６月１３日から４日間にわたり、韓国・ソウルで、「日韓中産業交流会」が開催された。同交流会は、東アジア地域のビジネス交流の活発化を目指し、昨年からスタートし
た展示会・投資環境説明会・シンポジウムなどからなる複合イベント。大阪商工会議所からは加藤誠副会頭が参加し、大商や大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ、事務局＝大商・国際部内）のブース出展を通じて、大阪のＰＲ活動を展開した。また、大商などの働きかけにより、来年の同交流会の開催地は、大阪に決定した。
　 同交流会は、日本貿易振興機構（ジェトロ）が中心になり、大韓貿易投資振興公社や中国国際貿易促進委員会と共同で開催している。昨年３月に中国・青島で１回目が開かれ、大商からは野村明雄会頭を団長とする経済使節団を派遣したのに続き、２回目も加藤副会頭が参加した。
　 同交流会の開会式には、加藤副会頭をはじめ３カ国の要人ら１９人が出席した。今回、日本からの出展者総数は８６社・団体（１２４小間）。このうち大阪・関西パビリオンには１４社・９機関２７小間が参加した。会期中には約８０００人が来場し、商談や情報交換が活発に行われた。加藤副会頭は、「商売の原点、実際に足を運び、フェース・ツー・フェースで話をすることの重要性を再認識した。こうした地道な活動により、アジア地域のビジネス交流拡大・加速に貢献できるのではないか」と事業の意義を評価した。
　 また、開会レセプションでは、林康夫・ジェトロ理事長から、次回は来年６月に大阪で開催することが発表された。これを受けて梶本徳彦・大阪府副知事が、次回開催地を代表して、大阪の魅力を紹介し、多くの参加者に来阪を呼びかけた。
　 大商は、同交流会を３カ国の企業が実質的な交流の機会を得られるプラットフォームとして、かねて高く評価しており、ジェトロに対し、同交流会の大阪誘致を働きかけてきた。今後は、来年の大阪開催に向け、地元自治体などとともにジェトロ大阪本部に協力し、準備を進めていく予定。

【問合せ】国際担当TEL ６９４４・６４００

　ご高承のとおり、年金記録問題は、国民生活の安心を損ないかねない事態となっております。政府は、年金記録問題への対策を順次打ち出しておられますが、その中には、企業側の協力が必要となるケースもあるものと存じます。
　 つきましては、会員企業におかれましては、各社従業員・ＯＢ各位の年金不安解消に資するため、積極的なご対応方をよろしくお願い申しあげます。
（１）従業員ならびにＯＢ各位から年金加入記録に関する問い合わせがあった場合、適切な対応をお願い申しあげます。必要に応じ、問い合わせ窓口の設置をお願い申しあげます。
（２）「年金記録確認中央第三者委員会」ならびに７月中にも設置される同地方委員会から、従業員ならびにＯＢ各位の年金加入記録に関する問い合わせがあった場合、適切な対応をお願い申しあげます。
（３）従業員各位が退職に際し、国民年金への切り換えが必要となる場合にアドバイスを行うなど、年金制度全般に関し、情報提供をお願い申しあげます。
（４）その他、関係先からの問い合わせへの対応など、本問題解決にあたって各社が必要と判断されることについても、積極的なお取り組みをお願い申しあげます。

【問合せ】広報企画担当TEL ６９４４・６３２４

　大阪商工会議所は、情報通信研究機構、近畿総合通信局、桟ネット運営協議会と「ＩＣＴベンチャー・セミナーキャンプ」を８〜９月に、２部構成で開催する。対象は情報通信分野で起業後５年以内の企業経営者、または起業を目指す個人。
　 まず、８月２３日に大商で、事業計画書作成セミナーを開催し、事業計画書の意味、事業を成功へ導くための戦略要因分析、計画数値への落とし込み方などを解説する。
　 引き続き、９月１４、１５日には、釣鐘倶楽部で合宿研修を開催。１日目は、解説に基づき事業計画書を作成し、１社ずつ担当コンサルタントがブラッシュアップする。また、株式公開したＩＴ企業・イーウェーヴの創業経営者である滝澤正盛社長が、経営者としての心構えを伝授する。２日目は、各参加者が作成した事業計画書をプレゼンテーションし、評価を受ける。
　 全コースにわたる講師は、イーサーブの鈴木邦明社長。参加費は、セミナー・合宿ともに無料（合宿は宿泊費、食費として８０００円程度のみ自己負担）。
定員５０人、詳細・応募要領はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/kigyo_k_juku）で。

【問合せ】ベンチャー振興担当TEL ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所は、大学コンソーシアム大阪が開講する「大阪学」の１科目として、寄付講座「大阪中小企業論」（全１４回）を提供する。
　 ０３年に設立された同コンソは、府内４５大学で構成される共同事業組織。大学間における単位互換制度の一環として、大阪の歴史、文化、産業などをテーマに「大阪学」を開講するにあたり、大商に寄付講座提供の要請があったもの。
　 大阪の中小企業は、高い技術力に加え進取の気質、独立自尊の企業家精神を持つ魅力的な経営者が多い。「大阪中小企業論」では、近畿大学経営学部の芦塚格准教授による概論を皮切りに、大商の小池俊二、西村貞一の両副会頭ら役員はじめ、第一線で活躍する在阪の中小企業経営者が講師として登場。経営戦略や体験談を披露し、学生・社会人の受講生に、大阪の中小企業の魅力や活力を直に感じてもらう。
　 開講は９月２６日〜１月１６日の毎水曜日、午後６時３０分〜８時、大阪市立阿倍野市民学習センターで。同コンソ加盟大学の大学生は参加無料、社会人は全１４講座で７０００円。

【問合せ】経営支援担当TEL ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、６月１９日、フォーラム「歓迎！　ＩＡＡＦ世界陸上２００７」を開催した。会場となった大阪ミナミのワッハ上方には２００人を超える聴衆が集まり、トップアスリートによる迫力ある戦いへの期待で大いに盛り上がった。
　 同フォーラムは、８月２５日から開催される「ＩＡＡＦ世界陸上２００７大阪」の協力イベントとして、生活用品部会（部会長＝水野明人・ミズノ社長）とツーリズム振興委員会（委員長＝小嶋淳司・大阪外食産業協会相談役理事）、運輸部会（部会長＝坂本克己・大阪運輸倉庫会長）が主催したもの。世界陸上大会は、五輪、サッカーワールドカップとならぶ世界三大スポーツイベントの一つに数えられている。
　 同フォーラムでは、まず、スポーツライターの玉木正之氏が基調講演。「地元の力でぜひスタジアムを満員にしよう」と呼びかけた。
　 続いて、陸上男子短距離界の第一人者である朝原宣治選手らが参加した座談会では、同選手が「大阪大会で燃え尽きて（現役生活を）終りたい」と地元での大会に並々ならぬ意欲を表明。会場を大いに沸かせた。

【問合せ】地域振興部TEL ６９４４・６３２３

大阪商工会議所は、会員ならびに特定商工業者の皆様に、「平成１９年度商工業者基本台帳のご提出のお願い」を６月末に郵送いたしました。
　 商工業者基本台帳は、商工会議所法に基づき、地域商工業の実態を把握し、地域経済の改善・発展に役立てるため、毎年登録・更新をお願いしているものです。また、皆様のご関心やご興味のおありの分野を調査し、ニーズに応じた事業・サービスを提供するために「ご意向調査」を同封していますので、ご協力お願いいたします。登録内容に変更がない場合も商工業者基本台帳の裏面「ご意向調査」にご回答のうえ７月２０日までにご返送下さい。

【問合せ】会員組織担当TEL ６９４４・６２５１

　大阪商工会議所はこのほど、「第２６回経営・経済動向調査」の結果を取りまとめた。
　 この調査は、大商と関西経済連合会とが共同で四半期に１度実施しているもので、今回は５８３社から回答を得た（回答率２８・８％）。
　 それによると、０７年４〜６月期の国内景気に関する企業経営者の見方は前期（１〜３月）と比べ、「上昇」（２７・０％）が「下降」（１１・８％）を上回り、ＢＳＩ値（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）は１５・１。９四半期連続のプラスとなった。先行きも、２ケタのプラスで推移。
　 また、自社の業況については、４〜６月期のＢＳＩ値はマイナス０・２と８四半期ぶりのマイナスとなった。先行きは、７〜９月期のＢＳＩが１５・５、１０〜１２月期が２４・７と、期を追うごとに上昇。いずれも２ケタのプラスで推移しており、足元の慎重なマインドから、明るい見通しに向かう模様。
　 他方、日銀の追加利上げの時期について尋ねたところ、「０７年１０〜１２月」を予想する企業が半数（４８・５％）となった。
　 さらに、追加利上げが景気に与える影響については、「悪い」（９・４％）と「どちらかといえば悪い」（４１・７％）を合わせ、約半数が景気に悪い影響を与えると回答。「中立」とする回答も約３割（２９・５％）あった。企業規模別にみると、大企業では「中立」（４１・８％）が最も多いのに対し、中小企業では「どちらかといえば悪い」（４６・７％）がトップ。また、「悪い」または、「どちらかといえば悪い」と答えた企業の約８割（８１・９％）は、「借入金利の上昇が経営の圧迫要因となる」と懸念している。

【問合せ】経済産業部経済担当ＴＥＬ　６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は「モノづくり企業革新研究会」に、モノづくり企業の課題解決に向けて議論できる場として、「ＩＴベース企業管理」と「製品設計革新」の二つのワーキンググループ（ＷＧ）を併設する。
　 「ＩＴベース企業管理ＷＧ」は、先進的な生産管理システムの導入により多品種・短納期生産やコストダウンに成功した企業の責任者の講演や、生産管理システムの導入・改善を目指した技術・情報交流を行い、ＩＴ化による生産効率の向上を支援する。
　 「製品設計革新ＷＧ」は、製造や販売など開発の後工程となる部門からの有用な情報を設計部門にフィードバックし、活用している企業などの事例を紹介し、独創性豊かな製品設計のあり方を探る。また、その体制を実現するためのツールとして、各部門の情報を互いに共有できるＣＡＤ／ＣＡＭ（コンピューターによる設計・製造）やＣＡＥ（コンピューターによるエンジニアリング）などの応用手法も紹介。
　 研究会メンバーは、両ＷＧに無料で参加可能。研究会の年会費は会員３万１５００円、一般６万３０００円（交流会費込み）。研究会、両ＷＧともに年間４回、大商で。
　 詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf2007/monoken.pdf）に掲載している。

【問合せ】経済産業部ＴＥＬ　６９４４・６３００

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ　６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、１０月２９〜３１日、大阪国際会議場で開催される「国際人工臓器学会」（大会長＝妙中義之・国立循環器病センター研究所人工臓器部部長）付設展示会の出展者を募集している。
　 同学会は、様々な臓器の機能を代替する人工臓器の開発から再生医療まで、幅広い分野の最先端医療の早期実現を目的としたもの。機器展示をはじめ、先端技術シーズ展示や産学官連携フォーラムなど、初めての試みが多数企画され、国内外から１０００人超の参加が見込まれている。
　 大商は展示会場内の中心部にブースを設置し、大商の会員などが出展する場合、費用の一部を負担する。通常出展料が１小間（間口2メートルＸ奥行き2メートルＸ高さ２．４メートル）31万のところ、大商会員は１小間25万円、0.５小間（同1メートルＸ同２メートルＸ同２．４メートル）１３万円で出展できる。申し込み先着順。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ　６９４４・６４８４

　官民の関係機関が連携して設立した大阪キャリア教育支援ステーション（運営＝大阪キャリア教育支援拠点運営協議会、会長＝野村明雄・大阪商工会議所会頭）は２７日、「子どものヤル気を引き出す教育―キャリア教育の果たす役割」をテーマに、キャリア教育推進フォーラムを開催する。
　 第１部はベストセラー「声に出して読みたい日本語」の著者で、子どもから大人までのヤル気を引き出す教育を実践している明治大学の斎藤孝教授（＝写真、提供：草思社）が「生きる力を育てる学力」と題して講演する。
　 第２部は、ベネッセ教育研究開発センターの高田正規特別顧問、立命館大学の成山治彦教授、日本経済新聞の横山晋一郎編集委員をパネリストに迎え、キャリア教育を通じて子どもたちの自主性、ヤル気をいかに育てるかについて討論する。コーディネーターは関西大学の川�ｱ友嗣教授。
　 午後２〜５時。朝日生命ホールで。参加無料。事前申し込み要。

【問合せ】同ステーションＴＥＬ　６９４４・５３８５

貿易部会は６月２５日、森本洋司・住友商事常務執行役員関西ブロック長を部会長に選任した。

　大阪商工会議所人材育成委員会は、５月１９〜２６日、「海外キャリア教育視察団（団長＝立野純三委員長（ユニオン社長）」を派遣した。同視察団はキャリア教育や起業家教育の先進地域であるスコットランドとフィンランドの教育事情、特に産学連携方法を調査するのが目的。企業や教育関係者の８人が参加した。

−−質の高い若者と教員
　 スコットランドの産業都市グラスゴーでは、若年者の失業問題に取り組む「キャリアスコットランド」と、教員養成やキャリア教育の教材開発に取り組む「エンタープライズキャリア」を訪問した。
　 「キャリアスコットランド」では、若年者の失業後の問題解決だけではなく、幼少期からキャリア教育を導入して職業観と職業スキルを育むなど、失業者そのものを出さない教育に取り組んでいた。「エンタープライズキャリア」はストラスライド大学付属研究センターで、質の高い教員を社会に輩出するための教員養成と、教員になってからの研修プログラムを開発し、実施していた。
　 両機関とも経済活性化のためにキャリア教育をすべての教育活動の中心に位置付け、事業を行っていた。

−−経済団体も支援
　 フィンランドの首都ヘルシンキでは、産学連携の実態視察のために「起業家協会」と「経済情報センター」の二つの経済団体や教育行政機関を訪問したほか、学校現場も視察した。
　 「起業家協会」は、約１０万社の企業が加盟する団体で、創業支援や企業の経営相談を行うとともに、子どもたちの職業体験や教員の企業研修の場を提供するなど、学校と企業との橋渡し役を担っていた。
　 「経済情報センター」も、企業への様々な経営支援活動を行う一方で、起業家教育に関する教材開発や職場体験の支援を行っており、これらの産業界からの支援活動が、既に授業に組み込まれ、実施されていた。

　両国とも、産業界と教育界の強い連携のもとにキャリア教育を実施しており、改めて、キャリア教育の実践には、産学連携が前提条件であることを実感した。この視察結果を踏まえ、今後、学校現場の要請に基づき、企業人が経営に関する出前授業を行ったり、職場体験学習に積極的に協力するなど、両者がより緊密な連携の下に大阪のキャリア教育を推進するよう取り組んでいく。

　大阪商工会議所は、企業人講師による小学校理科実験授業「理科実験プロジェクト」への協力企業を募集している。
　 同プロジェクトは、実験の面白さや楽しさを通じて、子どもたちの理科への関心を高め、理科離れを防ぐことを目的としている。企業人やＯＢによる実験授業を実施し、将来の産業を担う理系人材として活躍する子どもたちの育成を目指す。
　 大阪市内の小学校５、６年生の実験授業が対象で、実験は「もののとけ方」や「電磁石のはたらき」など４項目。
　 実験内容の詳細、申し込みについては、事務局まで。ぜひ、同プロジェクトにご参加下さい。

【問合せ】人材育成担当ＴＥＬ　６９４４・５３６７

【問合せ】同ステーションＴＥＬ　６９４４・５３８５

大阪商工会議所は、大阪市などと共同で８月３日、「＜夏・納涼編＞ダイジェストで楽しむ〜初心者のための上方伝統芸能ナイト」を開催する。同イベントは今年３月と５月に開催、３０代の社会人を中心に１０００人以上が参加し、好評を博した公演の一夜限りの再演となる。
　 今回は、夏にふさわしい怪談などの納涼演目を中心に、落語、狂言、講談、能のダイジェスト版を落語家の解説付きで一度に上演する。
　 出演は桂春菜（司会・落語）、小笠原匡（狂言「梟山伏」）、旭堂南湖（講談「怪談　小夜衣草紙」）、山本章弘（能「鉄輪」）。
　 午後７時３０分〜９時１０分、山本能楽堂で。料金は軽食（おこわ飯・お茶）付きで１人３５００円から。浴衣での来場者には、先着１５人に扇子をプレゼント。

【問合せ】地域振興部TEL ６９４４・６３２３

【問合せ】地域振興部TEL ６９４４・６３２３

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