2006/2/25号 |
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2006/2/25号 |
| 積極展開の動き顕著 |
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| ライフサイエンス異業種からも参入 ----- 企業動向調査 |
| 大阪商工会議所は、このほど、関西地域のバイオ・ライフサイエンス分野に関心を持つ企業の動向に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、研究施設増床や研究開発設備・機器の増加、売上高の増加を見込むと回答する企業が多く、関西地域でバイオ・ライフサイエンス分野の事業を展開する企業の積極的な動きが目立った。国や大商などは、ここ数年、関西地域のバイオ・ライフサイエンス関連産業の振興に注力してきたが、ここにきて、その動きが民間ビジネスに波及してきたことが明らかになった。調査は１月２６日から２月６日に、大商のライフサイエンス振興委員会所管事業の参加企業２４６社を対象に実施し、６９社から回答を得た。 「人員数」「施設」「設備・機器」「売上高」「研究開発費」のそれぞれの項目について、今年度（対０４年度）、来年度（対０５年度）の動向調査を行った。 「人員数」について尋ねたところ、「昨年度より増えた」との回答が２４・６％、来年度についても３０・４％が「今年度より増える予定」と回答した。 「研究開発施設」について「増床」との回答は今年度、来年度ともに１５％弱、「研究開発設備・機器」について「増加」は今年度で２０・３％、来年度で２６・１％となった。 「売上高」が「増加」との回答が特に目立ち、今年度は３３・３％、来年度は４９・３％。これにより、バイオ・ライフサイエンス関連分野でのビジネスがいよいよ離陸期を迎えていることがわかる。 業種別に傾向をみると、いずれの項目についても、これまでバイオ・ライフサイエンス分野での事業が主要事業ではなかった業種に属する企業で増加傾向を示す割合が高く、異業種から同分野への参入の動きがうかがわれる。特にモノづくり企業が自社のコア技術をもとに、同分野への展開を図ろうとしている事例がいくつもみられた。 また、大学など研究機関との共同研究による製品開発が成功して市場での売り上げを伸ばす事例もあり、産学連携が進展しているとみられる。 今後、大商はこの調査結果を踏まえ、バイオ・ライフサイエンス分野に関心のある企業、特に中小企業や異業種からの参入の支援を積極的に行っていく。 【問合せ】経済産業部 TEL６９４４・６４８４ |
| 法務部門を強化 |
| 弁護士ら徹底解説 ----- 法律懇話会 |
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大阪商工会議所は現在、「法律懇話会」の０６年度会員を募集している。 |
| 中東で関空利用訴え |
| 航空各社が増便に意欲 |
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大阪商工会議所などは、関西国際空港全体構想促進協議会の一員として、１月３１日から２月６日の日程で、アラブ首長国連邦、カタール、トルコを訪問する関空プロモーション団（団長＝木村良樹・和歌山県知事）を派遣した。 |
| 増収増益の秘けつ語る |
| 講演会「即断即決の経営」 |
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大阪商工会議所は、３月２２日、講演会「即断即決の経営〜意思決定の透明さが企業の元気を生む」を開催する。講師は、１９年連続増収増益を続けるトリンプ・インターナショナル・ジャパンの吉越浩一郎社長。 |
| 新会社法を紹介 |
| ３月８日、法律講演会 |
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大阪商工会議所は、大阪弁護士会、大阪弁護士協同組合との共催で、３月８日、法律講演会を開催する。テーマは、「非公開会社・中小企業における『新会社法』の活用法」。 |
| ３月にビジネス交流会 |
| １日▽不動産ビジネス ２３日▽メンタルヘルス |
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大阪商工会議所は、「大商ビジネス交流会」を３月１日と２３日、大商で開催する。同事業は、最新のビジネス情報の提供と会員企業の情報交換・交流会の２部構成。 |
| マクロミクロ ----- 花粉症を乗り切ろう！ |
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| 今年もいやな季節がやってきた。花粉の飛来の季節だ。毎年、今年こそ、くしゃみ、鼻グズグス、涙ポロポロから絶対におさらばするぞ！と意気込むが、症状は年々悪化するばかりだ▼「花粉症体質になってしまったのだから仕方がない」と諦めるしかないのか……。あるいは「花粉症にかかるのは人間と動物園のサルしかいない。花粉症は高等動物の証だ！」と強がるのか……。しかしどちらにしてもツライね！▼そこで年々言われている花粉症対策を列挙しておこう▼（1）花粉情報をチェックする（2）花粉が付着しにくい服装にする（3）花粉対策の眼鏡、マスクで花粉をガードする（4）家に入る前に花粉をはらい落とす（5）ふとんや洗濯物についた花粉を落とす（6）こまめに掃除をする（7）うがいと鼻洗いを徹底する、などなど、今すぐできることばかり……▼しかし私自身、一生懸命やっても年々悪化しているのだから、説得力がないかも知れない。が、やらずにいたら、それこそ大変だ！と思い、毎年、強敵の花粉に挑んでいる。今年こそぜひとも克服したいと頑張っているが、今のところ敗色濃厚だ。 （Ｙ） |
| ナイトカルチャーに協賛 |
| 大フィルがレイトショー |
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大阪フィルハーモニー交響楽団はこのほど、２００６年度に実施する定期演奏会のうち、２公演を午後７時３０分開演のレイトショーとして実施することを発表した。 これは、大阪商工会議所ツーリズム振興委員会（委員長＝小嶋淳司・大阪外食産業協会相談役理事）が実施する「大阪ナイトカルチャー」事業の趣旨に賛同してのもの。 今回レイトショー化するのは、１２月８日と２月２３日にザ・シンフォニーホールで開催される大植英次・音楽監督指揮の公演。楽団の定期演奏会がレイトショーとして開催されるのは日本テレマン協会に続くもの。 「大阪ナイトカルチャー」事業では、午後７時３０分以降に開演するレイトショーの定着を目指しており、２００３年９月の事業開始以降、大阪城ホールやフェステイバルホール、いずみホール、フェニックスホール、ＮＧＫシアターなどでのレイトショーが既に実現している。しかし、ザ・シンフォニーホールで、大阪ナイトカルチャー協賛事業としてのレイトショーが開催されるのはこれが初めて。事業は着実な広がりを見せている。 【問合せ】地域振興部 TEL６９４４・６３２３ |
| 企業情報サイト |
| ビジネスモールで画像掲載が可能に |
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大阪商工会議所はこのたび、インターネット上の企業情報サイト「ザ・ビジネスモール」 |
| 正副部会長・委員長 |
| 選任スタート |
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大阪商工会議所では現在、部会の正副部会長と常任・専門委員会の正副委員長の選任が行われている。２月６日までに決まった正副部会長・委員長は次のとおり。 |
| 会頭コメント |
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第二名神高速道路の着工見送りについて |
| 常議員会開く |
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大阪商工会議所は２月１７日、第４回常議員会を開催し、（1）会員加入（2）参与の委嘱の承認（3）大阪企業家ミュージアム館長・副館長の任命（4）専門委員会委員の追加委嘱（5）第２回通常議員総会の開催---について審議し、了承した。 |
| ◇ ◇ |
| なお、常議員会後の会員数は、法人２万２７８３、団体７５０、個人８０３１の合計３万１５６４になった。 |
| 「まちづくり三法」見直しへ |
| 大商の要望が反映 |
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「まちづくり三法」が９８年に制定されて８年が経過した。その間、郊外の開発と中心市街地の衰退が急速に進み、地方都市などにとって深刻な問題となっている。こうした中、かねてからの大阪商工会議所の要望が反映され、まちづくり三法のうち大店立地法を除く都市計画法（都計法）と中心市街地活性化法（中活法）の改正案が、６日、閣議決定された。今国会で可決されれば、中活法は６月ごろに、都計法は来年中に施行される見込み。改正の狙いは、様々な都市機能の市街地集約と中心市街地のにぎわい回復である。
■これまでの経緯 ９８年、国は商業調整を目的とした大規模小売店舗法（大店法）の廃止を決定し、地域特性を生かしたまちづくりを進めるため、まちづくり三法を制定。当初、都計法で大型店の立地を誘導し、大店立地法で周辺環境を規制、中活化法で中心市街地の整備と商業活性化に一体的に取り組む、という目論見であった。しかし、期待した効果は上がらず、工場用地・跡地や郊外農地などで大規模商業施設の開発が無秩序に進み、中心市街地の衰退はとどまらなかった。 そこで国は、０４年、大店立地法の指針見直しを契機に、広く三法についての検討を行い、審議会での議論や取りまとめ案のパブリックコメント公募などを進めてきた。併せて与党においても検討が進められ、昨年１２月には、大規模集客施設が立地可能な用途地域の制限範囲が示された。 こうした動きに対し、日本経済団体連合会や一部の大型店・学識者から「立地規制の強化は、規制緩和の流れに反する」との声があがっていた。 ■積極的に要望活動 大商は、０４年に提言「大阪における小売商業のあり方」を取りまとめ、「小売商業活性化に関する要望」を政府関係機関などに建議。”魅力あるまちづくりのためには、場合によっては強化も含めた規制改革が必要”との立場から、三法の見直しや大店立地法での規制対象の拡大、まちづくりの理念をうたう「まちづくり基本法」の創設などを提言・要望してきた。 加えて、日本商工会議所（日商）と連携し、国の審議会でまとめられた報告案などに対し積極的に意見を提出するなど、提言・要望内容の実現に向け活動してきた。 ■改正のポイント 大商の精力的な活動の結果、主に広域にわたり、都市構造に大きな影響を与える「大規模集客施設」の立地について、都計法上、制限が加えられることとなった。「大規模集客施設」とは、延べ床面積が１万平方メートル以上の店舗や飲食店、アミューズメント施設など。これにより、立地可能な用途地域は従来の６地域から、近隣商業地域・商業地域・準工業地域の３地域に減少。この結果、大阪市内では市域面積の４割が制限される。このほか、都市計画提案者の範囲拡大や広域調整手続きの充実が盛り込まれている。 さらに、大商がかねてから要望してきたまちづくりの基本理念や責務規定が、改正中活法に盛り込まれることとなった。その他の主なポイントは、（1）内閣に「中心市街地活性化本部」を設置（2）市町村が作成する「活性化基本計画」を国による認定制とする（3）基本計画に民意を反映させるため、中心市街地整備推進機構や商工会議所などから構成される「中心市街地活性化協議会」を法制化（4）認定基本計画への深掘り支援として、都市機能の集積促進・街なか居住の推進・商業活性化について、制度の創設や拡充を行う---などである。 |
| 大商で説明会 |
| ３月２９日に |
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| 近畿商工会議所連合会（会長＝野村明雄・大商会頭）は、３月２９日、まちづくり三法見直しに関する説明会を開催する。 対象は、商店街関係者、商工会議所や地方自治体の職員など。まちづくり三法見直し問題の経緯と今後の取り組みのほか、今回改正された法案内容の解説、中心市街地活性化のための支援措置などについて、日商および所管省庁などが説明する。午後１時３０分〜４時３０分、大商で。参加費２０００円。定員１５０人。事前申し込み要。 【問合せ】流通担当 TEL６９４４・６４４０ |
| 新入社員に企業家精神 |
| ４月４日から研修会を開く |
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大阪企業家ミュージアムは、新入社員研修「企業家精神を学ぶ」を開催する。同研修は、各社の将来を担う新入社員を対象に先人経営者がどのような志を持ち、いかに創意工夫をこらしながら成功を収めたかを学んでもらい、職業意識の向上と戦力アップを図ろうというもの。 プログラムは、（1）大阪で活躍した企業家の事績と企業家精神についての講話（2）豊臣秀吉の時代にさかのぼって、大阪の企業家精神のルーツを解き明かすビデオの鑑賞、明治維新以降に大阪で活躍した百数十人の企業家のチャレンジとイノベーションの解説（3）同ミュージアムが独自で制作した企業家のインタビュービデオの鑑賞---で構成。 ４月４〜１８日の午前（午前９時２０分〜正午）と午後（午後１時２０分〜４時）に同ミュージアムで開催。ただし、月・土・日曜日は除く。５、１１、１２日は午前のみ。全１５回で、各回とも同一内容。定員３０人。受講料は会員３０００円、一般６０００円。 なお、１社から１０人以上が受講する場合は、希望により単独研修も受け付けている。 【問合せ】同ミュージアム TEL４９６４・７６０１ |
| ＭＶＰ社員に仕事術を学ぶ |
| ３月８日にセミナー |
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| 大阪企業家ミュージアムは、３月８日、「各社のＭＶＰ社員から学ぶ仕事術」セミナーを開催する。 同セミナーは、営業や新製品開発など各分野の第一線で活躍しているＭＶＰ社員を講師に迎え、業務に携わる上での視点や結果を出し続けるための行動について、自らの体験をもとにシリーズで語ってもらうもの。 今回の講師は日本生命保険奈良支社葛城営業部の新谷庄司部長。「生命保険業界における営業戦略」をテーマに、厳しい営業競争に打ち勝つためにはどのような戦略が必要かについて語る。 午後４時３０分〜６時、同ミュージアムで。参加費は会員３０００円、一般５０００円。定員４０人。 【問合せ】同ミュージアム TEL４９６４・７６０１ |
| キャリア教育推進へ |
| フォーラムを開催 |
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| 大阪キャリア教育支援ステーション（運営＝大阪キャリア教育支援拠点運営協議会、会長＝野村明雄・大阪商工会議所会頭）は、２月３日、大阪国際会議場で、大阪府内の公立小中高校の教員などを対象に「大阪キャリア教育推進フォーラム」を開催した。同フォーラムは、キャリア教育推進を支援する同ステーションが大阪府教育委員会から受託して実施したもの。 約１０００人が参加した同フォーラムでは、筑波大学大学院の渡辺三枝子教授の講演、文科省キャリア教育推進地域指定事業に参加している茨木地域の事例発表があり、「社会の一員として生きていく力を育むためにキャリア教育が重要である」との意見で一致した。 同ステーションは同フォーラムをはじめ、明日の大阪を担う人材育成に取り組んでいる。ご関心のおありの方は、賛助会員としてご協力お願いいたします。年会費は、法人１口１万円、個人１口３０００円。 インターンシップ受け入れのお願い 大阪キャリア教育支援ステーションは、大阪府・市の教育委員会の要請を受け、中学生の職場体験ならびに高校生を対象としたハイパーインターンシップ（１〜２週間の長期）の受け入れ企業を募集している。 子供たちの勤労観、職業観を育てるために文科省も厚労省、経産省などと協力し、０５年度から「キャリア・スタート・ウィーク」として、中学生を対象とした５日間の職場体験活動を全国展開しており、企業に受け入れの協力を求めている。 インターンシップは、企業にとって受け入れた生徒や学校を通じて自社をＰＲする機会となるほか、社員にも自分を振り返るきっかけとなり、社内の活性化につながる。 インターンシップは、企業の皆様のご協力があってはじめて実施できるもの。ご協力下さいますようお願いいたします。 【問合せ】同ステーション TEL４９６４・７６０２ |
| 割安な掛け金で大きな保障 |
| 加入企業を募集 ----- 生命共済 |
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大阪商工会議所は、割安な掛け金で大きな保障が得られる「生命共済制度」への加入企業を募集している。 同制度は、死亡や高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とする障害や入院なども保障する災害保障特約付団体定期保険で、従業員の死亡退職金・弔慰金の準備や法定外労災補償としても活用できる。 加入資格は大商の会員事業所または特定商工業者の事業主、役員、および従業員で、健康で正常に勤務・就業している１４歳６カ月超６５歳６カ月以下の方が対象となっている。 上乗せプランで保障拡充 同時に大阪商工会議所は、「生命共済制度オプション・プラン」への加入企業を募集している。 同プランは、生命共済制度が保障の対象（死亡、災害入院）としていないケガ通院や病気入院の際に保険金を支払うもの。加入資格は生命共済に新規加入、または既加入の会員企業。同プランの加入で経営者や従業員の業務災害だけでなく、業務外の傷害・疾病なども広くカバーすることができる。 加入タイプは補償内容に応じて、次の３プランから選べる。 「傷害入・通院・手術プラン」＝業務中・通勤途上でのケガを補償。ケガ入院（１８０日限度）、ケガ通院（９０日限度）、手術一時金。売上高や賃金総額から掛け金を算出し、保険期間中の被保険者（従業員）の人数の増減は報告不要。 「病気入院・手術プラン」＝１泊２日からの病気入院の補償（１８０日限度）、手術一時金（日帰り手術も補償対象）。掛け金は加入者の年齢によって計算する。 「病気入院補償プラン」＝病気入院の補償（３０・６０・９０日限度）。売上高や人数方式で掛け金を算出、保険期間中の人数の増減報告や加入者の告知は不要。 ３つのプランは、団体割引の適用などにより、会員企業は個別加入よりも割安な掛け金で加入できる。 ぜひこの機会に生命共済と合わせてご加入ください。 【問合せ】共済事業室 TEL６９４４・６３５２ |
| 個人情報の漏えいに備え |
| 賠償責任保険制度 |
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大阪商工会議所は「日商・個人情報漏えい賠償責任保険制度」の加入企業を募集している。 同制度は、昨年４月の個人情報保護法の全面施行に合わせた会員企業の個人情報漏えい事故に備えるための保険。主な補償内容は、個人情報が漏えいした場合に発生する法律上の損害賠償金や訴訟費用、事故解決のために支出した費用（法律相談費用、コンサルティング費用、事故対応費用、謝罪広告掲載費用、見舞金・見舞品費用）。クレジットカード番号の情報も補償対象になり、さらに加入企業の情報管理体制などに応じて最大６０％の保険料割引が可能。 保険金支払い限度額は、賠償損害１０００万円（費用損害１００万円）、５０００万円（同５００万円）、１億円（同１０００万円）、３億円（同３０００万円）の４コースから選択することができる。賠償損害３億円超を希望する場合は、フリープランによって設計が可能となっている。 不正アクセスや電子メール送信による他社への業務損害（電子情報の損壊など）については、オプション付加により保険対象にできる。 なお、加入企業には、「個人情報漏えい時の対応ガイド」と、個人情報管理体制の安全度をチェックする「リスク診断サービス」を無料で提供する特典がある。 【問合せ】共済事業室 TEL６９４４・６３５２ |
| 多彩な福利厚生サービス |
| ＣＬＵＢ ＣＣＩ |
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大阪商工会議所では、会員企業を対象に福利厚生アウトソーシングサービス「商工会議所ＣＬＵＢ ＣＣＩ事業」の入会企業を募集している。３月２０日までにご入会いただいた会員には、１万３０００ものサービス内容を掲載している２００５年版ガイドブック（１冊５５０円）を加入人数分プレゼント。この機会に福利厚生制度の導入や改善を検討中の会員企業は、ご入会ください。 同サービスは、月々わずかな費用で、ビジネスホテルやリゾートホテルなど国内宿泊施設４０００カ所のほか、スポーツクラブ、映画や野球観戦チケット、語学や資格取得専門学校、ベビーシッターなどを割安な料金で利用できるもの。 利用にあたっては、加入者となる経営者・従業員はもちろんのこと、宿泊サービスは３親等まで、スポーツクラブや映画などのライフサポートサービスは、２親等まで利用でき、たいへん便利でお得。 【加入金】従業員２０人未満２万１０００円、１００人未満３万１５００円、１０００人未満５万２５００円、１０００人以上１０万５０００円 【月会費】従業員１００人未満の場合１人につき１０５０円、従業員１００人以上１０００人未満の場合は、１人につき９４５円。従業員１０００人以上は８４０円。 ※同制度は、全社員の方のご入会が必要。 【問合せ】流通担当 TEL６９４４・６４４０ |
| 企業年金見直しの対応に |
| 大商４０１ｋプラン |
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大阪商工会議所は、中堅・中小企業向け総合型確定拠出年金制度「大商４０１ｋプラン」への加入企業を募集している。同プランは、１社単独で確定拠出年金制度を導入するよりもコストと事務負担が少なく、加入企業ごとに加入者対象や掛け金の額を自由に設定できるなど、さまざまなメリットを有する制度となっている。 運用商品は加入者の多用なニーズに対応するため、わかりやすい商品性と幅広いラインナップを重視。定期預金、利率保証型積立保険などの元本確保型商品４本のほか、国内外の債券型や株式型の投資信託８本の計１２本を取りそろえている。 ２００７年からの団塊世代の退職や１２年の適格退職年金の廃止により、積立不足の問題やほかの制度への移行、従業員の成果・業績を反映させる仕組みなど退職金制度の見直しを迫られている企業は多い。 ポイント制退職金制度と関連づけた「大商４０１ｋプラン＆特定退職金共済制度の組み合わせプラン」など、さまざまな制度設計が可能で、決め細やかなコンサルティングを行う同プランへぜひ加入を検討ください。 【問合せ】共済事業室 TEL６９４４・６３５２ |
| 2006.2.27更新 Copyright(C) 1996-2006 大阪商工会議所 |
（白山殖産取締役社長）、鈴木康之（近鉄ホテルシステムズ代表取締役社長）、
（近電商事代表取締役社長）、武村泰太郎（大阪土地協会理事長）、佃孝之（ロイヤルホテル代表取締役社長）、津田和明（サントリー興産相談役）、長谷川惠一（エール学園理事長）、南昭彦（コスモ警備保障代表取締役社長）、山本秀策（山本秀策特許事務所代表）
（オザックス取締役相談役）、加護野忠男（神戸大学大学院経営学研究科教授）、坂元良章（栗本鐵工所特別顧問）、長谷川惠一（エール学園理事長）、松本重太郎（マツ六代表取締役会長）、宮本又郎（大阪大学大学院経済学研究科教授）