2008/2/10号

大阪商工会議所の政策提言活動が、着実な成果を上げつつある。これまで、地域経済や会員企業の活力増進に向け、税制・金融など、幅広い分野で精力的な要望活動を展開している。特に、大商が長年にわたり求めてきた中小企業の事業承継を円滑にするための「事業承継税制の大幅拡充」が与党税制改正大綱に盛り込まれるなど、要望の多くが実現に向けて大きく動き出した。大商は、「大阪に賑わいを創り出す」ため、産業競争力の強化や中小企業支援策の拡充など、今後とも政府や与野党への働きかけを一層強化していく。
　 中小企業にとって厳しい経営環境が続くなか、大商は昨年６月、「中小企業対策の要望」を、同９月に「税制改正に関する要望」を、同１０月に「事業承継円滑化に関する要望」を建議。野村明雄会頭をはじめ、各副会頭や更家悠介・中堅中小企業委員長（サラヤ社長）、北修爾・税制委員長（阪和興業社長）らによる「地域経済、とりわけ大阪の再生には中小企業支援が不可欠」との陳情活動が着実に成果を上げた。
■中小対策予算が増額
　 まず、予算面では、厳しい財政状況のなか、中小企業対策費は前年度より１２１億円増え、１７６１億円が計上された。
　 特に、中堅・中小企業経営者の悲願とも言える事業承継税制の見直しなどが盛り込まれたことが大きな成果だ。具体的には、非上場株式にかかる相続税の８割減免（納税猶予）制度創設をはじめ、事業承継支援センターの設置や遺留分にかかる法改正など、大幅な改善が図られる。
　 また、小規模企業に対するマル経融資制度の拡充や、親企業とのトラブル解決などを図る「下請適正取引推進センター（仮称）」の設置が決まったほか、サービス産業の生産性向上に向けた諸施策も展開される。
■投資促進税制も延長
　 一方、研究開発減税、人材投資促進税制、情報基盤強化税制の拡充のほか、中小企業投資促進税制や少額減価償却資産の特例の延長など、中小企業関連を中心に減税策が盛り込まれた。
■住宅着工低迷で要望
　 さらに、昨年１１月、野村会頭が冬柴鉄三・国土交通相に直接建議した「改正建築基準法に関する企業活動への影響緩和に関する緊急要望」では、その後事態の収拾を図るべく運用制度の見直しが行われた。また、業界の影響を直接ヒアリングする機会が、各地域単位で設けられるなど、地域経済への影響緩和に国も動いている。この結果、住宅着工件数の落ち込み幅は徐々に縮小してきている。
　 昨年３月には大阪の最大の都市問題の一つ「放置自転車問題」の解決を１１項目にわたって關淳一・大阪市長（当時）に要望。状況が最も厳しいミナミ地区の問題解決には大商と大阪市が地元とともに協議会を設置し、具体的に取り組みを始めた。その中で、同地区の駐輪場確保のため、大阪市が歩道上に駐輪機を設置する意向であることが示されている。
　 また、放置自転車問題を総合的に解決するため、昨年、大阪市内部に有識者による委員会を設置。今後の検討次第で、さらに放置自転車問題の解決が進むものと期待されている。

【問合せ】経済産業部経済担当TEL６９４４・６３０４、地域振興部TEL６９４４・６３２３

大阪商工会議所は、このほど策定した「原油１バレル＝１００ドル時代を乗り切るアクションプログラム」の一つとして、２月２５日、「原油高対策緊急セミナー」を開催する。原油価格高騰の原因分析と今後の見通しについて丸紅経済研究所の柴田明夫所長が基調講演。近畿経済産業局が中小企業向け原油高対策を、省エネルギーセンターが省エネに係る支援策や対策事例をそれぞれ紹介する。午後２〜５時、大商で。参加無料。申し込みは、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf08/200225a.pdf）からできる。
　 また３月末までの期間限定で、バーチャル版「省エネ提案見本市」（http://www.osaka.cci.or.jp/b/sho_ene/index.html）を、大商が運営する企業情報サイト「ザ・ビジネスモール」内に設けている。同見本市は「省エネ情報入手を希望する企業」と「省エネ提案を希望する企業」のマッチングを支援するもの。地道な省エネ対策から最新の省エネ機器の導入まで、省エネに役立つ製品や設備、システムなどの提案を募集し、オフィスや工場などで役立つ省エネ関連情報として集約・提供。提供された情報は自由に閲覧できる。ただし、省エネ提案を行う企業は、ザ・ビジネスモールに参加する商工会議所・商工会の会員企業に限られる。
【省エネ提案の方法】
　 (1)ザ・ビジネスモールのＩＤ・パスワードを取得。本登録後、(2)ログイン（企業ＰＲの登録内容に「省エネ」のキーワードを織り込む）。

　 大阪商工会議所は４月２日、新社会人を対象に「新入社員基礎講座」を開講する。組織人として身につけるべき心構えやマナー、仕事術を１日に凝縮。新入社員の即戦力化を図りたい企業のニーズに応えた内容で、毎年好評を博している。
　 はじめに佐藤茂雄・大商副会頭（京阪電気鉄道ＣＥＯ）が登壇。新入社員へ期待を込めて、特別講演する。
　 続いて佐藤大吾・ヒューマンデザインオーソリティ社長から「仕事の企画・計画・段取り力」を伝授。ＰＷＡ検定に準拠した内容で、現代のビジネスパーソン必修のスキルを学ぶ。
　 午後は社会人としてのビジネスマナー・エチケットを、実習を交えつつ習得。講師は星野惠子・マンズリソース代表。最後に、名倉康裕・販売開発研究所社長から、組織人としての心構えや、即戦力として身につけるべき会社での役割・行動規範を学ぶ。
　 午前１０時〜午後４時４５分、大商で。受講料は会員１万４０００円、一般２万１０００円。

【問合せ・申込み】研修担当TEL６９４４・６４２１

　 大阪商工会議所は大阪弁護士会、大阪弁護士協同組合と共催で、３月７日、「事業承継対策」をテーマに法律講演会を開催する。
　 多くの中小企業では経営者の高齢化に伴い、事業承継対策を迫られている。無用なトラブルを回避し、次の世代に経営をスムーズに引き継ぐには、税制面のみならず法的観点からも対策を立てておくことが必要である。
　 同講演会では、事業承継の具体的事例を提示し、取るべき対策と手順を、５人の弁護士がディスカッション形式で解説する。自社の事業承継対策を見直すチェックシートも配布。講演会終了後は希望者に対し、弁護士らによる法律相談も行う。
　 講演会は午後１時３０分〜３時３０分、法律相談は３時３０分〜５時３０分、大阪弁護士会新会館で。会員１０００円、一般３０００円。

【問合せ】経営支援担当TEL６９４４・６４７３

　大阪商工会議所の北・都島・福島支部がこのほど、移転しました。
　 移転先の所在地は次のとおりです。電話・ファクス番号に変更はありません。
【所在地】〒５３０―００４７大阪市北区西天満５の１の１　ザ・セヤマビル３階
【電話】６１３０・５１１２ 　【ファクス】６１３０・５１１３
　 地下鉄堺筋線・谷町線「南森町駅」１番出口から徒歩１分、ＪＲ東西線「大阪天満宮駅」１番出口から徒歩２分です。

　今年も所得税の確定申告の時期が来た。例年であると２月１６日から受け付けが開始されるが、今年は土曜に当たるため１８日からとなっている。個人事業者の方にとっては帳簿の整理や集計など頭の痛い時期かもしれない▼日本人は税金に詳しくない人が多いと思う。自身の所得税の納税額を正確に言える人は何人いるだろうか。特に、毎月税金が天引きされ、会社で年末調整をしてもらっているサラリーマンの諸兄は、源泉徴収票をもらうだけで、特別なことがない限り自身で申告することがないためだろう▼今日の租税の仕組みの基礎となったのは戦後のシャウプ勧告による。その後、何度か改正され現在の形になった。初めての人にとっては、所得の分類もあり複雑怪奇にうつるだろうが、以前に比べ申告書も書きやすくなり、さらに、電子申告（ｅ―Ｔａｘ）としてウェブ上から申告もできるようになり環境も整備されてきている▼今まで申告書も見たこともなかった皆さん、一度、この機会に自身で申告書を作成し、仕組み・納税額を肌で感じ、自身の税金がどう使われているのか考えてみませんか。（戊子）

　大阪コレクション開催委員会（会長＝野村明雄・大阪商工会議所会頭）は「大阪ライフスタイルコレクション２００８」を開催する。
　 ２月２４日には、ＮＨＫ大阪ホールで、「クリエイターズアワード」の最終審査会を開催する。同アワードは、学生対象のファッションデザインコンテストで、優れたファッションクリエーターの発掘育成が目的。最終審査会では、ファッションショー形式で最優秀作品を決定する。出場するのは、一次審査で選出された「学校対抗クラス」１０作品と「オープンクラス」１０作品。さらに、中国の学校２校が「学校対抗クラス」に出場するほか、韓国の学校２校もゲスト参加する。また、企業と学生が協力して作品を制作する「企業コラボクラス」には８組が出場する。
　 一方、２月１９〜２１日には、綿業会館（大阪市中央区）で、新進クリエイターの合同展示会「クリエイティブウェイブ」を開催する。これは、アパレル・服飾雑貨を中心としたライフスタイル企業の展示・商談会で、２８ブランドが出展を予定。多くのバイヤー、業界関係者の参加を得て、大阪から新たな才能・商品を発信する。

【問合せ】経営支援担当TEL６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は２２日、マイドームおおさかで「第１１回買いまっせ！　売れ筋商品発掘市」を開催する。
　 同発掘市は、百貨店やスーパー、外食チェーンなどの仕入れ担当者がブースを構え、製造・卸売業の来場者が各ブースに自社商品を売り込む「逆見本市」形式の商談会。対象商品分野は、食品や衣料、住・雑貨など消費財全般。
　 現在、ホームページ（ＵＲＬ＝http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji）に、ブース参加各企業の概要や仕入希望商品情報などを掲載している。
　 事前申し込み制のため、参加ご希望の方は至急お申し込み下さい。参加費は会員３０００円、一般１万２０００円。
　 今回のブース出展企業は以下の３５社・団体▼百貨店＝近鉄百貨店、京阪百貨店、西武百貨店・そごう、大丸、高島屋、天満屋、阪神百貨店▼スーパー＝イオン、イズミヤ、イトーヨーカ堂、関西スーパーマーケット、近商ストア、光洋、ダイエー、大丸ピーコック、長崎屋、マックスバリュ西日本、万代▼ホームセンター＝コーナン商事、コメリ、ロイヤルホームセンター▼通販＝エー・ビー・シーメディアコム、シャディ、大丸ホームショッピング、日本直販（総通）▼家電＝上新電機▼ドラッグストア＝ジョヴィ▼専門店＝東急ハンズ、ひこばえ、ロフト▼生協＝大阪いずみ市民生協、おおさかパルコープ▼外食＝がんこフードサービス、グルメ杵屋。

【問合せ】流通担当TEL６９４４・６４４０

　大阪商工会議所と大阪キャリア教育支援ステーション（運営＝大阪キャリア教育支援拠点運営協議会）は３月１４日、「企業がキャリア教育に関わる意義」をテーマにイベントを開催する。
　 イベントは、講演会とワークショップの２部構成。前半の講演会で講師を務めるのは、エヌ・エヌ・エー・テンダーサービスの佐藤元相社長。佐藤社長は、地域の子どもたちと、中小企業、工業高校が協力して「ラジオを作る」というプロジェクトを実現させた。今回は、「企業がなぜキャリア教育に関わるのか」をテーマに話す。
　 後半は、キャリア教育を通じて、「人を育てたい」「社会の役に立ちたい」「社員のモチベーションを高めたい」−−の３テーマで、実践活動を展開している企業とのワークショップを開催する。
　 午後１時３０分〜５時３０分、エル・おおさかで。参加無料。事前申し込みが必要。

【問合せ】同ステーションTEL６９４４・５３８５

　大阪商工会議所は、インターネット上の人材情報サイト「大商わくわくネット」のサービスを、３月１４日で終了させる。
　 同サイトは、求人企業や人材提供企業、求職者が自由に情報を登録し、電子メールでの情報交換を通じて雇用関係成立を目指すもの。２００３年１月にサービスを開始し、２００７年１２月末現在での利用登録数は１９１１件、相手方への問い合わせ電子メールの累計件数は２６１０件にのぼっている。
　 しかし、現在では地方自治体などの公的機関が運営する無料の人材情報サイトも増えており、サービス終了に踏み切ることとなった。
　 今後、求人企業には、大阪府下の商工会議所会員企業などの求人情報を掲載する「おおさかジョブサーチ」（運営＝大阪府商工会連合会）を、求職者には大阪府が運営する「ＯＳＡＫＡＪＯＢなび」を紹介していく。

【問合せ】中小企業振興部経営支援担当TEL６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、中堅・中小企業向け総合型確定拠出年金制度「大商４０１ｋプラン」への加入企業を募集している。同プランは、１社単独で確定拠出年金制度を導入するよりもコストと事務負担が少なく、参加企業ごとに、加入者対象や掛け金の額を自由に設定できるメリットの大きい制度となっている。
　 運用商品は加入者の多様なニーズに対応するために、わかりやすい商品性と幅広いラインナップを重視しており、元本確保型商品４本のほか、国内外の債券型や株式型の投資信託８本の計１２本をそろえている。
　 従業員の投資教育については、りそな信託銀行や商工会議所年金教育センターの協力を受け、投資教育と情報提供の充実を図っている。
　 １２年に廃止となる適格年金から４０１ｋへの移行については、積み立て不足や人事制度の見直しなどの問題が関わってくる。特定退職金共済など他の制度との組合せプランなどにも対応しているので、まずは企業年金・退職金制度見直しについてご相談をお勧めする。

【問合せ】共済事業室TEL６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は４月から、生命共済制度の掛け金料率を引き下げる。例えば４１〜４５歳の男性で１０口加入（死亡保障１０００万円、入院給付金１万５０００円）の場合、年間１５６０円も掛け金が安くなる。割安な掛け金メリットがさらに高まることから、現在、４月加入の企業を募集している。
　 同制度は、経営者や従業員の死亡・高度障害保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院も保障する。
　 そのほかの特徴として、(1)割安な掛け金で大きな保障(2)業務中・業務外を問わず２４時間の保障(3)１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じたときは一定の基準により配当金として返戻(4)掛け金は損金算入可能−−などがある。

【問合せ】共済事業室TEL６９４４・６３４１

　橋下氏の当選をお祝い申しあげる。
　 新知事には、産業振興策の立案・推進における府の役割は極めて大きいという自覚と責任を改めてご認識いただきたい。太田知事が大阪の活性化に向けて積み上げてこられた成果を無に帰することなく、継承・発展させてほしい。
　 特に、地域経済を牽引するエンジン産業の振興や中堅中小企業の活性化は、大阪の賑わい創りにとって不可欠であり、経済界としても連携・協力して取り組んでまいりたい。（１月２７日）

　大阪・釜山が舞台となる話題の映画「花影（はなかげ）」。大阪商工会議所は、一般公開に先立ち、３月６日、会員映画会として試写会を開催する。
　 日本で活躍中のジュエリーデザイナー尚美は、韓国釜山の新設ホテルへの出店のため現地へ向かう。しかし、尚美の高飛車な態度がもとで商談は破談に。
　 その後、在日三世でもある尚美は、祖先が眠る墓園を訪れたところ、一人の韓国人青年に出会う。
　 帰国後、人生の試練の時を迎えた尚美が、運命の恋と出会い、故郷の温かさに触れ、生まれ変わる姿を描く。
　 脚本は市川森一。ヒロイン尚美役に山本未來。韓国人青年役に日本でも人気のキム・レウォン。
　 共演は、戸田恵子、佐藤浩市など豪華キャスト。
　 午後６時開場、６時３０分開演、大商７階国際会議ホールで。抽選で１５０人（１社２人まで）をご招待（会員限定）。
　 申し込みは、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/eiga0803/index.html）または、(1)会社名(2)氏名(3)役職(4)電話番号(5)所在地を明記の上、ファクス（６９４４・６５２７）で。２月１８日締め切り。２月末までに抽選結果を通知する。

　映画「花影」の製作には、大阪ロケーション・サービス協議会（会長＝灘本正博・大阪商工会議所専務理事）が協力してきた。設立７年目を迎える同協議会がこれまで撮影に協力した作品は、約９４０件。大阪での映画やドラマなどの撮影実績を着実に伸ばしている。
　 映画などへの製作協力は、大商が推進する「大阪賑わい創出プラン」におけるツーリズム産業振興事業の一環。国内外から大阪への観光客誘致に取り組んでいるが、近年は、特に旅行需要が急増している東アジアからの観光客受け入れ拡大が急務となっている。
　 同協議会では、大阪をロケ地とする東アジアの映画、テレビドラマの製作が、観光客誘致の起爆剤になるととらえ、その誘致を働きかけてきた。
　 そうした活動が実を結び製作された映画が「花影」。韓国の人気俳優キム・レウォンをはじめ、日韓両国のキャスト、スタッフで、２００７年春に大阪、釜山で撮影された。同協議会では、ロケ地やエキストラの紹介などにも協力。大阪の映像製作会社社長の若杉正明氏が企画・製作し、同協議会委員の杉浦幹男氏がエグゼクティブ・プロデューサーとして関与している。
　 今後は韓国での劇場公開、テレビ放映など、韓国でのマーケット開拓に取り組み、韓国国内に大阪ブームを起こすことが期待される。

　大阪商工会議所は大阪市などと伝統芸能を鑑賞・体験できる催しを２日間にわたり開催する。これは、大阪の文化資源を活用し、新たな夜型観光メニューの開発を進める「大阪ナイトカルチャー」事業の一環。
　 まず、３月１４日には、能・狂言を鑑賞するとともに、参加者自身が楽屋や舞台で所作や楽器を体験できる「能・狂言体験講座」を実施する。午後７時３０分〜９時３０分まで。参加費３０００円。定員８０人。
　 ３月１５日には、「初心者のための上方伝統芸能ナイト」を開く。４種類の伝統芸能を一度に楽しめると好評の企画。今回は落語、狂言「鐘の音」、浪曲（浪花節）、能「養老」を落語家の解説付きで上演する。午後２時〜３時４０分と午後７時３０分〜９時１０分の２公演。参加費３５００〜４５００円。定員各回２００人。
　 いずれも、会場は国登録文化財の山本能楽堂、事前申し込み要。

　大阪企業家ミュージアムは、新入社員研修「企業家精神を学ぶ」を開催する。同研修は、各社の将来を担う新入社員を対象に先人経営者がどのような志を持ち、いかに創意工夫をこらしながら成功を収めたかを学んでもらい、職業意識の向上と戦力アップを図ろうというもの。
　 プログラムは、(1)新入社員に求められる企業家精神について解説する講話(2)大阪の企業家精神のルーツを解き明かすビデオ鑑賞、大阪で活躍した百数十人の企業家のチャレンジとイノベーションに触れる展示の見学−−で構成されている。
　 ４月１〜１１日の午前（午前９時３０分〜１１時３０分）と午後（午後２〜４時）に同ミュージアムで。ただし、月・土・日曜日は除く。１日は午後のみ。全１５回、各回とも同一内容で定員３０人。事前申し込み要。受講料は会員３０００円、一般６０００円。
　 なお、１社からの受講者が１０人以上の場合は、希望により単独研修も可能。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は２月２６日、「経営者と従業員のための第２回心と体の健康管理セミナー」を開催する。
　 同セミナーでは、「事業者と特定健康診断・特定保険指導〜事業場はどのように対応すればよいか」と題して、和田攻・日本労働文化協会理事長（東京大学名誉教授）が講演するほか、高橋博・東京海上日動メディカルサービス開発グループ主任研究員が「リスクマネジメントから見たメンタルヘルス〜企業経営に及ぼす影響と対応例」について、また中川恵一・東京大学大学院医学系研究科放射線治療学助教授が「日本のがんのウィークポイント　放射線治療と緩和ケア」について、それぞれ講演する。経営者・人事担当者にとって、健康管理対策に役立つ内容となっている。
　 午後１時３０分〜５時、大商で。参加無料。定員１４０人（先着順）。

【問合せ】共済事業室TEL６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は３月２８日、「竹内謙礼のコンサルティング公開講座」を開催する。
　 売り上げアップ・販路拡大コンサルタントとして著名な竹内謙礼氏がそのノウハウをつぎ込み、ネットショップのコンサルティングの中身を公開する画期的なセミナー。ネット通販事業者はもちろん、ネット通販への取り組みを検討中の方、ＥＣ（電子商取引）に関心のある方にも役立つ内容となっている。
　 午後２〜４時、受講料は、会員５０００円、一般７０００円。受講申込書はホームページからダウンロードできる。

　大阪商工会議所は２月２７日、「元気経営のカギ発表交流会」を開催する。同交流会は、優れた技術、経営で頑張る元気な経営者から話を聞き、意見交換・交流することで経営の糧としてもらうもの。
　 コーディネーターは竹原信夫・産業情報化新聞社代表・編集長、コメンテーターは沖田耕三・大阪産業大学客員教授。特有の技術やノウハウを生かした環境に優しい濾紙・フィルター製品を研究開発する安積覚・安積濾紙社長、ステンレス製缶加工に特化した技術力で、少量品・特殊品の加工、オーダーメードの機械製造を行う末廣隆・末広工業社長が元気印企業の経営者として参加。講演だけでなく、参加者と意見交換することで元気経営のカギを探る。また懇親会も開催し、元気印企業の経営者と交流を深めることができる。
　 午後２時３０分〜５時、ホテルプラザオーサカで。会員１０００円、一般３０００円（懇親会費込み）。定員３０人（先着順）。

【問合せ】経営支援担当TEL６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は、医療・バイオ機器の産学官医連携による開発を促進するため、「次世代医療システム産業化フォーラム２００８」を４月から開催する。現在、参加企業を募集している。
　 毎月開催する定例会では、機器開発に役立つ最新情報を提供するとともに、医療関係者や研究者から直接企業に共同開発が提案される。医療・研究現場で必要性が高い機器や最先端医療を画期的に進展させる新規性の高いものなど、提案内容は様々。現在、１６３件の共同開発が検討されており、これまでに製品化に成功したもの、実用化に動き出しているものは３６件にのぼる。医療・バイオ分野に開発経験のない異業種の企業、柔軟な対応が可能な中小企業が独自の技術を生かすことで、画期的な製品が生まれている。
　 参加費は会員１２万円（資本金３０００万円以下の会員は６万円）、一般２０万円。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL６９４４・６４８４

　前回まで、マイナス思考を排除し可能性を出し尽くす「思考の発散」に多くの紙面を割いてきた。これが簡単なようでなかなか難しいからだ。今回は出尽くしたアイデアを基に事業や製品・サービスのコンセプトをいかにまとめていくかを考えたい。発散思考とは逆の「思考の収束」を行うのである。
　 無数のアイデアから、事業や製品・サービスなどの中身やそのターゲット、プライシングや販路などを考えてビジネスモデルの大枠を組み立てるのがコンセプトメーキングだ。今まで発散させてきた思考にこの段階でブレーキをかけて可能性の排除を行うのだから、これも大変な作業である。数多く出たアイデアから不必要なものを大胆に削ぎ落として核となるコンセプトを紡ぎ出し、他にない尖がった事業を作るのだ。
　 サービス業ならどの層をターゲットにしてどのようなサービスをいくらで提供するかということを具体化していく。この際、５Ｗ１Ｈをきちんと説明できないといけないし、市場データなどを用いた裏付けも必要になる。間違って必要なものを取り除き、不必要なものを加えてしまうことがあるので注意も必要だ。
　 これらは実際に市場に受け入れられるかどうかの客観的な判断を行うための基礎になる。また、会社という組織を考えると、企画を通すための骨格を創り上げるのだから社内や上司を論理的に説得する材料にもならないといけない。
　 直感や閃き、過去の経験や知恵がキーになる発散思考のアイデア創造から踏み出し、データによる客観的な裏付けを伴う事業や製品の基礎を創り上げるのがコンセプトメーキングなのだ。