇話会１０００回記念講演会を開催する。
　 上場会社のコーポレート・ガバナンスを巡る近時の議論をテーマに取り上げる。講師・パネリストに、東京大学の神田秀樹教授をはじめ、コーポレート・ガバナンスに造詣の深い京都大学の前田雅弘教授、弁護士の家近正直氏、またモデレーターに弁護士の村中徹氏を招き、その議論の背景や課題について、講演とパネルディスカッションを行う。終了後、交流会も実施。
　 午後２〜６時、大商で。参加費は、大商会員５２５０円、一般６３００円。交流会費は別途３１５０円が必要。詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf10/hk1000.pdf）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　 大阪企業家ミュージアムは、新入社員研修「企業家精神を学ぶ」を開催する。
　 同ミュージアムは、志高く、創意工夫をもって、社会にさまざまな恵みをもたらした企業家を展示。同研修では、新入社員に参考となる展示企業家の事績をその志や名言とともに紹介し、職業意識の向上を図る。
　 プログラムは、（１）新入社員に贈る企業家の名言（２）大阪の企業家精神のルーツを解き明かすビデオ鑑賞（３）企業家のチャレンジとイノベーションに触れる展示見学（４）グループ討議を通した研修内容の振り返り――の２時間。
　 ４月１日から９日まで同一内容の研修を１０回開催。事前申し込み要。
　 なお、同期間外の研修、企業単独での研修も可能。受講料は会員３０００円、一般５０００円。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１