【問合せ】経済産業部経済担当 TEL ６９４４・６３０４

大阪商工会議所は、このほど「道路整備の中期計画に関する要望」をとりまとめ、首相、国土交通相はじめ政府関係当局へ建議した。国では、今年１２月を目途に全国の道路整備の中期計画を策定している。そこで、この計画に反映させるべく都市再生委員会（委員長＝錢高一善・錢高組社長）で要望をとりまとめたもの。
　 今回の要望では、選択と集中の観点から、投資効率が高く経済波及効果の大きな都市部への道路整備が優先されるべきとの考え方に立っている。都心に慢性的な渋滞を引き起こし、大きな経済ロスを引き起こしている大阪市内への通過交通を避けるため、都市環状道路の完成が急務であり、とりわけ事業化のめどが立っていない「淀川左岸線延伸部」の整備の重要性を訴えている。さらに、大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、一部区間で計画が凍結されている新名神高速道路の早期整備を要望している。
　 また、要望の建議に先立ち、１０月１８日には近畿地方道路整備促進総決起大会が東京で行われ、地元選出国会議員、自治体首長らを前に、都市部の道路整備の重要性について野村明雄大商・会頭が特別意見発表を行った。

　大阪商工会議所の北修爾・税制委員長（阪和興業社長）は、２日、樋口俊一郎・近畿財務局長を訪ね、大商の「平成２０年度税制改正に関する要望」の実現を訴えた。
　 北委員長は、まず増税ありきではなく経済成長を加速する観点から税体系を見直すよう要望。そのうえで、中小企業税制の改善、法人実効税率の引き下げ、研究開発・設備投資・人材開発の支援税制の拡充など、企業の成長力強化策を講じるよう強く求めた。特に、中堅・中小企業にとって重要課題である事業承継税制を抜本的に見直すことが不可欠であると強調した。
　 これに対し、樋口局長は、大商独自の要望でもあり、財政再建と経済成長の両立が図れるよう努力したいと応じた。
　 大商は、引き続き財務省や政党関係者を訪問し、同要望の実現を求めていく。

　大阪商工会議所は、このほど、近畿の目指す姿を描く「近畿圏広域地方計画」に対する意見をとりまとめた。
　 これは、０５年に国土総合開発法が国土形成計画法へと改正され、従来の開発中心の「全国総合計画」に代わり、人口減少下の成熟社会にふさわしい「国土形成計画」が策定されるのを受けたもので、都市再生委員会（委員長＝錢高一善・錢高組社長）がとりまとめたもの。
　 同計画は、国が策定する「全国計画」と地方の声を反映した「広域地方計画」からなり、「全国計画」が閣議決定された後、「近畿圏広域地方計画協議会」が設置され、「広域地方計画」の策定作業が行われる。
　 今回の大商の意見は、同協議会に意見具申するもので、地域が自立・発展するためには、「創意工夫する中小企業が事業継続できる環境」が何よりも重要と、中小企業活性化を強調、その整備などを求めている。

【問合せ】地域振興部 TEL ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所などは、１１月３０日午後３時からシティプラザ大阪で、サービスの革新を積極的に実践している企業の先進事例を紹介する「サービス・イノベーションセミナー」を開催する。
　 同分野の振興にも注力する経済産業省の北畑隆生事務次官を迎えるほか、橋本和仁・東京大学大学院教授が、サービスの革新や生産性向上の方向性について講演。また、新システムで回転すし市場をリードする、くらコーポレーション、サービス分野への科学的手法の導入を進めている大阪ガスなどから先進的な取り組みについて紹介する。
　 セミナー終了後、来賓や講師陣、参加者の情報交換を行うネットワーキングパーティーも開く。参加無料。定員２００人。事前申し込み要。

【問合せ】経済担当 TEL ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、近畿運輸局、大阪市などとともに、団塊世代を主な対象とする参加・体験型のまち歩きによる四つのモニターツアーを実施する。
　 今回の結果をもとに、地域のボランティアガイドとの交流を通じて、新しい大阪の魅力に接してもらうコミュニティ・ツーリズムの振興につなげる。
　 まず、１１月２３日に大阪市内最古の堀川である東横堀川界隈のガイドツアーとクルージングを、２０人限定で実施。また、１２月７、８日には大阪に数多く残る近代建築を巡るガイドツアーとクラシックコンサートを各日１０人限定で実施する。
　 このほか、北新地の社交場としての成り立ちとおもてなしを体験するツアーや、文楽やミナミのお茶屋を体験するツアーも実施する予定。
　 今回のモデルツアーは国土交通省の国土施策創発調査費により行う。

【問合せ】地域振興部 TEL ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所国際ビジネス委員会（委員長＝足立哲・丸紅執行役員・大阪支社長）は、対日進出に関心を寄せる東アジア５カ国・地域１０社の経営幹部の来阪に併せ、１０月１７〜１９日、東アジア企業家交流プログラムを実施した。個別商談会や企業訪問をアレンジしたほか、大阪外国企業誘致センターの専門家から会社設立方法や人材の採用方策などの情報を提供し、大阪での拠点開設を呼びかけた。
　 ２回目を迎える今回は、中国、韓国、シンガポール、台湾、香港から各２社が参加。会期中に行った在阪企業との個別商談件数は８７件に達し、参加企業を対象に行ったアンケートでは、１０社のうち３社が１年以内に日本に進出したいと回答。ソウルから参加したユニパス社海外マーケティング部のバク・イヒュン部長は、「日本市場の参入には周到な準備が必要だと感じた。来日前は漠然と東京での支店開設を考えていたが、このプログラムに参加して進出戦略を見直す良い機会となった。帰国後は、大阪進出の可能性を経営トップに進言したい」と語った。
　 昨年度、参加の上海晟峰軟件は先月大阪市内に日本法人の設立登記を完了。事務所開設のため再来阪した張松峰社長は「１２月から営業を開始したい」と今後の業務拡大に意欲を示した。

【問合せ】国際担当 TEL ６９４４・６４００

　第１部では、元財務相の塩川正十郎氏が「これからの日本」と題し、政治や経済などの展望などについて講演する。第２部では、参加者が自由に歓談や名刺交換ができる交流パーティーを開催。会場内には自社ＰＲできるパンフレットコーナーも設置する。参加は会員限定。
日　時　１２月１４日（金）
　 　　　 午後５時〜７時３０分
場　所　大阪商工会議所
参加費　３，０００円（第１部のみは無料）
定　員　 第１部７００人、第２部４００人
申込み　会員部 TEL ６９４４・６２５１

幾億の生命（いのち）の末に生まれたる二つの心そと並びけり
　 私が好きな白蓮の恋歌である。生命の尊さや出会いの大切さを神秘的に詠っている。
　 幾億もの生命を母集団とした場合、ある二つの生命が無限の時空間の中で、同じ時代に出会うことができる確率はいかほどであろうか。それは「奇跡」と言っても過言ではない。ほんの百年でも生まれる時期がずれていたなら、二つの生命の出会いは叶わなかったのだから。
　 残念なことに、最近は恋歌の余韻に浸れる時代ではなくなった。生命の尊さを忘れたかのような悲惨で痛ましい事件が頻繁に起きているからである。このような事件を耳にするたびに心が痛み、悲しみを覚え、憤りを感じるのは私だけではないだろう。
　 一億数千万の生命が、ここ日本で出会った。この奇跡的な確率で出会えたことに感謝し、その出会いを偶然のものとしてではなく必然のものとして捉え、お互いを大切にする「心」を甦らせることはできないものか。今一度、生命の尊さを再認識したい。（Ｋ）

　大阪商工会議所、堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内のすべての商工会議所、商工会と連携し、１０月２４、２５日の２日間、大阪府立体育会館で「大阪勧業展２００７」を開催した。同展は、販路開拓、企業・商品のＰＲ、企業間交流などビジネスチャンスを求める企業がブース出展し、取引先やビジネスパートナーを求める”展示商談会”。今回は、２４８企業・団体（２８１ブース）と例年を上回る数の事業所が出展し、延べ9991人に上る来場者と活発な商談が繰り広げられた。
　 会期中の出展者を対象に実施したアンケート調査では、「専門工業展と異なり、多種にわたる業種の方々に製品紹介ができて有意義だった」（機械・器具・部品）、「当社製品の新しい用途につながるアイデアやヒントが見つかりそう」（化学・エネルギー）などの声が聞かれた。
　 さらに、出展成果として、「新規ターゲット、市場の調査先が見つかった」（機械・器具・部品）、「販売予約も取れ、今後取引につながる可能性のある企業があった」（建設・建材）、「協業可能な企業との交流ができた」（情報・通信）などのコメントが寄せられた。

【問合せ】経営支援担当 TEL ６９４４・６４９３

　在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）は１０月１９日、大阪市内で理事会を開催した。これは、大阪商工会議所が事務局を務める大阪外国企業誘致センター（略称＝Ｏ―ＢＩＣ）の誘致働きかけにより実現したもの。
　 ＡＣＣＪは１９４８年に設立された日本最大の外資系経済団体で、米国系企業を中心に約１４００社が加盟する。
　 Ｏ―ＢＩＣは、理事会の開催に先立ち、チャールズ・レイクＡＣＣＪ会頭ら一行約２０人を招いた歓迎レセプションを開催。レイク会頭は、「相利共生」というＡＣＣＪの理念を紹介するとともに、大阪・関西地域との関係強化への意欲を語った。
　 また、ダニエル　Ｒ・ラッセル・駐大阪・神戸米国総領事は、「大阪・関西地域には、まだ利用されていないビジネス機会やポテンシャルが数多く存在している。大阪と米国の企業が協力し、大阪の可能性が最大限生かされることを期待する」とあいさつした。
　 レセプション後のインダストリアルツアーでは、大阪駅北地区、中之島、御堂筋、難波など大規模再開発やリニューアルが進む地区を案内。ＡＣＣＪメンバーに、大阪への２次進出や再投資を促した。

【問合せ】Ｏ―ＢＩＣ TEL ６９４４・６２９

　大阪商工会議所と大阪キャリア教育支援ステーションは、小学生が地元商店街などで出店活動を行う「キッズ・マート」を来年２月にかけて大阪市内の小学校１３校で順次開催する。
　 同事業は、小学生が商品の仕入れから販売、収支計算までを主体的に行い、商いの仕組みを学ぶとともに、自ら考え、行動する力を育むことをねらいとしたもの。
　 このほど、キッズ・マートで販売する商品の無償提供をお願いしたところ、次の皆様にご協賛いただきました。ご理解とご協力に深く感謝申し上げます。
　 淺沼組、伊藤征、伊藤忠商事、稲坂莫大小製造、稲畑産業、エール学園、江崎グリコ、エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西、大阪観光コンベンション協会、大阪信用金庫、大西、カバヤ食品、関西マルチメディアサービス、近畿日本鉄道、グローバルプロダクトプランニング、京阪電気鉄道、コンバースジャパン、サクラクレパス、サラヤ、サンニック、三洋電機、ジェネシス、スパイラルの田中、大丸、大和ハウス工業、田島スチール、東邦、日清食品、日本生命保険、ネクスト、ＰＡＳＴＥＬ、阪急電鉄、阪和興業、フェザー、ヘッズ、松下電工、松田商店、萬栄、桃谷順天館、山三衣料（社名５０音順）

　日タイ経済連携協定（ＥＰＡ）が、１１月１日に発効した。日本のＥＰＡとしては５カ国目、東南アジア諸国ではシンガポール、マレーシアに次いで３カ国目となる。
　 輸出品が日本産であることを証明すれば、タイで関税が減免される特定原産地証明書も、同日から発給を開始した。同証明書を希望する輸出者は、まず日本商工会議所に企業登録し、日商が発効するＩＤ、パスワードを利用して、原産判定、証明書発給の電子申請を行う。
　 すでにマレーシア、チリとの協定で登録済みの企業は、同じＩＤとパスワードを利用できるが、メキシコ協定のみの登録企業は、新規登録が必要。
　 特定原産地証明書は日商大阪事務所（大阪商工会議所内）で受給できる。手数料は、基本料2,000円と証明書に記載の産品数による加算額の合計となる。

【問合せ】証明センター TEL ６９４４・６２１６

　大阪商工会議所は１０月１９日、第２２回常議員会を開催し、(1)会員加入(2)参与の委嘱の承認(3)委員会委員の追加委嘱(4)退任議員への感謝状贈呈(5)「事業承継円滑化に関する要望」(6)「近畿圏広域計画に対する意見」(7)「道路整備の中期計画に関する要望」−−について審議し、了承した。
　 また、「わがまち☆天満天神繁昌亭シンポジウム２００７」の開催報告−−について報告した。
　 なお、常議員会後の会員数は、法人２万２０３７、団体７８６、個人６５２８の合計２万９３５１になった。

　１０月２８日から４日間、人工臓器の開発や再生医療などの研究を進める「第４５回日本人工臓器学会大会・第２回国際人工臓器学術大会」（特別協力＝大阪商工会議所）が、大阪国際会議場で開催された。国内外の学会の同時開催は今回が初めてで、日本および世界各国から９７５人が大阪に集結した。
　 大商は医療・バイオ機器開発促進事業「次世代医療システム産業化フォーラム」を母体に同大会に協力した。併催された付設展示会にはフォーラム登録企業１４社で構成したブースを出展。最適な研究・開発パートナーを求めて集まる世界各国の医療関係者、研究者との出会いの場を提供し、ビジネス拡大を支援した。
　 また、３０日にはフォーラム特別例会を同大会の会場内で同時開催。再生医療ビジネスや医療機器承認審査に関心のある企業関係者など１３２人が参加した。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当 TEL ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所などは１０月１５〜１８日、トルコの旅行社の１０人を対象に、招聘旅行を実施した。これは、同国の旅行社に、関西への旅行商品の企画を促し、同国からの旅行者を増やすことが狙い。参加者の多くが関西向け旅行商品の企画に意欲を示した。大商では、今後具体的な商品企画をフォローしていく。

【問合せ】地域振興部 TEL ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、先進的なコミュニティー・ビジネス（ＣＢ）を表彰する「おおさかＣＢアワード」の候補事業プランを１２月２０日まで募集している。コミュニティー・ビジネスとは、地域の活性化や課題解決を目指す取り組みを、ビジネス的手法で展開するもの。コミュニティーには、地域だけでなく、テーマや事業活動による人々のつながりも含まれる。対象は大阪府内で活動する個人や団体。受賞者には、賞金１０万円を授与するほか、経営サポートやＰＲ支援も行う。

【問合せ】地域振興部 TEL ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所など、関西の産官学が実施する「第８回バイオビジネスコンペＪＡＰＡＮ」では、１２月末まで協賛企業を募集している。同コンペは、バイオ分野に特化したビジネスコンペで、全国の大学・研究機関、バイオベンチャーなどがビジネスプランを提案する。協賛企業は、応募案件の概要を入手できるほか、書類選考を通過した優良案件の発表を聴く機会や特別セミナーへの参加機会がある。協賛金は１口５０万円。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当 TEL ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は１１月１５日、関西ニュービジネス協議会とともに「ＮＢＫフェスタ２１」を開催する。
　 テーマは「ここに、あるじゃないか││地域資源活用によるニュービジネス」。講演では、刀根浩志・ほんまもん体験倶楽部事務局長が「ほんまもん体験のすすめ」と題し、地方の体験型観光のプロデュースを通じて観光振興のあり方を語る。また、関西地域から選抜された学生らがビジネスプラン対抗戦を行い、観客も審査に加わって独自性や将来性などを競う。そのほか、交流会も実施。
　 大阪国際会議場、リーガロイヤルホテルで。参加費は交流会のみ有料（8,000円）。詳細についてはホームページ（http://www.nb-net.or.jp/event2007/festa.html）から。

【問合せ】ベンチャー振興担当・田中 TEL ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所は中小企業基盤整備機構などとともに１１月１５日、小規模企業共済加入者を対象とした「セカンドライフセミナー」を開催する。
　 安心して老後の生活を送るために不可欠な知識、知恵をファイナンシャルプランナーが伝授。併せて小規模企業共済の活用方法についてもアドバイスする。
　 午後２〜４時、中小企業基盤整備機構経営支援プラザＵＭＥＤＡ（大阪駅前第３ビル１９階）で。参加無料。定員１００人。ＵＲＬ＝http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf2007/191115.pdf

【問合せ】共済事業室 TEL ６９４４・６３５０

　大阪商工会議所は１１月２９日、フランスのブルターニュ地域圏からＩＣＴベンチャー企業を招き、最先端技術国際クラスター交流事業「グローバル・ベンチャー・フォーラム（ＧＶＦ）仏国・ブルターニュＩＣＴフォーラム」を開催する。
　 来阪する企業は、デジタルテレビ・ラジオやモバイルテレビなどの電波伝搬技術を有するハード、ソフト開発ベンチャー５社。今後の発展が期待されるこれらの分野の最新情報が入手できる。
　 ブルターニュ地域圏は近畿地方ほどの面積に、２１の総合・技術系大学を有し、フランス国内で最も早く情報通信技術を専門とした国立大学が設立された学術地域。また民営化以前からフランステレコム社の研究開発センターが所在し、優秀な人材も多く輩出している。
　 ホテルグランヴィア大阪で。参加無料。詳細はホームページ（http://www.gvf.ne.jp/）を参照。
　 なおＧＶＦは競輪の補助金を受けて実施している。

【問合せ】経済産業部ベンチャー振興担当 TEL ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所は１２月３１日午後９時３０分〜１月１日午前０時３０分、大阪市などとともに「＜年越し特別編＞上方伝統芸能ナイト」を開催する。
　 講談、狂言、能の見どころをダイジェストで上演するほか、大阪南地のお茶屋「島之内　たに川」の協力で大阪芸妓とのお座敷遊び体験も行う。また甘酒や年越しそばの振舞い、抽選会、鏡開きなども実施。演目は、能「翁」（観世流能楽師・山本章弘）、狂言「蟹山伏」（和泉流狂言師・小笠原匡）、講談「柳田格之進」（講談師・旭堂南陽）、大阪芸妓連中「座敷唄つづり」十三野、小琳、金鈴ら。司会は講談師の旭堂南陵氏とコピーライターの灰谷幸氏。
　 山本能楽堂で。参加費は4,500〜5,500円。事前申し込み制。

【問合せ】地域振興部 TEL ６９４４・６３２３

　これまで個人でいかに多くのアイデアの引き出しを持つかということを述べてきた。引き出しが多いほど閃きや直感が生まれるからだ。ちなみに、閃きは「後付で理由の説明ができる」もので、直感は「理由の説明はできないが確信できる」ものである。
　 しかし人ひとりの持つ引き出しの数には限りがあり、その中身の組み合わせもやはり限度がある。もし、何人かの引き出しをうまく組み合わせることができれば、その組み合わせの数は幾何級数的に増える。正に「三人寄れば文殊の知恵」なのだ。
　 困ったことに、安定期や衰退期に入った会社にはこれまでのやり方が染み付いている。社員がそれを踏襲せず異なった方法を提案すれば、それは組織の効率を阻害するものとして排除される。こうした管理が組織の目的となり、組織で新しいアイデアを考えるというアイデア創造の効率のよいプロセスは往々にして機能しない。
　 以前私が在籍していた研究所で上司に、「自由闊達な意見交換ができるようにしたい」と進言したことがある。翌日、その上司は部下を全員会議室に集めこう言った。
　 「自由闊達に意見交換したいという提案があった。これから順番に自由闊達に意見を述べよ」
もちろんこうした方法では自由闊達な状態にはなることはない。
各自の引き出しを自由に組み合わせ、組織として思考が発散し、創造的なアイデアがでる条件がある。それは、「よい仲間」「前向きの楽しい雰囲気」そして「少しだけの非日常性」だ。こうした環境をあなたの会社で作ることができれば、面白い新事業案がきっと飛び出してくるに違いない。