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大商ニュース  2006/3/10号


新生 大阪コレクション閉幕
ファッションはじめライフスタイル提案

 大阪コレクション開催委員会(会長=野村明雄・大阪商工会議所会頭)は、2月4〜18日、「大阪ライフスタイルコレクション2006」を開催した。約600人が集い盛大に開催されたオープニング・パーティーを皮切りに、2週間にわたって大阪市内の各所で様々なイベントが繰り広げられた。最終日の18日には、メーンイベントとなるファッションショーが開催され、五つのステージに延べ約2500人が来場、華やかなフィナーレとなった。

 同コレクションのテーマは「O・MiGOTO(オミゴト)」。古くから多くの産物、文化が流入して作り上げられた大阪の「目利き」の伝統を生かし、様々な大阪的ミゴトを発信、生活者の視点からファッションを中心とする多様なライフスタイルを提案していこうというもの。
 期間中、大阪をベースに活躍するデザイナーによる市内各所でのライフスタイル関連展示会、大阪の様々なミゴトの発掘や発信について語るパネルディスカッション、新人デザイナーによる合同展示会、ファッション専門学校生による展示会、カフェやレストランとの連携などの事業を実施した。
 2月18日には二つのファッションショーでクライマックスを迎えた。第1部では、国の重要文化財である綿業会館で、人気スタイリスト(渡辺康弘、TSUGUMI WATARI、三田真一、長瀬哲朗)の競演によるショーが2ステージ行われた。また、第2部は、ミナミの三つのクラブを回遊するサーキット型ファッションショーを開催。ユーズド、ガールズ、デニム、セレクトショップなどの春夏コレクションを一気に紹介した。こうした斬新な試みは新生・大コレにふさわしい新たな一歩となった。
 
【問合せ】経営支援担当 TEL6944・6493

ベトナムの最新情報提供
4月に研究会発足

 大阪商工会議所は4月に、ベトナム進出に関心を持つ会員企業を対象に最新情報を提供する「ベトナムビジネス研究会」を立ち上げる。
 同国では、新たな外国企業投資法の制定をはじめ投資環境を改善する努力が続けられている。また、今秋には首都ハノイでのAPEC首脳会議の開催が予定されており、さらに注目を集めることが予想されることから研究会の設置を決めた。
 12月までで全4回。1回目は4月28日午後2時30分〜5時に大商で「経済一般・日系企業の動向」をテーマに開催する。2回目以降は、「物流・市場開拓」や、「外国企業誘致・工業団地」「ベトナムにおける企業運営〜会計・広報・人材確保」をテーマに取り上げる。
 研究会への参加費(1人分、全4回)は、会員3万1500円、一般5万2500円。ただし、3月末までに申し込みの場合は、会員のみ2万5200円に割り引き。プログラムはホームページ(PDFファイル)で確認できる。

【問合せ】国際部 TEL6944・6400


仕事帰りに勉強会
一流講義を衛星配信 会員無料

 大阪商工会議所は、4月14日から「大商夕学(せきがく)講座」の2006年度前期講座を開講する。
 同講座は、慶應義塾の社会人教育機関である「慶應丸の内シティキャンパス」が実施している定例講演会「夕学五十講」との提携により、衛星配信を利用して大阪にいながらリアルタイムで受講できるもの。
 今期の講師は、脳科学者の茂木健一郎氏や、さわかみ投信社長の澤上篤人氏など多彩な顔ぶれ。午後6時30分開始のため、勤め帰りにも受講できる。
 会員は受講無料。一般は各回1人当たり5000円。定員は各回200人。締め切りは各回の2週間前。定員を超えた場合は抽選後、当選者に受講票を発送する。

【問合せ】研修担当 TEL6944・6421


地域ビジネスの交流
3月22日にフォーラム

 大阪商工会議所は、大阪府、大阪ボランティア協会と共催で、コミュニティ・ビジネス(CB)の振興・交流の機会として、「CBフォーラムおおさか」を3月22日に開催する。
 コミュニティ・ビジネスとは、様々な地域課題の解決や地域活性化にビジネス的手法で取り組むもの。フォーラムでは、「CB事業者はいかに地域の支援を広げるか」をテーマに、地域での支援の輪を広げる方策を考えるパネルディスカッションや交流会を開催する。また、大阪の先駆的なCB事業者を表彰する「おおさかCBアワード2005」の表彰式と受賞者の事業紹介も併せて行う。
 受賞者は、子育て支援を行う「officeぱれっと」と、知的障害者のアート・デザインによる社会参加を支援する「アトリエインカーブ」、不登校や引きこもりの子供たちの学習支援を行う「み・らいず」の3者。
 午後1時30分〜5時30分、應典院本堂ホール(大阪市天王寺区)で。定員120人。参加無料(交流会は1000円)。

【問合せ】地域振興部 TEL6944・6323


若手経営者を対象
「燃焼塾」の塾生募集

 大阪商工会議所は、会員企業の若手後継者らを対象とした後継者錬成「燃焼塾」の2006年度(第11期)塾生を募集する。
 同塾は、後継者がトップとしての経営能力や資質を身につけるとともに、次代の経営者の人脈をつくるのが狙い。塾長やゲスト講師の講義、塾生間の討議、相互アドバイスなどを通じて課題の克服を図り、経営者としての「器」「人間力」を養う。
 塾長は天理大学教授で元西武百貨店代表取締役専務の井戸和男氏。人事部長時代は年間5000人以上を面接し「日本一の人事部長」と称された。人材を見抜き、育成するプロとして名高い。
 過去に修了した延べ300人を超える塾生からは、「異業種交流で自分にはない考え方を学んだ」「自分の行動の指針となる話が聴けた」「悩みを相談できる同じ立場の仲間ができた」などの声が寄せられ、好評を得てきた。
 5月〜来年3月の原則毎月第3水曜日、午後4時〜6時30分(12月を除く計10回)。1人18万円。定員40人(先着順)。会員限定。

【問合せ】研修担当 TEL6944・6421


大手バイヤーに売り込め!
売れ筋発掘市に630人

 大阪商工会議所は2月24日に、第9回「買いまっせ! 売れ筋商品発掘市」をマイドームおおさかで開催した。
 今回の商談分野は食品、衣料、住・雑貨関連商品など。大手小売業や外食チェーン32社のバイヤー、仕入担当者約150人が一堂に会し、ブースで商品の売り込み商談を受けた。
 一方売り込み側企業は、大商の会員企業を中心に北海道から沖縄までのメーカー・卸売企業392社630人で、商談総数は、延べ2617件にのぼった。
 来場者アンケート(206人から回答)では、「成約の可能性あり」とした回答が178件にのぼり、「スーパーや外食チェーンを回ったが、すぐに商談に入れ、専門的な話ができるので、大変効率が良い」(漬物メーカー)、「前回も参加した。今回は百貨店、大手スーパーとの商談に非常に手応えを感じている」(菓子メーカー)との声が寄せられた。

【問合せ】流通担当 TEL6944・6440


マクロミクロ ----- 社会派映画

 アフリカでの大虐殺を題材にした「ホテル・ルワンダ」、五輪開催中のテロを描いた「ミュンヘン」、石油に絡む暗い闇を暴く「シリアナ」とシリアスな映画の上映が相継いでいる。興味があっても、なかなか映画館まで足を運べない▼過去の作品ならワンコインでDVDが手に入るので、暇を見つけながら、「遠い夜明け」を見た。20年も前の反アパルトヘイト映画であるが、衝撃的な映像が続く。私がアパルトヘイトについて教わったのは中学時代。南アフリカでのひどい黒人差別を説明する先生の言葉に実感がわかなかった▼平和な黒人居住区に突如現れたブルドーザーに家を破壊され逃げ惑う住人。ハンティングを楽しむようにデモに参加した子供たちを撃ち殺す警官。この映画を見ると、当時南アと貿易を続けていた日本がなぜ国際非難を浴びたかがよくわかる▼今ナイジェリアでは反政府勢力が石油施設を破壊している。石油価格の高騰を促す許されない行為であるが、汚職が絶えず、産油国でありながら貧しくなる一方の国民の怒りは伝えられない。社会派映画で事件の真相を知ることは世界の未来を変えうる。(Q)


ネットで国際商談会
ベトナム企業紹介も開始 6月から第1期開幕

 グローバル・ビジネス振興協議会(会長=野村明雄・大阪商工会議所会頭)は、ネット上で行う「バーチャル商談会」(http://www.g-boc.com/vbt/j/)の06年度の開催概要を決定した。新たに6月開始の会期を設定するとともに、商談マッチングサービスの対象にベトナム企業も加えるなど事業の充実を図ることとなった。
 バーチャル商談会は、ネット上に設けられた展示場に出展企業ごとにブースを設営し、企業や製品・サービスの情報を国内外に発信することで、取引促進を図るもの。
 06年度からは、年間5回の出展会期を設定し、6月、8月、10月、12月、2月に商談会を開始する。
 また、同商談会が始まった03年度からの3年間に160社を超える中国企業を紹介した実績のある商談マッチングサービスの対象国に、会員企業の関心が高まっているベトナムを06年度から新たに追加。中国とともにベトナムとの取引、商談を希望する企業に対して、現地の提携機関などを通して、投資・合弁・技術提携など様々なビジネスニーズに合致する企業をネット上で紹介する。
 同商談会には、過去3年間で国内外の31カ国・地域の650社が出展。同商談会を掲載している国際ビジネス支援サイト「サイバーG-BOC」へのアクセス数は月平均約16万4000ページビューに達しており、インターネットを使って手軽に商談情報を交換できるサイトとして着実に成長を遂げている。
 事務局は、現在、6月1日から来年5月31日まで開催する第1期バーチャル商談会の出展企業を募集している。
 バーチャルブースへの出展料は1ブース当たり年間6万円。第1期の出展申し込み締め切りは4月30日。
 出展申し込みは、ホームページ(http://www.g-boc.com/vbt/j/f_app/)からできる。

【問合せ】同協議会事務局(大商・国際部内) TEL6944・6404


中小も医療機器開発
産学官医連携でフォーラム

 大阪商工会議所は、産・学・官・医の連携により、医療機器、研究支援機器の開発を促進するため、「次世代医療システム産業化フォーラム2006(座長代表=楠岡英雄・国立病院機構大阪医療センター副院長)」を4月から開催するにあたり、参加者を募集している。
 同フォーラムの定例会では、医療機器開発に役立つ最新情報が提供されるとともに、医療関係者や研究者から直接、企業に製品化に向けた共同開発が提案される。
 現在、医療・バイオとモノづくりの双方に精通した専属のコーディネーターによる具体的な開発支援も行っており、03年7月の同フォーラム設置以来、既に68件の案件について共同開発が検討され、製品化事例も生まれている。これまで医療分野で経験のなかった中堅・中小企業が、同フォーラムを利用し、積極的に新規製品の開発を進める例もあり、異分野からの参入も含め、様々な規模、業種の企業が参加することによるメリットを享受できる可能性がある。
 4月20日から07年3月まで、月1回開催(全12回)、原則、午後1時30分から、大商で。
 参加費は、会員12万円、資本金3000万円以下の会員6万円、一般18万円。

 【問合せ】経済産業部 TEL6944・6484


「吉本」の歩みたどる
特別展に900人 --- 大阪企業家ミュージアム

 2月1日から大阪企業家ミュージアムで開催された特別展「『吉本せい・林正之助』姉弟展」が2月24日、好評のうちに幕を閉じた。
 会期中には、小学生からシニアまで、900人が見学に訪れ、あらためて吉本興業の人気の高さがうかがわれた。
 来館者は、多額の借金を背負いながらも寄席経営を軌道にのせた吉本せいの才覚や、漫才の将来性をいち早く見抜いた林正之助の先見性に感心しながら、常に新しい笑いを提供してきた吉本興業の歩みを興味深げにたどっていた。
 展示品で注目を集めたのは、昭和30年代の梅田、難波、京都の各花月劇場の宣伝ポスター。懐かしい芸人の名前を見つけ、思わず声をあげる人も見られた。また、昭和初期の蓄音機から流れるミスワカナ・玉松一郎の掛けあい漫才には多くの人が熱心に耳を傾けた。
 併せて、2月15日には記念講演会を開催した。吉本興業の竹本浩三・文芸顧問が当時のエピソードとともに、「能ある鷹は爪を隠すな」などの林正之助語録を披露し、会場からは笑い声が絶えなかった。


バイオ企業と交流
4月、シカゴへ視察団

 大阪商工会議所は、4月10〜15日、米国大使館商務部との共催で、「BIO2006視察ミッション」を派遣する。
 「BIO」は、北米の主要都市で年1回開催される世界最大のバイオイベントで、セミナーと展示会、ビジネスマッチングプログラムから構成される。今回の開催地は、米国イリノイ州シカゴ。
 ミッションでは、日経BP社の宮田満バイオセンター長の解説を受け、BIOに参加するほか、独自プログラムとして地元企業や研究所を視察。
 イリノイ州には、医薬品、診断薬のアボット・ラボラトリー社や医療機器に強いバクスター社など米大手企業の本社がある。武田薬品工業やアステラス製薬といった日本の大手製薬企業も同州に米国本拠を設置。ノースウェスタン大学やイリノイ大学など、創薬、ナノテク、バイオインフォマティクスに強い世界レベルの大学もある。
 これまでに実施した同様のミッションの参加者は、帰国後も訪問した企業との連携を継続させたり、海外での販路開拓や拠点選定などに、視察で得た経験を生かしている。
 
【問合せ】ライフサイエンス振興担当 TEL6944・6484

正副部会長・委員長の選任

 大阪商工会議所では、現在、部会の正副部会長と常任・専門委員会の正副委員長の選任が行われている。
 2月7〜13日に決まった正副部会長・委員長は次の通り。
(氏名五十音順、敬称略)
【部会】
◎金属部会(2月7日選任)
部会長=松本重太郎(マツ六代表取締役会長)、副部会長=北修爾(阪和興業代表取締役社長)、小八木規之(近江産業取締役社長)、坂元良章(栗本鐵工所特別顧問)、鈴木鐸志(淀川製鋼所代表取締役社長)、鈴木博之(丸一鋼管代表取締役社長)、立野純三(ユニオン代表取締役社長)、原田稔(関電L&A取締役社長)、原田稔(前田金属工業代表取締役社長)、相談役=井上豊治(井上特殊鋼代表取締役会長)
◎機械部会(2月9日選任)
部会長=美馬大道(ペガサスミシン製造代表取締役会長)、副部会長=岩波清久(日本ピラー工業取締役社長)、壽英司(三洋電機クレジット代表取締役会長)、重藤毅直(日立造船取締役相談役)、鶴岡徳子(高千穂鉄工取締役社長)、十川敬二(十川ゴム代表取締役副社長)、原田耕治(酉島製作所代表取締役会長)、廣瀬恭子(広瀬製作所代表取締役社長)、宮川恭一(レッキス工業代表取締役社長)、三吉暹(外字)(大阪トヨペット代表取締役会長)
◇   ◇
【委員会】
◎国際ビジネス委員会(2月7日選任)
委員長=足立哲(丸紅執行役員・関西担当役員)、副委員長=井澤吉(外字)幸(三井物産関西支社常務執行役員関西支社長)、伊藤忠彦(関西アーバン銀行頭取)、加藤誠(伊藤忠商事取締役副社長)、北修爾(阪和興業代表取締役社長)、角谷講治(国際協力銀行大阪支店長)、田村雄二(住友商事顧問)、橋本孝司(ドーコ取締役会長)、廣瀬恭子(広瀬製作所代表取締役社長)、宮澤利成(日本貿易振興機構大阪本部本部長)、顧問=西田健一(丸紅理事)
◎都市再生委員会(2月9日選任)
委員長=錢高一善(錢高組取締役社長)、副委員長=加藤晃規(関西学院大学総合政策学部教授)、更家悠介(サラヤ代表取締役社長)、竹中統一(竹中工務店取締役社長)、立野純三(ユニオン代表取締役社長)、土居年樹(天神橋三丁目商店街振興組合理事長)、橋爪紳也(大阪市立大学大学院助教授)、村橋正武(立命館大学理工学部教授)、村山敦(関西国際空港代表取締役社長)、顧問=伊藤滋(早稲田大学特命教授)
◎税制委員会(2月13日選任)
委員長=北修爾(阪和興業代表取締役社長)、副委員長=鴻池一季(鴻池組取締役会長)、鴫原和雄(りそな総合研究所取締役副社長)、白山隆(外字)(白山殖産取締役社長)、武村泰太郎(大阪土地協会理事長)、林宜嗣(関西学院大学経済学部教授)、廣瀬恭子(広瀬製作所代表取締役社長)
◎モノづくり振興委員会(2月13日選任)
委員長=岡山紀男(住友電気工業取締役会長)、副委員長=有光幸紀(有光工業代表取締役社長)、重藤毅直(日立造船取締役相談役)、谷口隆朗(谷口商事代表取締役)、野路井達(エスペック代表取締役社長)、三吉暹(外字)(大阪トヨペット代表取締役会長)

新会社法に対応、株主総会の対策
法務部門を強化
法律懇話会

 大阪商工会議所は、企業経営に関わる法律問題への対応策を探る「法律懇話会」の06年度会員を募集している。
 同懇話会は、第一線で活躍している学者や弁護士が法改正の概要や法解釈、実務上の留意点、判例動向などについてわかりやすく解説する講座。
 近年、コンプライアンス経営の重要度がますます高まるほか、今年5月には、「新会社法」が施行される。企業は、こうした法改正を積極的に活用して経営戦略を立てることが肝要となっている。
 同法は、最低資本金制度の撤廃や、株式会社における一人取締役会社を認めるなど大幅に規制を緩和する内容。さらに、同法の施行1年後には企業の組織再編の手法も大幅に緩和されることとなっており、企業は買収防衛策の検討を迫られている。
 06年度の同懇話会では、大改正となる新会社法のほか、会員からのニーズの高い「株主総会対策」はじめ、企業経営に関わる重要なテーマを適宜取りあげる。
 4月13日の「平成18年度株主総会の課題」(第一法律事務所の家近正直弁護士)を皮切りに、「新会社法」(4月24日=近藤光男・神戸大学大学院教授、5月中旬=北村雅史・京都大学大学院教授)、「株主総会Q&A」(6月5日=家近正直弁護士、龍田節・同志社大学教授)など、年間16回開催する。原則として、時間は午後2〜4時、場所は大商。
 会費は大商会員8万1900円、同非会員12万9150円。
 申込書はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/society/law06/index.html)から入手できる。申し込み締め切りは4月7日。

【問合せ】経済担当 TEL6944・6304

小中学生が商品企画
市内4校でプログラム実施
子どもの勤労観を養成

 大阪商工会議所は、大阪キャリア教育支援ステーション(運営=大阪キャリア教育支援拠点運営協議会、会長=野村明雄・大商会頭)ととともに、産業界の立場から、子どもの勤労観・職業観を育てる「キャリア教育」の支援に取り組んでいる。
 大商は、今年度事業の一つとして、経済産業省「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」を教育関連のNPO法人Jaeeと共同受託。昨年11月から大阪市立の小中学校4校(木川、粉浜小学校、十三、東中学校)で、働くことの意義・面白さを伝えるとともに、起業家精神を養うプログラム「ドリカムスクール〜academic」を実施し、このほど、全プログラムを終えた。
 プログラムでは、江崎グリコやコクヨ&ST、大和ハウス工業、松下電器産業の協力を受け、小中学生が各社社員の指導のもと商品企画や会社づくりに挑戦した。
 商品企画発表会では各社社員を前に、小中学生がテレビCM風や芝居仕立てにして商品をPR。小中学生の自由な発想から誕生した商品企画を目の前にした社員が「ぜひ将来、当社の社員に」とコメントする場面も見られた。
 大商とキャリア教育支援ステーションは、今後も企業と連携しながら、キャリア教育の推進を支援する活動に取り組んでいく。

【問合せ】同ステーション TEL4964・7602

シニアの経験 中小へ橋渡し
10分野で人材紹介

 大阪商工会議所は、大企業や公的研究機関を定年退職したOB人材を、中小・ベンチャー企業に紹介し、経営基盤の強化をサポートする「企業等OB人材活用推進事業」に取り組んでいる。
 中小企業は、経営戦略の策定や新分野進出、販売先開拓、内部管理上の問題など、様々な経営課題を抱えている。同事業は、そうした課題の解決の一助として、OB人材がこれまで培ってきた豊かな経験と専門知識、技術を活用しようというもの。全国の47都道府県の商工会議所のネットワークも利用し、有能なOB人材を紹介できる。
 サポートできる分野は(1)経営企画・戦略立案(2)海外展開・国際化(3)情報化・IT活用(4)販売・マーケティング(5)技術・製品開発(6)生産管理(7)物流管理(8)経理・財務管理(9)人事・労務管理(10)法務・特許--の10分野。企業等OB人材マッチング大阪協議会(事務局=大商)のコーディネーターが、中小企業のニーズに合った人材をマッチングする。

【問合せ】経営相談室 TEL6944・6473

環境ビジネス考える
3分科会がセミナー
3月16日

 大阪商工会議所は、3月16日、環境推進委員会(委員長=重藤毅直・日立造船相談役)の環境3分科会(温暖化・廃棄物対策、大気・水質・化学物質、環境経営研究)の主催で、「新しい環境ビジネスのヒント!」をテーマに環境推進セミナーを開催する。
 同セミナーでは、同志社大学経済学部の郡嶌孝教授が「経済と環境の調和を目指すこれからの環境ビジネス」、日経エコロジーを発行している日経BP社の高田憲一副編集長が「エコ商品の打ち出し方、伝わり方」をテーに、環境ビジネスについての新しい動きを紹介。
 企業活動を行う上で環境への配慮が重要な視点となる中、産業活動と環境の両立という課題の解決策を模索するとともに、企業が打ち出す”環境ブランド”がどのような評価を得ているのかなどについて紹介し、今後の環境ビジネスを考えるヒントを探る。
 また、講演に引き続き、3分科会の今年度の活動報告を行う。
 午後2〜5時、大商で。大商会員限定で、参加無料。定員100人(先着順)。事前申し込み要。

【問合せ】経済産業部 TEL6944・6300

賛助会員を募集
大阪キャリア教育支援ステーション

 大阪キャリア教育支援ステーション(運営=大阪キャリア教育支援拠点運営協議会、会長=野村明雄・大阪商工会議所会頭)は、現在、賛助会員を募集している。
 同ステーションは、子どもの職業観、働く意欲を育てるため、地域をあげて学校でのキャリア教育を支援することに取り組んでいる。06年度も大阪府・市の教育委員会、近畿経済産業局などと連携して事業を推進するとともに、ステーション独自の事業にも取り組む。
 大商会員の皆様には、講師派遣、職業体験・施設見学の受け入れに対するご支援とともに、同ステーションの賛助会員として明日の大阪を担う人材育成にぜひともご協力下さいますようお願いいたします。年会費は、法人1口1万円、個人1口3000円。

インターンシップ受け入れのお願い

 大阪キャリア教育支援ステーションは、大阪府・市の教育委員会の要請を受け、今年4月から中学生を対象としたインターンシップ(3〜5日)、高校生を対象としたハイパーインターンシップ(1〜2週間の長期)の受け入れ企業を募集している。
 インターンシップは若者の職業観や就労意識を高め、将来の生き方や進路を考える方法の一つとして、現在、多くの学校で実施され、その効果が高く評価されている。また、インターンシップは、企業にとって受け入れた生徒や学校を通じて自社を社会にアピールする機会となるほか、社員にとっても自分を振り返るきっかけとなり、社内の活性化につながる。
 インターンシップは、企業の皆様のご協力があってはじめて実施できるものです。ぜひ受け入れにご協力下さいますようお願いいたします。

【問合せ】同ステーション TEL4964・7602

2006.3.10更新
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