2009/4/25号

　 大阪商工会議所は、１２〜１５日、関西の経済８団体とともに、総勢５３人からなる「関西財界訪中代表団」（共同団長＝野村明雄大商会頭、下妻博関西経済連合会会長）を中国・北京へ派遣した。北京では、王岐山副総理らと会談、中国のマクロ経済の行方や世界金融危機への対応などについて懇談した。また、「中国・関西　水環境フォーラム」を開催し、深刻化する中国の水環境問題における日中連携を模索した。
　 関西経済界は国交正常化前の１９７１年を皮切りに、概ね５年ごとに関西経済界あげて訪中代表団を派遣し、中国政府首脳らとの懇談を通じ、日本・関西と中国との関係強化に努めてきた。代表団の派遣は今回で６回目。代表団には団員として加藤誠副会頭が参加。
　 代表団は、経済・金融問題を担当する王岐山副総理はじめ、商務部、外交部、国家発展改革委員会幹部らと会談した。王副総理との会談では、環境分野などで日中の連携を深めることで一致した。
　 また、陳徳銘商務部長は、中国経済の先行きについて慎重な見方をしつつ、４兆元の経済対策は効果をあらわしていると述べ、危機をチャンスに変える前向きな姿勢が重要であると述べた。一方、野村団長は関西の企業が抱える知財、労働、物流、債権回収など中国ビジネスの課題を伝え、一層の経済交流拡大に向けて、今後の改善を求めた。
　 １３日に代表団が主催した「関西・水環境フォーラム」には日中双方から２１０人が参加。関西の自治体や企業が有する、優れた水処理や配水、水質測定技術を紹介し、今後の環境分野での関西と中国との協力強化を呼びかけ、熱心な情報交換が行われた。
　 共同団長を務めた野村会頭は、「世界的な経済危機の中で中国がいち早く内需拡大策を実行し、景気回復に向かっていることを実感した。また、関西が中国に強い関心を持っていることをアピールできた」と総括した。

【問合せ】国際担当ＴＥＬ６９４４・６４００

　 大阪商工会議所は９月２日、大阪市北区の大阪国際会議場で、「第１３回買いまっせ！　売れ筋商品発掘市」を開催する。
　 これは、大手の百貨店やスーパー、ホームセンター、通販、専門店、外食、ホテルなどの仕入れ担当者が調達側としてブースに待機し、これらの企業との新規取引を希望する中小製造業者や卸売業者が各ブースに自社商品を売り込む「逆見本市形式」の商談会。
　 商談分野は、食品・食材や衣料、住・雑貨を含めた全商品分野。
　 販路拡大に悩む製造業者や卸売業者は、１日で多数の大手小売業のバイヤーと商談できる絶好のビジネスチャンスとなる。
　 今回は、より多くの企業に商談のチャンスを提供するために、仕入れ側の大手企業の参加を過去最大の約５０社に拡大する予定。
　 売り手側の製造業者・卸売業者の参加申し込みは以下のとおり。８月１０日までの申し込み＝会員１人２０００円、一般１人９０００円。８月１１日以降の申し込み＝会員１人５０００円、一般１人１万４０００円。募集定員は先着順１０００人。
申込書は左記担当まで請求するか大商ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）からダウンロードできる。
　 なお、同ホームページには、事業内容の詳細や出展企業の情報を適宜公開するほか、これまでの商談成約事例を掲載している。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

【問合せ】大阪検定事務センターＴＥＬ６４５２・７７２８

　 大阪商工会議所は、６月２８日に実施する第８回段取り力検定（ＰＷＡ検定）の受験申し込みを４月２２日から５月２２日まで受け付けます。
　 同検定は、プロジェクト・マネジメントの手法をもとに、仕事を効率よく遂行するために必要な知識やスキルを問うもの。
　 試験には、（１）企画知識（２）計画知識（３）リスク管理知識（４）統合知識−−のほか、企業の目的や仕組み、コミュニケーションの手法などの基礎的なビジネス知識も出題されます。
　 テキパキと仕事を進めたい若手社員、これまでの仕事の進め方を見直したい中堅社員の方々などに役立つ検定です。
　 受験料は５４００円。受験地は、大阪、東京、名古屋から選択。受験申し込みには、同検定のホームページ（http://www.pwa.ne.jp/）から登録する方法と、専用申込書（郵便振替の払込取扱票）を使用して受験料をゆうちょ銀行（郵便局）から振り込む方法があります。
　 なお、同検定は第９回試験（今年１２月６日施行）をもって終了いたします。あらかじめご了承下さい。

【問合せ】ＰＷＡ検定試験センターＴＥＬ６９４４・６２９５

　 大阪商工会議所は４月１日、会費をご納入いただくにあたり銀行振り込みを利用されている会員の皆様に平成２１年度の会員証と会費請求書をお送りし、今月２４日までのお振り込みをお願いいたしました。
　 誠に恐縮に存じますが、まだお振り込みいただいていない会員の方々におかれましては、お早めにお振り込み下さいますようお願い申し上げます。
　 なお、会費請求書に付いている振込用紙（振込依頼書）を用いて、りそな、三井住友、三菱東京ＵＦＪの各銀行の本支店窓口からお振り込みいただく場合は、手数料は不要です。
　 また、会費納入にあたって便利な口座振替も承っておりますので、ご希望の方は会員組織担当までお問い合わせ下さい。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２５１

　 天神祭船渡御が７月２５日に行われます。
　 大川を舞台に繰り広げられる天神祭は、水都大阪ならではのお祭りで、数千発の花火、地車囃子、百隻の船列によって演出される情景は、わが国第一級のものといえます。
　 大阪の活力と伝統の象徴であり、大阪が誇る天神祭渡御行事を支援するため、今年も会員企業の皆様にご協賛をお願いいたしたく存じます。何卒ご協力賜りますようお願い申し上げます。

【協賛金】１口１万円【目標額】２２００万円【受け付け締め切り】７月３１日【奉拝船ご招待】ご協賛いただいた方の中から抽選で１４０組（２８０人）を大商奉拝船に招待します。
【問合せ】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 大阪商工会議所の医療・バイオ機器の開発促進事業「次世代医療システム産業化フォーラム２００９」は、今年度から国内外の大手医療機器企業とモノづくり企業とのビジネスマッチングを開始した。現在、参加企業を募集している。
　 同フォーラムは、全国の医療機関、大学・研究機関、経済産業局などと連携した、日本最大級の医療・バイオ機器開発のプラットフォーム。これまでに数多くの研究開発プロジェクトを立ち上げてきた。現在、製品化・実用化に動き出している案件は５７件に上り、中小企業を含め多様な企業が独自技術を生かし、治療機器の開発に着手するなどの成果が上がっている。
　 今年度は、国内外の大手医療機器企業が他社に協業を呼びかける新しい仕組みとして、企業間連携プログラムを創設。産産連携を進めることで、具体的なビジネスのチャンスを中小企業に提供することを目指す。
　 医療機器分野は、成長市場のひとつであり、今年度は、既に昨年を上回る１４０社を超える企業が同フォーラムに参加している。そのうち半数は中小企業が占めており、特に、中小モノづくり企業からの新規申し込みが一気に増加している。
　 参加費は、大商会員１２万円（ただし、資本金３０００万円以下の会員は６万円）、一般２０万円。年度途中から参加する場合は、参加費の割引もある。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　 大阪商工会議所は、大阪産業創造館、大阪証券取引所とともに、ベンチャー企業向け講演会を５月１１日に開催する。
　 厳しい経済状況を反映し、ベンチャーキャピタルによる新規投資や、新規の株式公開企業数は激減している。そこで、同講演会では、「逆境を乗り越える力を学べ！」をテーマに、先輩経営者の経験に学ぶ機会を提供する。
　 講師は、ドラッグストアチェーンを展開するキリン堂の創業者・寺西忠幸会長。「激変する医薬品業界の『麒麟児』、キリン堂の“革新力”」と題して、数々の経営環境の変化を乗り越えてきた経験から、事業革新の実際や、これからの経営者に求められる「革新力」などを語る。
　 午後２〜４時、大阪産業創造館４階イベントホールで。参加費は、１０００円。定員２６０人。申し込みは、大阪産業創造館のホームページ（http://www.sansokan.jp/events/index.san）から。

【問合せ】ベンチャー振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　 大阪商工会議所は、５月１７日から２４日に、米国ジョージア州政府商務部などの協力を得て、「ＢＩＯ２００９イン・アトランタ視察団」を派遣する。
　 「ＢＩＯ」は、北米の主要都市で年１回開催される世界最大の国際バイオイベント。セミナーと展示会、ビジネスマッチングプログラムで構成され、例年２万人が参加する。
　 今年の開催地であるジョージア州アトランタは、感染症関連研究の総本山として世界が注目する「アメリカ疾病予防管理センター」や、がん研究の拠点となる大学・研究所が集積している。また、バイオエンジニアリングの研究にも強みがあり、医療機器開発も盛んな地域。同視察団は、「ＢＩＯ」への参加に加え、同地域で最新の医療機器を開発するベンチャー企業や画期的な再生医療に取り組む企業、大手製薬企業などの視察を含む独自プログラムを盛り込んでいる。
　 対象は、製薬企業、バイオベンチャー、医療機器関連企業、大学・研究機関、バイオ振興組織などに加え、ライフサイエンス分野に新規参入を目指す企業など。現地からの部分参加なども受け付けている。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　 大阪商工会議所の環境推進委員会（委員長＝重藤毅直・日立造船顧問）は、５月２７日から始まる「環境問題研究会」の今年度の参加者を募集している。
　 同研究会は、専門家や企業・行政の環境部門の幹部を講師に招き、先進的な環境対策・技術、環境問題への最新の取り組み事例をはじめ、国・地方自治体の環境施策の策定動向など、企業経営に関わる幅広い環境関連情報を提供するもの。環境問題の最新トレンドがタイムリーに把握できると毎年、参加者から好評を得ている。
　 第１回の例会では、日本総合研究所の井熊均・創発戦略センター所長から、「日本企業の国際競争力を高めるための環境ビジネス戦略」について話を聞く。また、講演後は、参加者間の懇親を深める交流会も実施する。
　 第２回以降も、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長による「日本版グリーン・ニューディールの行方」、本田技研工業の篠原道雄・環境安全企画室室長による「エコカーの開発動向」など、多彩な講師・テーマによるプログラムを予定している。
　 例会は年間１０回、原則、午後２時３０分〜４時３０分、大商で。年会費は、会員６万３０００円、一般１０万５０００円。

【問合せ】産業・技術振興担当・ＴＥＬ６９４４・６３００

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　 大阪商工会議所は新会員紹介キャンペーンを実施しています。
　 ９月末までに未加入の方をご紹介いただいた会員様には、もれなく「大商サービス利用券３０００円分」を進呈。
　 ご紹介いただいた方がご加入の場合は、（１）「大商サービス利用券３０００円分」（２）「大阪企業家ミュージアム」ペア入場券（３）大阪で活躍した企業家３１人の名言集「企業家の鑑」も差し上げます。
　 また、９月末までにご紹介いただいた方が２件以上ご入会の場合は、天気・温度・湿度・時刻が表示される多機能時計「大商特製お天気ステーションクロック」を別途進呈します。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２５１

【問合せ】国際担当ＴＥＬ６９４４・６４００

　 当面の中堅・中小企業対策から将来のわが国の成長まで配慮された「総合的な処方箋」であり、規模・内容ともに評価できる。景気を何としても早期に回復させるとの政府の並々ならぬ決意を感じる。
　 一部に景気底打ちの兆しが見え始めた今こそ、政府・与野党には、対策の裏づけとなる補正予算の編成・成立や各施策の一刻も早い実現に全力をあげてほしい。（１０日）

【問合せ】国際担当ＴＥＬ６９４４・６４００

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

【受験に関する問合せ】大阪検定事務センターＴＥＬ６４５２・７７２８
【ツアーに関する問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６１９９

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６４５７

【問合せ】中小企業振興部経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

【問合せ】中小企業振興部経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

■企業と学校が連携してカリキュラム開発・実施
　 子どもたちの理科への関心を高めるため、理科を応用した製品や技術を持つ企業と学校が連携して、「理科が身の回りにあるものに応用されていることを知り、理科と実社会がつながっていることを実感できる」カリキュラムを開発し、授業を実施。０８年度の授業テーマは５年生対象が「てんびんとてこ」「流れる水のはたらき」「もののとけ方」「おもりが動くとき」の計４テーマ、６年生対象が「水溶液の性質」「大地の変化」「電磁石のはたらき」「自然とともに生きる」「希望を持って未来へ」「わたしたちの環境とくらし」の計６テーマで、開発した授業カリキュラムは４４カリキュラムにのぼる。

■ものづくりの楽しさ、大切さを子どもたちに伝える
　 理科と実社会のつながりに加え、ものづくりの楽しさや大切さを実感できるように、企業から子どもたちに「理科がものづくりの基本であること」や「新製品開発の苦労話」「開発した製品が社会の発展に役立っている」「ものづくりへの夢や情熱」など、企業現場の「生の声」を伝えている。授業を受けた子どもたちからは「理科をもっと勉強して先生（企業）のように人の役に立つ新しいものを作る仕事をしたい」「ものづくりは社会の発展に役立っていることが分かった」などの感想が寄せられた。

■将来のものづくり人材育成
　 同事業に協力いただいている企業からは「将来のものづくり人材の育成、地域への社会貢献のために今後も取り組みたい」、学校関係者からは「企業と学校が連携した理科授業は、子どもたちの理科への関心を高めるだけでなく、教員の理科指導力向上にもつながる」と意見が寄せられている。
　 大商は０９年度も企業と学校の連携を強化し、将来のものづくり人材育成を目的に同事業に取り組んでいく。

■協力企業・団体を募集中
　 大商は現在、同事業にご協力いただける企業・団体を募集している。０９年度の授業実施テーマは、右表の通り。申し込み、問い合わせは事務局まで。

【問合せ】人材開発部人材育成担当ＴＥＬ６９４４・５３６７

　 大阪は水に育まれ、川とともに発展してきた都市である。難波津は古代日本きっての国際港であったし、八軒家浜は、熊野参詣の陸路の起点として栄え、三十石舟が行き交う大阪と京の都を結ぶ舟運の要衝であった。江戸時代には「天下の台所」と称され、日本経済の中心地として栄えた大阪であるが、その繁栄を支えたのは、市中に縦横無尽に巡らされた水路と舟運の発達である。
　 そんな大阪の歴史も踏まえ、「大阪＝水の都」という都市ブランドを構築し、まちの魅力を広く人々に知っていただこうと、大阪府、大阪市、経済界が一体となって実行委員会を設立して取り組んでいるのが、今年開催する「水都大阪２００９」である。
　 ２００９年に開催するのは、今年が中之島公園、八軒家浜などの整備事業が概成し、水都大阪としてのインフラ・景観が整う年であるとともに、淀川改良工事竣工式から１００年の年にあたる記念すべき年でもあるからである。
　 「水都大阪２００９」は、「川と生きる都市・大阪」をメーンテーマに、「水都のブランド力発信」「水辺のにぎわいと活性化」をめざしている。
　 開催期間は今年８月２２日（土）から１０月１２日（月・祝）までの５２日間で、中之島公園会場、八軒家浜会場、水の回廊会場、中之島水辺会場、まちなか会場の五つの会場で「水辺の文化座」「灯りプログラム」「水都朝市リバーカフェ」「水辺の社会実験」「クルーズ＆ウオーク」「北浜テラス（大阪川床）」など、水辺の魅力を体感できる多様なプログラムを展開していく。
　 水都大阪２００９はまた、「連携・継続・継承」をキーワードとしており、この取り組みから生まれたしくみや形が残ることをめざしている。そのため、市民や地元、ＮＰＯなどが実施主体となるプログラムを数多く用意し、「水都大阪２００９」の成果を継承していこうとしている。
　 「水都大阪２００９」は、大阪再生の完成でなく始まりの年であり、新たな大阪が動き出し、今までと違う大阪を内外に発信していこうという関係者の熱意と市民の支援でぜひ成功させたいと思っているので、さらなるご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。（水都大阪２００９実行委員会事務局長　室井　明氏）

　◇室井　明（むろい・あきら）氏略歴　１９４８年生まれ。７１年東大工卒、関西電力入社。地域共生本部中之島開発プロジェクトチーム部長、支配人などを経て、０８年から顧問。０７年５月水都大阪２００９実行委員会事務局長就任。