2008/1/25号

　大阪商工会議所は、議員選挙・選任規約に基づき、１８日開催の第２５回常議員会において「平成２０年度議員選挙・選任要項」を決定した。議員は商工会議所法に基づく制度であり、平成２０年度は３年に１度の議員改選期にあたる。会員および特定商工業者の投票による１号議員の選挙は、１０月１５日に行われる。
　 議員は、事業計画や予算・決算の審議を行う議員総会のメンバーとして、商工会議所の事業方針や具体的な事業を決定する。また、経済政策や税制改正、都市基盤整備など国や地元自治体に対する経済界の意見や要望を取りまとめるにあたり中心的な役割を果たすなど、会員の代表として商工会議所運営の推進役となる。
　 議員は選挙・選任方法によって１号・２号・３号に分かれ、総数は１５０人。このうち過半数の７６人が投票により、１号議員として選ばれる。選挙の方法は次のとおり。
（１）投票
　 １０月１５日午前９時３０分〜午後２時３０分、大商で。
　 投票方法は無記名マークシート式。代理投票が可能だが、その場合、入場券の投票人指定届欄に選挙人の捺印および投票人の記名が必要。
（２）選挙人の資格
　 ８月１日午後５時までに、（１）会費を納めた会員（２）加入手続きを済ませ会費を納めた新規会員（３）負担金を納入した特定商工業者−−に選挙権がある。
（３）選挙権の個数
　 会員は、負担する会費の口数に応じた個数の選挙権が与えられる。特定商工業者は負担金を納入した場合、選挙権１個が与えられる。
（４）立候補
　 選挙権を持つ会員に限り資格がある。法人・団体会員は、法人または団体の資格で立候補する。
受付は９月１〜３０日（土・日・祝日を除き、午前９時〜午後４時）に文書で届ける。
立候補を辞退する場合は、１０月１日午後４時までに文書で届ける。締め切り後は辞退できない。
（５）選挙人名簿
　 会員・特定商工業者とも８月１日に調製する。名簿縦覧は会員・特定商工業者とも８月６〜８日、大商で。
（６）開票
　 即日開票（午後３〜４時）
（７）当選
　 有効投票の最多数を得たものから定数までをもって当選人とする。ただし、有効投票総数を１号議員の定数で除して得た数の６分の１以上の得票がなければ当選できない。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２５１ ＵＲＬ＝http://www.osaka.cci.or.jp/Shoukai/Soshiki/giin/

　大阪商工会議所は、原油先物相場が１バレル１００ドルを超すという未曽有の事態を受けて、会員企業への情報提供ならびに省エネ機器の導入などを通じた経営安定に寄与する目的で、独自の行動計画（「原油１バレル＝１００ドル時代を乗り切るアクションプログラム」）を急きょ策定し、集中的に事業を実施する。原油のみならず幅広い原材料価格の高騰により、多くの企業が悪影響を受けていることから、同アクションプログラムを通じて、情報提供やサポート体制の充実を図る。
　 同アクションプログラムは、（１）原油高対策緊急セミナー「１バレル＝１００ドル時代の対応策」の開催（２）「バーチャル版省エネ提案見本市」の開催（３）会員企業を対象とした影響・ニーズ調査、緊急要望の取りまとめ−−で構成。既に大商内に設置する「原油高対策特別相談窓口」における経営相談などと併せて、原油高騰による悪影響の緩和に取り組む。
　 （１）緊急セミナーでは、「１バレル＝１００ドル時代の到来＝　〜今後の原油価格のゆくえ」と題して、丸紅経済研究所の柴田明夫所長が最新の原油情勢を講演。さらに、経済産業省と省エネルギーセンターが各種支援策や事例を紹介する。２月２５日午後２〜５時、大商７階国際会議ホールで。参加費は無料。
　 （２）「バーチャル版省エネ提案見本市」は、オフィスや工場などの事業者向けに、最新の省エネ機器や省エネシステムについての提案をインターネット上で募るもの。大商が運営する「ザ・ビジネスモール」内に設置し、中堅中小企業に対する各種省エネ機器・システム類の紹介・導入の一助とする。１月１８日から３月３１日まで、会員企業のみが無料で参加できる。同アクションプログラムの詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/sho_ene/index.html）に掲載。
【原油高対応アクションプログラムの概要】※すべて無料
　 （１）原油高対策緊急セミナー
　　 「１バレル＝１００ドル時代の対応策」
　　　 日時：２月２５日午後２〜５時
　　　 場所：大商７階国際会議ホール
　 （２）「バーチャル版省エネ提案見本市」
　　　 概要：最新の省エネ機器や省エネシステムの提案をインターネット上で募る
　　　 期間：１月１８日〜３月３１日
　　　 場所：大商が運営する「ザ・ビジネスモール」内
　 （３）影響・ニーズ調査、緊急要望の取りまとめ
　 （４）「原油高対策特別相談窓口」
　　　 場所：大商２階経営相談室、各支部

【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６３０４

　　大阪商工会議所は、４月から、生命共済制度の掛け金料率を引き下げる。例えば４１〜４５歳の男性で１０口加入（死亡保障１０００万円、入院給付金１５０００円）の場合、年間１５６０円も掛け金が安くなる。割安な掛け金メリットがさらに高まることから、現在、４月加入の企業を募集している。
　 同制度は、経営者や従業員の死亡・高度障害保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院も保障する。
　 そのほかの特徴として、（１）割安な掛け金で大きな保障（２）業務中・業務外を問わず２４時間の保障（３）１年ごとに収支計算を行い、剰余金を生じたときは一定の基準により配当金として返戻（４）掛け金は損金算入可能−−などがある。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３４１

　崔天凱・中国駐日大使は１０日、昨年１０月の着任後初めて大阪を訪れ、大阪商工会議所をはじめとする関西経済界と懇談した。
　 崔大使は、関西経済界が国交回復前から日中関係発展に尽くしてきたことを高く評価するとともに、対話を通じて、相互理解を一層深めたいとの考えを示した。
　 また現在、中国政府が積極的に取り組んでいる省エネルギー・環境保護問題については、中国政府・企業の努力が必要であるとの認識を示した上で、国際社会の実質的な協力も不可欠であると語り、関西企業に対する期待をにじませた。
　 これに対して懇談会に出席した加藤誠・大商副会頭は、「環境分野については、６月に大阪で開催される『日中韓産業交流会』を通じて、今後一層の協力関係構築を進められるのではないか」と述べた。

【問合せ】国際担当ＴＥＬ６９４４・６４００

　金烏帽子姿をした今宮戎神社の福娘たちが８日、大阪商工会議所を訪問。小池俊二副会頭に、えとの子の絵馬を手渡した後、「大阪締め」で会員企業の商売繁盛と大阪のにぎわいを祈願した。

　２月４日から、大阪商工会議所の北・都島・福島支部が移転します。移転先の所在地は次のとおりです。電話・ファクス番号に変更はありません。
【所在地】〒５３０―００４７大阪市北区西天満５の１の１　ザ・セヤマビル３階
【ＴＥＬ】６１３０・５１１２　【ファクス】６１３０・５１１３
　 地下鉄堺筋線・谷町線「南森町駅」１番出口から徒歩１分、ＪＲ東西線「大阪天満宮駅」１番出口から徒歩２分です。

　ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を使用した救命講習会に参加する機会を得た。その場に居合わせた人が突然気を失う場面に遭遇する可能性が誰しもある。万一の場合、受講前なら救急車を呼ぶことしかできなかったと思うが何らかの応急手当が自分でも出来るのではないかと心丈夫となった。
　 カーラーの救命曲線によると、心臓が停止した後、約３分で５０％が死亡、５分も経てば１００％近くの死亡率となる。救急車の平均到着時間が約５分であるので到着までに、ＡＥＤを用いた電機ショックや人工呼吸・胸骨圧迫などの心肺蘇生を近くの人が応急手当できるか否かで命の分かれ目となる。
　 ＡＥＤは電気ショックの操作ができる簡単で安全な医療機器で一般市民が使用可能になって３年以上が経つ。駅や大阪商工会議所ビルなど人が多く集まる施設の多くにＡＥＤが目立つように設置されているのでご存知かと思うが、その使い方を学んだ人はまだ少数派。頭だけの理解だけでなく救命の実習をすることで体に記憶させることが重要だ。
　 救命講習会は１人でも参加可能。お問い合わせは最寄りの消防署まで。（遼）

　大阪商工会議所はこのほど、「第２８回経営・経済動向調査」の結果を取りまとめた。
　 この調査は、大商と関西経済連合会とが共同で四半期に１度実施しているもので、今回は５９５社から回答を得た（回答率２９・８％）。
　 それによると、０７年１０〜１２月期の国内景気に関する見方は、７〜９月期に比べ「上昇」（１３・５％）が「下降」（２９・４％）を下回り、ＢＳＩ値（「上昇」割合から「下降」割合を引いた指数）はマイナス１５・９と、１１四半期ぶりにマイナスに転じた。先行きについてもマイナス（０８年１〜３月期マイナス２２・１、４〜６月期マイナス１０・１）が続くなど、景況感に陰りが出始めている。
　 一方、自社の業況判断は、０７年１０〜１２月期のＢＳＩが３・７と３四半期ぶりに若干のプラスとなったが、今後の動きに注意を要する展開となっている。
　 また、０８年の日経平均株価予想を尋ねたところ、３月末時点は「１万５０００〜６０００円未満」（４３・２％）、１２月末時点は「１万６０００〜７０００円未満」（２８・７％）の回答が最も多かった。さらに、国内経済の懸念材料としては、経営者の７割が「原材料費の高騰」を挙げるなど、原油・原材料価格の動向が今後の企業経営や景気全体にも大きく影響しそうだ。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、２月２２日、マイドームおおさかで開催される「第１１回買いまっせ＝　売れ筋商品発掘市」で大手流通業各社との新規取引に向けての商談を希望する中小製造・卸売業者の来場を募集している。
　 ２月１日までに来場を申し込むと、入場料が会員は無料、一般は１人７０００円となる。２日以降は会員１人３０００円、一般１人１万２０００円となるので、ぜひ早めの申し込みを。
　 発掘市には、百貨店やスーパー、専門店、外食チェーンなど３４社が出展。調達分野は食品、衣料、住・雑貨を含めた全商品分野が対象となっている。
現在、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）にブース参加企業各社の概要や仕入れ希望品目、新規取引先の条件などを掲載している。
　 申込書は下記担当への請求かホームページからのダウンロードで入手可能。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、経済産業研究所などと共催し、２月１９、２０日、「情報家電ビジネスパートナーズ（ＤＣＰ）オープンフォーラム」を開催する。
　 シャープの千葉徹取締役・技術本部長が「ＩＣＴの今と明日、関西向かうべき方向」と題して記念講演を行う。また、三洋電機、シャープ、松下電器産業などＤＣＰとして、中小・ベンチャー企業からの技術提案を受け入れる大企業が、各社の商品開発コンセプトや新製品・新技術ついて説明。これら企業へのビジネスプラン提案も受け付ける。
　 午前１０時〜午後５時３０分（２０日は午後１時３０分から）、ホテルグランヴィア大阪で。参加無料。詳細は、ホームページ（http://www.neocluster.jp/dcp/）に掲載。

【問合せ】ベンチャー振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所は、中小企業基盤整備機構と日本公認会計士協会近畿会との共催で、２月６日、「金融機関の信用を勝ち取る＝　中小企業の経営力ＵＰセミナー」を開催する。
　 信用保証における責任共有制度の導入や原材料価格の高騰などに伴う影響が懸念される中、中小企業が円滑な資金調達を行うためには、信頼性がある決算書の作成に加え、自社の魅力を認識してアピールすることが不可欠である。
　 同セミナーでは、馬部健司・中小企業診断士が経営力向上のポイントを解説。また、和中修二・公認会計士が、大商と日本公認会計士協会近畿会が共同で開発した「非財務情報の評価チェックリスト」を活用して、決算書に表れない自社の魅力を発見する方法を伝授する。
　 午後２時〜４時３０分、大商で。参加無料。定員７０人。
詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf08/0206.pdf）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所の「異業種経営者交流プラザ『西山サロン』」は、０８年度の新メンバーを募集している。
　 コーディネーターの西山輝・ＢＳＯ代表取締役による論理的で先見性のある講義や参加者間の意見交換、視察会を通じ、新たなビジネスのヒントや成功の秘訣を学ぶ。経営革新に役立ち、新ビジネスの展開やネットワークの拡大につながると参加者からは、毎年好評を得ている。０８年度は「高収益経営の実現」をテーマに５月から来年３月まで全１０回開催。年会費は１９万５０００円（視察会費は別途）。定員は２５人程度。
　 開講に先立ち、３月１１日午後１時３０分〜２時３０分、大商で、コーディネーターを招いた事前説明会（参加費無料）を開催。

【申込み・問合せ】中小企業振興部研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は、２月２５日、大阪証券取引所と共催する「だいしょうベンチャークラブ」の企画事業「北原照久氏　特別講演会」を開催する。
　 ベンチャー企業の経営者を対象にトーイズ社長で、横浜ブリキのおもちゃ博物館館長の北原氏が次々と夢を実現してきたこれまでの経験を披露。サイン会、交流会も実施する。北原氏は、テレビ東京系番組「開運＝なんでも鑑定団」のレギュラー鑑定士として活躍中。
　 また、事務局が大商のベンチャー支援メニューについて説明する。
　 午後３時３０分〜５時３０分、大商で。参加費は会員３０００円、一般６０００円。
詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/ks-lec）に掲載している。

【問合せ】ベンチャー振興担当・松本ＴＥＬ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所女性会（会長＝長谷川妙子・フェザー会長）では、「交流と創造」をスローガンに、元気な女性経営者が集い、講演会や例会などを実施し、相互研鑽を行っている。
　 同会は１５日、野村明雄・大商会頭をはじめ、太田房江・大阪府知事を来賓に迎え、１００人を超える女性経営者が集う新年互礼会を開催し、交流を深めた。
　 また、２月１３日午後３時から大商で、２月例会として「経営事例発表会」を開催する。同会会員２人が、それぞれの企業経営の苦労話や体験談を中心に、業界の動向などを発表する同会の特色ある事業の一つ。現役の女性経営者からの講話であり、共感できるものが多いと好評を得ている。同発表会には、非会員も参加できる。
　 今年９月に創立５０周年を迎える同会は、組織強化のため、同発表会の参加者と新会員を募集中。女性同士の交流を求める経営者らの参画を呼びかけている。例会は参加無料、年会費は２万円。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１

　今後の府政には、太田知事が大阪の活性化に向けて積み上げてこられた成果を無に帰することなく、いかに継承し発展させていくかが求められている。
　 特に地域の経済成長戦略、とりわけ中堅中小企業の振興策は、将来の大阪の発展にとって不可欠であり、その取り組みを最優先で推進される方に、新知事としての采配を振るっていただきたい。
　 候補者各位は選挙戦を通じ、パフォーマンスではなく、公約の実現に向けた道筋や財源の裏付けを個別具体的に明示してほしい。（１０日）

　大阪商工会議所は、１８日、第２５回常議員会を開催し、（１）会員加入（２）副支部長の選任の同意（３）「原油１バレル＝１００ドル時代を乗り切るアクションプログラム」（４）水都大阪２００９の企業協賛�D平成２０年度議員選挙・選任要項−−について審議し、了承した。
　 また、（１）常議員の辞任および１号議員職務執行者の変更報告（２）平成２０年度税制改正に関する要望の与党大綱への反映状況（３）平成２０年度関西国際空港関連の国家予算−−について報告した。
　 なお、常議員会後の会員数は、法人２万２０９６、団体７８７、個人６５３１の合計２万９４１４になった。
◆副支部長の選任（１８日）
◎北・都島・福島支部副支部長　筑紫勝麿・サントリー常務取締役

　大阪商工会議所は、千里ライフサイエンス振興財団、先端医療振興財団などと共催で、「バイオ人材フォーラム」を２月１６日に開催する。
　 このフォーラムはバイオベンチャーの支援と人材育成が目的。バイオベンチャーの成長のためには、経験豊かな経営陣や研究者、技術者、財務担当者などが求められている。そこで同フォーラムではバイオベンチャーへの転職や支援に関心のある人材と、企業とのマッチングを図る。
　 当日は、創晶やＡＢｓｉｚｅ、毛髪クリニックリーブ２１、浜口微生物研究所など、人材を募集する企業から、会社概要と募集人材についてのプレゼンテーションがあり、その後個別ブースで相談会を開催する。また、ビジネススキルアップ講座も実施する。
　 現在、バイオベンチャーへの転職や支援、提携に関心のある来場者を募集中。参加無料（ビジネススキルアップ講座は有料）。申し込みはホームページ（https://www.leaveanest.com/bbs/）から。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は、医療・バイオ機器の産学官医連携による開発を促進するため、「次世代医療システム産業化フォーラム２００８」を４月から開催する。現在、参加企業を募集している。
　 毎月開催する定例会では、機器開発に役立つ最新情報を提供するとともに、医療関係者や研究者から直接企業に共同開発が提案される。医療・研究現場で極めて必要性が高い機器や、最先端医療を画期的に進展させる新規性の高いものなど提案内容は様々。現在、１６３件の共同開発が検討されているほか、これまでに製品化に成功したり、実用化に動き出しているものは３６件にのぼる。医療・バイオ分野の開発経験のない異業種の企業や、柔軟な対応が可能な中小企業が独自の技術を生かすことで、次々と画期的な製品が生まれている。
　 参加費は会員１２万円、（資本金３０００万円以下の会員は６万円）、一般２０万円。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所の環境推進委員会（委員長＝重藤毅直・日立造船顧問）は、１月３１日にＲＥＡＣＨ規則など化学物質規制の最新動向と対応策を探るセミナーを開く。
　 近年、モノづくりの現場では、ＥＵを中心とする国際的な化学物質の規制動向を無視できない状況となっており、しかも、企業規模を問わず、化学原料・化成品メーカーから最終品メーカーまで何らかの対応が迫られている。
　 そこで、同セミナーでは、国内外の有害化学物質規制の動向に精通する日本電子の松浦徹也・技術法規顧問が、ＲＥＡＣＨ規則やＲＯＨＳ指令などに関する最新動向と、企業が取り組むべき対応策を解説する。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は大阪市などと、大晦日の夜から元旦にかけ、山本能楽堂で「上方伝統芸能ナイト」を開催した。
　 しめ縄が飾られた能舞台では、能・狂言・講談・浄瑠璃の解説付きダイジェスト版や、大阪芸妓連中の座敷舞が上演された。上演の合間には甘酒や年越しそばを振る舞ったほか、お座敷遊び体験や抽選会を実施した。さらに、年明け後には鏡開きや大阪締めが行われ、２００人を超える参加者が日本らしい年越しを満喫した。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は２月１５日、「海外ＰＬ訴訟リスクマネジメントセミナー」を開催する。
　 ＰＬ（製造物責任）に対する欧米諸国の考え方は極めて厳しく、直接輸出はもとより、商社や完成品メーカーを通じての輸出であっても、被害者の訴えにより部品メーカーや委託生産（ＯＥＭ）メーカーまでも法廷に召喚される可能性がある。更に海外でＰＬ訴訟を起こされた場合、負担する時間と費用は莫大になるケースもある。
　 そこで今回、海外ＰＬ訴訟の事例と実態、企業の対応策などについて詳しく説明する。講師は、損害保険ジャパン・リスクマネジメントのＥＲＭ研究開発部主席コンサルタントの福田隆氏。
　 午後２〜４時、大商で。参加無料。定員８０人（先着順）。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は２月２６日、「第２回経営者と従業員のための心と体の健康管理セミナー」を開催する。
　 企業における社員の健康管理対策は重要な課題であり、４月から始まるメタボリック・シンドロームに着目した特定健康診断をはじめ、メンタルヘルス対策、がん予防対策など取り組むべき施策が数多くある。
　 同セミナーでは、経営者や人事担当者を対象に、（１）特定健康診断・特定保険指導（２）メンタルヘルス（３）がん予防−−について詳しく説明する。講師は和田攻・日本労働文化協会理事長のほか、東京海上日動メディカルサービスとアメリカンファミリー生命保険の専門家。
　 午後１時３０分〜５時、大商で。参加無料。定員１４０人（先着順）。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪コレクション開催委員会（会長＝野村明雄・大阪商工会議所会頭）は、（１）優れた人材の発掘・育成（２）ファッション産業はじめライフスタイル産業の活性化（３）都市の賑わい創出−−を主目的に「大阪ライフスタイルコレクション２００８」を開催する。
　 学生対象のファッションデザインコンテスト「クリエイターズアワード」には一次審査を通過した３０組が出場。２月２４日にＮＨＫ大阪ホールでファッションショー形式の最終審査会を開催する。
　 また、新進クリエイターの合同展示会「クリエイティブウェイブ」は、２月１９日から３日間、綿業会館（大阪市中央区）で実施する。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３