2008/3/10号

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　 昨今の未曽有の原油価格高騰を受けて、大阪商工会議所はこのほど、「原油１バレル＝１００ドル時代を乗り切る緊急要望」をまとめ、首相はじめ関係閣僚らに建議した。
　 同要望は、会員対象に実施した緊急調査（有効回答数５８３社、回答率２５・１％）の結果をもとに、中堅・中小企業委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ社長）が取りまとめたもの。
　 調査結果では、経営に影響が出ているとした企業が約９０％を占めた。また、コストアップ分の価格転嫁が困難で経費削減などで乗り切っている一方、省エネへの取り組みは、あまり進んでいないことが明確になった。
　 そこで、今回の緊急要望では、中堅・中小企業の経営安定を図る視点から、政府系金融機関によるセーフティーネット融資・保証の拡充に加え、コストアップ分を価格に転嫁しやすい市場環境の整備を求めている。
　 また、７月に開催が予定されている洞爺湖サミットでは、環境問題が主要テーマとしてクローズアップされているなど、中堅・中小企業の省エネ対策を一気に進める好機との視点に立ち、省エネ対策補助金制度の改善や省エネ設備・機器を導入した場合の特別償却・税額控除の拡大を訴えている。
　 さらに、専門家が個別企業の求めに応じ、事業所の事情に応じて、最適な省エネ設備などをアドバイスする「省エネ促進相談員制度」の国レベルでの創設などを要望している。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　 大阪商工会議所は２月２２日、第１１回「買いまっせ！売れ筋商品発掘市」をマイドームおおさかで開催した。
　 今回の発掘市の商談分野は食品、衣料、住・雑貨関連商品など消費財全般で、出展企業数は３４社・団体。会場では各社の仕入れ担当者約１７０人が一堂に会し、ブースで商品の売り込みを受けた。
　 一方、売り込み側企業は、大商の会員企業を中心に北海道から沖縄までのメーカー・卸売企業４０２社６６２人で、商談総数は、延べ２５２４件にのぼった。
　 出展企業からは、「機能性のあるタオルを催事で取り扱えないか検討したい」（百貨店）、「無添加で地域の特徴を生かした菓子の商談を続ける」（スーパー）との声が寄せられた。
　 また、来場者アンケートからも「１日で何人ものバイヤーと会え、実りある商談会だった」（食品メーカー）、「商品を改良して商談に臨んだ結果、通販企業に認めてもらい、商談継続となった」（電気用品メーカー）といった回答があった。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 大阪コレクション開催委員会（会長＝野村明雄・大阪商工会議所会頭）は、「大阪ライフスタイルコレクション２００８」を２月１９〜２４日に開催した。同コレクションは、新進ブランドの合同展示会と、学生らのデザインコンテストで構成。ライフスタイルに関する最新情報を発信した。
　 合同展示会「クリエイティブウェイブ」は、新進の注目ブランド２８社が出展し、２月１９〜２１日の３日間にわたり開催。会場の綿業会館には延べ１４２７人が来場し、活発な商談が行われた。
　 また２月２４日には、ＮＨＫ大阪ホールで、学生らのデザインコンテスト「クリエイターズアワード」を開催。（１）学校対抗クラス（２）個人参加のオープンクラス（３）学生と企業のコラボクラス−−の３クラスで一次審査を通過した３０組が参加し、ファッションショー形式の最終審査会でデザインを競った。学校対抗クラスには中国の２校も出場したほか、韓国の２校もゲスト参加した。
　 審査の結果、最優秀賞は、学校対抗クラスで大阪モード学園（ブランド名＝ＰＵＲＰＯＳＥ）、オープンクラスで小林広大氏（同＝キュウ）、企業コラボクラスで大阪モード学園（同＝ＲＥＭＥＭＢＲＡＮＣＥ）が獲得。企業が関心をもった学生に授与するＯＬＣ賞は５ブランドに贈られた。さらに、グラフィック部門で最優秀賞を獲得した高松麻子氏も表彰した。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　 大阪商工会議所は、企業の経営に関わる法律問題への対応を支援するため、４月から「法律懇話会」を開催する。現在、０８年度会員を募集している。
　 企業を取り巻く経営環境の変化に対応して法律改正が相次いでおり、法令順守をはじめとする、企業の経営姿勢に対する見方も厳しさを増している。こうしたなか、企業では、法務部門が中心となり法令順守や危機管理体制を整備することはもとより、経営陣と法務担当が連携して法律を積極活用した適切な経営戦略を構築することが求められている。
　 法律懇話会では、第一線で活躍中の学者・弁護士が講師を担当し、法改正の概要をはじめ、法解釈、実務上の留意点、判例動向などについてわかりやすく解説する。
　 ０８年度は、弁護士の家近正直氏による「平成２０年度株主総会の課題」（４月１１日開催）や、会員による事前質問に講師が答える「株主総会Ｑ＆Ａ」など株主総会への対応策をはじめ、コンプライアンス対策、内部統制、買収防衛、グループ内組織再編など、会社法実務や企業経営に関わる重要課題をテーマに、年間全１６回開催する（１回約２時間）。
　 会費は会員８万１９００円（税込み）、一般１２万９１５０円（税込み）。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　２月４日に、大阪商工会議所の北・都島・福島支部が移転しました。現在の所在地は次のとおりです。電話・ファクス番号に変更はありません。
所在地　〒５３０―００４７大阪市北区西天満５の１の１　ザ・セヤマビル３階
電話６１３０・５１１２　ファクス６１３０・５１１３
　 地下鉄堺筋線・谷町線「南森町駅」１番出口から徒歩１分、ＪＲ東西線「大阪天満宮駅」１番出口から徒歩２分です。

　 私事で恐縮だが、長女が今年成人式を迎えた。ほどなく大阪府知事選挙があり、彼女が投票に向かう姿を見たとき、その無邪気さに不思議な感じがしたものである。
　 ところで、今１８歳で選挙権を与えるかという論議があるそうだ。世界的に見ると「下院選挙実施の１７０カ国中、１８歳以下の選挙権付与は１４８カ国、サミット参加国では日本以外すべて１８歳」（０２年３月２０日、参議院総務委員会での政府答弁）だそうだ。法律の年齢規定をみると、１８歳で普通自動車免許の取得及び婚姻ができ、条例では淫行処罰の対象が同年齢未満だ。
　 一方２０歳で、飲酒喫煙、選挙権、国民年金加入、刑法関係や民法上の保護未適用などがある。しかし、これらの規定の多くが明治時代のものが基本となっており、時代遅れという議論が出てくるのは自然なことだろう。各法間の整合性も考えながら、大人の根拠を問うのもなかなか難問だ。徴兵制度のある国では、「成人になることは国に命を預けること」というところもある。
　 私も、改めて「成人」の責任と義務に関して、真剣に考えたいと思う。（ジュリ）

　 大阪商工会議所は３月２３日、大阪市中央卸売市場で「見て聞いて味わうサンデーランチ・トークショー」を開催する。これは３部で構成、多様で多彩な「大阪の食の魅力」を再認識してもらうとともに、新しい食のトレンドなどを含めた情報の提供を行う。
【第１部】映像発表「テレビが伝えてきた大阪の食」（約３０分）
　 毎日放送の協力のもと、過去のテレビ番組で放送された「食番組」から特に大阪の食を取り上げた番組を再編集した映像を会場で上映。大阪の食の変化やメディアの捉え方などを時間的な流れとともに紹介する。
【第２部】トークショー「大阪の食、その魅力を伝えるために」（約６０分）
　 上映された内容を検証しながら、大阪の食が持つ魅力について専門家が討論する。
【第３部】料理の披露と懇談「大阪を食べる」（約６０分）
　 大阪になじみのある食材と料理を紹介し、実際に大阪料理のお弁当とハリハリ鍋を味わってもらう。
　 トークショーの出演者は、門上武司氏（「あまから手帖」編集主幹・フードコラムニスト）、鶴田純也氏（放送作家・エッセイスト・菓子研究家）、本郷義浩氏（毎日放送制作局プロデューサー）ら。
　 午前１１時〜午後１時３０分、大阪市中央卸売市場大ホールで。参加費１０００円。定員１５０人。事前申し込み要。

【問合せ・申込み】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は、３月２６日、まちづくりに関心のある事業者や商業者を対象として、「地域商業まちづくりフォーラム２」を開催する。今回のテーマは、「賑わいのあるまちづくりに向けた取り組み」。
　 第１部では、まちづくりカンパニー・シープネットワークの西郷真理子社長が「商店街活性化の方策とまちづくり」と題して講演。西郷社長は、黒壁で有名な長浜市や蔵づくりのまちなみで有名な川越市の商店街活性化、高松市の高松丸亀町商店街の再開発などに取り組んで成果を挙げている。今回は、そうした事例を交えた話を聞く。
　 第２部では、西郷社長と関西学院大学の石原武政教授との対談を通して、商業活性化とまちづくりの成功のポイントを探る。
　 午後２時〜３時３０分、マイドームおおさかで。参加無料。定員６０人。事前申し込み要。

【問合せ】中小企業振興部流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は「大阪ナイトカルチャー」事業の一環として、大阪市などとともに、２月２６日、山本能楽堂で外国人モニター向けイベント「伝統芸能の夕べ」を開催した。
　 これは大阪の文化資源を活用し、海外ビジター向けの新たな夜型観光プログラムの開発を進めるため実施したもの。
　 今回はモニターとして、外国総領事館・経済団体、外国人教員、留学生など約１００人を招待し、英語・中国語（簡・繁）・韓国語の資料と字幕付きで、能・狂言のダイジェスト版の上演と体験を行った。
　 参加者からは「大阪にはこれまで、海外ビジターが参加しやすい夜のエンターテインメントが少なかった。外国語で伝統芸能を楽しめるツアーができればぜひ参加したい」との声が寄せられた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　４月から毎月第１、３土曜日の夜に山本能楽堂で、「初心者のための上方伝統芸能ナイト」の定期公演が「大阪ナイトカルチャー」事業として実施されることが決定した。
　 これは、２００６年１２月から大阪商工会議所と山本能楽会との共同企画として開始し、１年以上の試行期間を経て同能楽会の主催事業として実現したもの。能、狂言、文楽、上方舞、講談、落語などジャンルの垣根を超えた、様々な上方伝統芸能の演者が協力して企画・出演し、地元住民や観光客が気軽に上方伝統芸能に親しめる、新たな夜型エンターテインメントを提供する。
　 公演では、毎回４種類の上方伝統芸能のダイジェスト版を、落語家の解説付きで約１５分ずつ次々に上演する。参加費は軽食付きで３５００〜４５００円。定員は各回２００人。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、２月２２日、第２６回常議員会を開催し、（１）会員加入（２）顧問の委嘱の承認（３）委員会委員の追加委嘱（４）「原油価格高騰に関する調査結果と緊急要望」（５）「大阪府・橋下新知事に望む」（６）２００８年サミット財務大臣会合への地元協力（募金）（７）第６回通常議員総会に上程する議件−−について審議し、了承した。
　 また、２００８年ベトナムビジネス研究会の実施について報告した。
　 なお、常議員会後の会員数は、法人２万２１２６、団体７９３、個人６５４５の合計２万９４６４になった。

　大阪商工会議所は経済産業研究所などと共催し、２月１９、２０日、大阪市内のホテルで「情報家電ビジネスパートナーズ（ＤＣＰ）オープンフォーラム」を開催した。大企業への技術提案に関心を寄せる中小、ベンチャー企業の経営者ら２８２人が参加した。
　 基調講演では、ＤＣＰ幹事社を代表し、シャープの千葉徹取締役・技術本部長が、「ＩＣＴの今と明日、関西の向かうべき方向」をテーマに、環境と液晶分野での強みを生かし、関西から新しい市場を創造したいと述べた。
　 その後、ＤＣＰメンバー１１社が、各社の新製品・新技術、他社との技術連携の方針について発表した。引き続き、中小、ベンチャー企業と個別に商談。合計１２２件の商談が活発に行われた。
　 ＤＣＰは、関西の大手家電関連企業が一つの窓口を通じ、域内外の企業をはじめ海外のベンチャーや大学・研究機関の技術・ビジネスの提案を受け入れる仕組み。
　 詳細はホームページ（http://www.neocluster.jp/dcp/index.html）に掲載している。

【問合せ】経済産業部ベンチャー振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所が有望なベンチャー企業の事業拡大を総合的に支援し、成長を加速させる「大商ＥＶＥシステム」。このほど、第５期支援対象企業として選出された２社を順次、紹介する。
　 ４月からメタボリック症候群の予防を目的とした「特定健診・特定保健指導」制度がいよいよ始まる。
　 こうした中で、Ｃｕｒｅは、昨夏、食品や運動に依存せず減量するウェイトコントロールプログラム「Ｂｅ―Ｓｍａｒｔ」の展開を開始した。「３カ月で体重の３〜５％の減量も可能。プログラムでは、体重測定の習慣づくりをベースに、食行動の訓練を行い、参加者はやせる生活習慣を獲得できる」と小林徹社長は話す。
　 プログラムの実施期間は３カ月。その間、４回の減量教室を開く。段階に応じて、ゆっくりよくかんで食事をしたり、腹八分目で食事を終えたり、自分の適正量を食べる訓練を行う。グループで行うことから人の目も動機付けにつながる効果があるという。同時に、参加者は各自で朝、夕食前、就寝前の１日３回、体重測定し、グラフ化する。参加者には努力を促すためのケータイメールも届く。「参加者自身が生活習慣を変えていくため、終了後もリバウンドが起こりにくい」と小林社長は指摘する。
　 「３年で５０の減量教室を全国展開することが目標」。大阪、東京など主要都市に直営教室を開くほか、健康保険組合や病院などからプログラムの取扱店を募集する方針だ。３日間のダイエット合宿を実施するホテルや、メタボリック症候群と診断された人向けの指導を始める病院との提携も決定。小林社長は「Ｂｅ―Ｓｍａｒｔ」の普及に全力投球している。（永松）

　国際ビジネス委員会（委員長＝足立哲・丸紅執行役員・大阪支社長）は、２００８年度ベトナムビジネス研究会の参加者を募集している。
　 研究会は４月から１２月までに計４回開催。現地の法律・会計事務所などの日系企業担当者から労務、法務、税務・会計などの最新情報を紹介するほか、現地企業の品質管理などを指導する専門家からも情報提供を受ける。
　 また、人材育成、機械設備据付、ソフトウエア開発分野で現地展開を進める会員企業３社の進出事例や、近年注目を集めるメコン河周辺（ＧＭＳ）経済圏の動向、域内物流ネットワークについても情報提供する。さらに、１１月中旬には視察団の派遣も計画している。
　 ４月３０日、７月３日、９月４日、１２月１７日、いずれも午後２時３０分〜５時。参加費（１人分、全４回）は会員３万１５００円、一般５万２５００円。３月末までに申し込む場合は、会員のみ２万５２００円になる。
　 同研究会は、０６年度からスタート。毎年好評で、０７年度は５４社・５５人が参加した。

【問合せ】国際部（斎藤、杖谷）ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は、大阪府、大阪市、堺市、関西経済連合会、堺商工会議所とともに２月２３日、外務省賓客として訪日した中国の唐家セン国務委員を迎え、歓迎夕食会を開催した。
　 唐国務委員は１４００年前にさかのぼる遣隋使や、日中国交回復前の関西財界訪中団などを挙げ、「大阪と中国の間には、長い友好交流の歴史があるだけでなく、現在、中国の対関西貿易額は年間６００億ドルに達し、中日の経済関係のなかで大阪・関西が占める役割は極めて重要である」と述べた。また、中国が進める資源節約型社会の実現に向けて、大阪が優位性を生かして、新たな貢献をしてほしいとの期待を示した。
　 これに対し、大阪側の代表として、橋下徹・大阪府知事は、「経済、文化、観光など各分野での交流が深まる中、アジアのリーダーとして、中国と日本、特に大阪は手を結び合いたい」とあいさつ。さらに、春に予定されている胡錦涛国家主席訪日の際には、ぜひ大阪を訪問してほしいと要請した。
　 大商からは加藤誠副会頭、松崎征弘貿易部会副部会長、上月康嗣理事が歓迎夕食会に出席した。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所がライフサイエンス分野で連携を進める英国・ケンブリッジ地域から、バイオメディカルの研究機関に付帯するインキュベーター「ベイブラハム・バイオサイエンス・テクノロジーズ社（ＢＢＴ社）」のＣＥＯ・デビッド・ハードマン氏が２月２２、２３日に来阪した。
　 ハードマン氏は、「バイオビジネス・スクール」の特別講師として登壇。ケンブリッジ地域のバイオベンチャーの状況や、ＢＢＴ社が進める産学連携スキームの紹介、バイオベンチャーが成長するために必要な様々な要素などについて講義した。さらに、国際競争が著しいバイオ分野において、英国と日本のベンチャー企業が連携を深めていく必要性を指摘した。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所情報・通信部会（部会長＝有村正意・ＮＴＴドコモ関西社長）は、４月２４〜３０日の７日間、「チェコ・ベルギーＩＣＴ事情視察団」を派遣する。欧州で情報通信機器の製造開発の基地となっているチェコ、ベルギーを訪れ、ハード・ソフト両面から最先端の技術開発の現場を視察する。
　 ２００５年に新電気通信法が施行され、ＥＵ規則に基づく体制に移行したチェコでは、移動体通信事業が完全自由化され、中東欧において最も通信市場の成長が見込まれている。また、理工系出身者の占める割合が欧州内で最も高く優秀な技術者を豊富に有している。特にアプリケーションソフトウエア開発は世界トップレベルで、今回はそのうちの１社を訪問予定。
　 ベルギーでは、半導体研究における産学連携の実践の場としてフランダース政府が設立した機関を訪問。常に２世代先を見越した研究を行っている同機関は、世界中の大手半導体企業や大学をパートナーに持ち、半導体の将来を決めるほどの研究を行っている。
　 行程の詳細や参加費用については問い合わせを。

【問合せ】ベンチャー振興担当・松本ＴＥＬ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所は、産学官医連携による医療・バイオ機器の開発を促進することを目的に、「次世代医療システム産業化フォーラム２００８」を４月から開催する。現在、参加企業を募集している。
　 毎月開催する定例会では、機器開発に関する最新情報を提供するほか、医療関係者や研究者が参加企業に対して共同開発を提案する。医療・研究現場で必要性が高い機器や最先端医療を画期的に進展させる新規性の高いものなど、提案内容は様々。
　 現在、１６３件の共同開発が検討されており、これまでに製品化に成功したもの、実用化に動き出しているものは３６件にのぼる。医療・バイオ分野に開発経験のない異業種の企業、柔軟な対応が可能な中小企業が独自の技術を生かすことで画期的な製品が生まれている。
　 参加費は会員１２万円（資本金３０００万円以下の会員は６万円）、一般２０万円。

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　大阪都心部の水の回廊エリアの一角を占める東横堀川の水辺の魅力づくり、沿川地域の活性化に取り組む「東横堀川水辺再生協議会」（略称＝ｅ―よこ会、会長＝大橋達夫・集英連合町会長、事務局＝大阪商工会議所）は、３月２８、２９日に、界隈の民営資料館や建築物、商品など、まちそのものを「ミュージアム」ととらえ、まち歩きを楽しむ「ｅ―よこ・ミュージアム逍遥」を開催する。
　 東横堀川界隈には、企業や地元が設置した民営資料館が徒歩圏に数多く点在する。それらを自由に巡り、スタンプを集めると、界隈にちなんだ景品がもらえる「ミュージアム・スタンプラリー」を実施。仕事帰りや休日にも楽しめるように、この期間のみ金曜日夜と土曜日に特別公開するほか、館内のミニ案内ツアーも行う。
　 また老舗料亭花外楼での女将の歴史話とミニ会席、国登録文化財の山本能楽堂での能体験、水辺の家具工房での木工小物づくり、老舗結納品店での水引小物づくりなど、まちの魅力を体感できるこの期間限定の体験プログラムもある。
　 地域の人々がつくりあげるまちの魅力をぜひお楽しみ下さい。スタンプラリーは参加無料、申し込み不要。体験プログラムのみ事前申込制。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３、ＵＲＬ＝http://www.e-yokobori.jp/

　アイデアを発想し、それをコンセプトに落とし込む方法について述べてきたが、今回はコンセプトから戦略を構築し実行する際の留意点について述べる。
　 作り上げたコンセプトを基に実際に回るビジネスを組み立てるのであるが、このビジネス戦略を形にしたものがビジネスモデルと言ってもよいだろう。コンセプトの段階で「明確なターゲット」や他社にない新しいアイデアに基づく「差別化要因」、利益の基になる「付加価値の提供」などが盛り込まれているはずである。
　 これらを具体化していく作業では、仕入れや、生産、物流、実行組織、ウェブ構築、ＩＴ、決済方法、市場反応のフィードバックなどの仕組みを組み込んでいき、同時に自社のオリジナルな強みが現れるように常に検証していく。
　 戦略立案でもうひとつ肝心なことがある。タイムスケジュールの管理やコストなどの数値目標の設定とそれらの管理である。コンセプトの段階でラフなイメージは出来上がっているので、さらに戦略・戦術へ落とし込む段階で中期・短期の数値目標を決めていけばよいのだ。後は実行あるのみである。
　 今回でこの連載の最終回だが、最後に重要なことに触れておきたい。それは、企業にとって一番重要な「理念」「ビジョン」「目的」である。これらなくして成長は描けない。なぜなら、戦術や戦略、ときとしてコンセプトまでが実行段階でぶれるということが往々にして起こるからである。このぶれによる不安を解消してくれるツールが企業の「理念」「ビジョン」「目的」なのである。
　 最後までお付き合いいただきましてありがとうございました。