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大商ニュース（抜粋）　2004/5/25号


大阪ナイトカルチャー

夜型事業を集中開催　-----　６月１４日からフェスティバル

　大商は６月１４〜１６日、「大阪ナイトカルチャー・フェスティバル」を開催する。同フェスティバルは、大阪ビジネスパーク（ＯＢＰ）を舞台に、「大阪ナイトカルチャー」事業を集中的に開催し、その経済効果と同地域での夜型事業の可能性を探るとともに、関西経済連合会が提唱する「ＯＳＡＫＡシアターパーク構想」の実現に向けた社会実験の機会として実施するもの。期間中は多彩な夜型プログラムが展開される。

　初日の１４日は、「なにわパワーの未来〜関西から文化力」をテーマに「大阪ナイトカルチャー」シンポジウムを開催する。上方落語協会会長の桂三枝氏による講演のほか、河合隼雄・文化庁長官、桂三枝氏、大平光代・大阪市助役、野村明雄・大商会頭によるトークセッションも開催する。朝日新聞社との共催。午後７〜９時、ＩＭＰホールで。
　また、１５日には、韓国国内観客動員数の新記録を樹立した話題作「ブラザーフッド」を「『大阪ナイトカルチャー』特別試写会」として開催する。毎日新聞社との共催。午後７時３０分から、ＩＭＰホールで。
　さらに１６日には、ロンドン・ミュージカル界のトップスターで、現在はソロ歌手として活躍中のサラ・ブライトマンの３年ぶりのコンサート・ツアー「サラ・ブライトマン〜ハレム・ジャパン　ツアー２００４〜大阪公演」を、「大阪ナイトカルチャー」特別協賛事業として大阪城ホールで、午後７時３０分開演のレイトショーとして開催する。
　他方、期間中は、ＯＢＰでは劇場とレストラン、ホテルなどが連携して各種サービスを提供する。ツイン２１やＩＭＰビル内のレストラン（一部を除く）が営業の終了時刻を従来の午後９時３０分から午後１１時に延長するほか、ホテルニューオータニ大阪内のレストランでは観劇前に楽しめる「特別プレシアターダイニングメニュー」を提供するなどの趣向を凝らす予定である。

大阪ナイトカルチャー・フェスティバル　申し込み要領

○「大阪ナイトカルチャー」シンポジウム（６月１４日開催）
＜応募方法＞往復はがきに、郵便番号、住所、氏名、年齢、電話番号を明記し、「〒５４０-００２９大阪市中央区本町橋２の８　大阪商工会議所地域振興部『シンポ』係」へ郵送。なお、返信用はがきには必ず「通知先の宛名」を記入する（なお、応募は１通につき１人）。
＜申し込み締め切り＞６月１日必着
＜当選結果＞厳正な抽選を行い、当落を通知する。

○「大阪ナイトカルチャー」特別試写会『ブラザーフッド』（６月１５日開催）
＜応募方法＞官製はがきに、郵便番号、住所、氏名、年齢、職業を明記し、「〒５３０-８０３０　大阪中央郵便局私書箱３２１号　毎日新聞社広告局『ブラザーフッド』試写会係」まで郵送。
＜申し込み締め切り＞６月４日（当日消印有効）
＜当選結果＞当選者の発表は招待状の発送をもってかえる。

【問合せ】地域振興部TEL６９４４・６３２３

３周年で記念事業　-----　井植敏、村井勉の両氏が講演
大阪企業家ミュージアム

　大阪企業家ミュージアムは６月５日、開設３周年を迎える。これを記念し講演会や無料開放などの事業を実施する。
　６月１０日に、講演会「企業家精神を考える」を開催する。同ミュージアム館長で大商副会頭・三洋電機会長の井植敏氏、東洋工業（現マツダ）やアサヒビール、ＪＲ西日本を再建したアサヒビール名誉顧問の村井勉氏が、自らの経験を踏まえ、大変革期を乗り越えるために必要な企業家精神や、企業に活力をもたらす方策について講演する。午後２時３０分〜４時３０分、大阪産業創造館で。会員８０００円、一般１２０００円（ただし、会員企業は３人目以降は１人４０００円）。
　また、６月５日には、「企業家のオーラを浴びながら歩く上町台地」を開催する。大阪初の博覧会場となった天王寺公園や生国魂神社などを、大林芳五郎（大林組）や前田久吉（産経新聞）、鳥井信二郎（サントリー）など企業家との関わりにスポットをあてながら訪ね歩く。参加費１００円（交通費などは別）。
　さらに、６月１〜１９日、同ミュージアムを無料で開放し、開館時間を午後８時まで延長する。先人企業家の夢や苦労、喜び、感動に一人でも多くの人に触れていただくことがねらい（ただし、土曜日は午後４時３０分まで。日・月曜日は休館）。
　同ミュージアムは、２００１年、大阪で活躍した企業家たちのチャレンジとイノベーションを紹介し、次代を担う人材を育成する施設として大商がオープン。開設以来の来館者は３万人を超え、企業関係者はもとより、政府・自治体関係者、教育関係者、大学生・小中高生など様々な層が見学に訪れ、短時間で大阪の産業や主要企業の成り立ちがわかる施設としても好評を博している。
【問合せ】同ミュージアムTEL４９６４・７６０１、ＵＲＬ=http://www.kigyoka.jp

「彩都」まちびらき
バイオ振興拠点へ　-----　新都市に期待高まる

　４月２５日、北大阪で彩都（国際文化公園都市）が正式にまちびらきした。彩都には、「彩都ライフサイエンスパーク」が設立された。
　同パークは、大阪が持つバイオ産業のポテンシャルの高さを生かし、ライフサイエンス分野における研究開発拠点の形成を目指すもの。同パークには、創薬のナショナルセンターとなる厚生労働省の医薬基盤研究所（仮称）が設立され、来年初めから本格的な研究開発が稼働する。
　また、「彩都バイオインキュベータ」も同パーク内に設立され、今夏にもベンチャー企業の入居が始まる。さらに、食品分析センターの事業所設立も決定されており、創薬分野の基礎研究や産業化を促進する機能が同地域に集中することになる。
　これまで大商が中心に進めてきた研究シーズの産業化やバイオベンチャー創成を推進するバイオ振興のソフト面に加え、ハード面の整備も本格化することになり、国際的なバイオ振興地域としての発展が期待される。

文化生かし地域活性化　-----　賑わいづくりコンペ　事業プラン公募
６月からセミナー８回

　大阪・まちの賑わいづくり事業実行委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ社長・大商都市再生委員会副委員長）は、大阪・まちの賑わいづくり事業コンペの対象となる事業プランを公募している。
　対象となるのは「コミュニティー・ビジネス」という手法によって、まち・コミュニティーに働きかけ、文化の力でまちの賑わいづくりに取り組もうとする個人・団体の事業プラン。
　「コミュニティー・ビジネス」とは地域や社会の課題を解決するための取り組みを、ビジネス的手法で展開するもの。コミュニティーには地域社会だけでなく、テーマや事業活動によって形成される、考え方や目的が共通する人々のつながりも含まれる。
　有償で事業を実施し、得られた収益を事業の継続のために投じることが要件となっている。
　昨年はアートによる人材育成やコミュニティーづくり、デザインビジネスの振興、伝統野菜の復活・普及、着物文化に関するイベント開催などを行う事業プランが選定された。
　今年度は応募プランの中から５件程度を選定し、上限１００万円までの事業化奨励金の支給や運営・経営サポートを通じて、事業の立ち上げを支援する。応募締め切りは６月４日。
【問合せ】地域振興部TEL６９４４・６３２３

自社ＰＲで取引先拡大　-----　交流会を新形式で

　大商は、会員企業の取引先拡大を目的としたプレゼンテーション交流会を７月８日午後３〜５時、大商で開催する。
　同事業では、参加者が６人ずつのグループに分かれて各グループ内で順番に３分間の自社ＰＲを行う。各グループの全員が自社ＰＲを終了すれば、席を変えて別のグループでさらに自社ＰＲを行う。
　参加者は合計３回の自社ＰＲを行い、１５社に直接会社の説明ができる。その後、全員による交流会を開催し、直接自社ＰＲできなかった参加者との交流を深める場を設ける。会場内にはパンフレット置き場も設定する。
　会員限定で、定員４８人（１社１人）。参加費２０００円。
　参加希望者は、「プレゼンテーション交流会申込書希望」と明記の上、会員番号、会社名、参加者名、電話番号、ＦＡＸ番号を記入し、ＦＡＸで流通担当（ＦＡＸ６９４４・６５６５）まで。
【問合せ】流通担当TEL６９４４・６４４０

大商便利帖　配布　-----　わかりやすく各事業を紹介

　大商は、多岐にわたって実施しております事業を会員の皆様にご紹介し、積極的に活用していただくために、このたび「大商便利帖」を作成しました。会員の皆様には、今回の大商ニュースに同封させていただいております。ご興味、ご関心のある事業がありましたら、各担当までお問い合わせください。

会員訪問にご協力を
　また、今年度も昨年度に引き続き、事務局職員が会員の皆様をご訪問させていただきます。会員の皆様のご意見を集約し、今後の大商の事業運営に反映し、お役に立つ大商となることを目指すことが目的です。
　職員が訪問いたします際には、よろしくご協力いただきますようお願いいたします。
【問合せ】会員組織担当TEL６９４４・６２５１

天神祭
船渡御にご協賛を　-----　抽選で奉拝船に招待

　大阪の夏の祭典、天神祭の船渡御が７月２５日に行われます。
　大川を舞台に繰り広げられる天神祭は、水都・大阪ならではのお祭りであり、夜空を焦がす数千発の花火、にぎやかな地車囃子、岸に連なる篝火、百隻の船列によって演出される情景は、わが国第一級のものといえます。
　この大阪の活力と伝統の象徴であり、大阪が誇る観光資源でもある天神祭渡御行事を支援するため、今年も地元経済界の皆様にご協賛をお願いいたしたく存じます。何卒ご協力賜りますようお願い申し上げます。

◆募集要項
【協賛金】１口１万円
【目標額】２２００万円
【受付締め切り】７月３１日
【奉拝船ご招待】ご協賛いただいた方の中から抽選で１２０組（２４０人）を大商奉拝船に招待します。
【問合せ】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」TEL６９４４・６３２３

マクロミクロ　-----　「置き薬」方式

　元禄３年（１６９０年）、江戸城。富山藩主前田正甫が、腹痛で苦しむ三春（今の福島県）藩主秋田河内守に常備の薬を与えたところ、たちまち痛みが収まった。これを見た諸国の藩主たちが、自分たちの国でも売り広めてほしいと要望し、正甫が行商をさせたのが置き薬の始まりといわれている。
　この“置き薬”方式がビジネスの世界で次第に広がりを見せている。
　江崎グリコが２００２年から本格展開している「オフィスグリコ」。オフィスに設置したボックスにお菓子やアイスクリーム、ジュースを入れ、販売員が直接訪問して商品補充や代金の回収を行う。
　事務用品業界でもこの“置き薬”方式が浸透しつつある。事業所にとっては、使った分だけ請求されるため、無駄がない上、面倒な在庫管理が不要で、人手が省けると好評だ。販売価格が定価の３割〜４割引きが相場の同業界にとって、生き残るための新しいサービスといえる。
　「所有」から「利用」へ。必要なときに必要な分だけ利用するという“置き薬”方式の広がり。この流れは止まるまい。
（甚）

多業種集い商談会　-----　中小企業フェスタ　出展企業を募集

　大商は１１月１０、１１日の２日間、マイドームおおさかで開催する「いきいきおおさか　中小企業フェスタ２００４」の出展企業を募集している。同フェスタは、独自の発想や技術で開発したユニークな製品、商品、サービスが一堂に集まる多業種型の展示商談会。出展者にとっては、販路開拓、商品・サービスのＰＲ、企業間交流、情報収集などの絶好の機会となる。

　同フェスタに出展できるのは、独自の技術や発想をもとに開発したユニークな製品、商品、サービスなどをＰＲしたい大阪市内の中小企業。金属、機械、化学・エネルギー、建設・建材、環境・衛生、繊維、サービス、情報・通信、生活関連用品、紙・印刷、食品、各種団体の１２業種を対象にする。
　昨年の出展者に対するアンケートでは、全体の８３％が「出展成果があった」と回答。「具体的な話や金額面での確認もあり成約が期待できる」「商品化の糸口になる意見が聞けた」などの声が寄せられた。
　１ブースあたりの出展料は、大ブースで９万５００００円、小ブースで５万５０００円。大ブースは間口４メートル・奥行き２メートル・高さ２・５メートル（昨年より面積約３割増、角地優先配置）。小ブースは、間口２メートル・奥行き２メートル・高さ２・５メートル（昨年より面積約３割減）を予定している。大、小ともブースの複数使用ができ、大ブースへの小ブース増設も可能。出展料には出展企業とその製品を紹介するガイドブック（来場者に配布）の作成費も含まれる。
　申し込み受け付け後、出展審査会で出展企業を決定する。
【問合せ】経営支援担当TEL６９４４・６４９３

政府への要望採択　-----　関西バイオ推進会議　
１５構想推進を柱に

　大商はじめ関西の経済界・自治体・バイオ関連研究機関などで構成する「関西バイオ推進会議」は１７日、三重県が取り組む「みえメディカルバレー構想」を新規プロジェクトとして追加するなど、１５のプロジェクトの推進を柱とする来年度の要望を取りまとめた。今後、政府の都市再生本部に実現を提案していく。
　同会議は、０１年に田代和・大商前会頭らの呼びかけで設立。関西圏のバイオ振興プロジェクトの連携を強化し、一丸となって政府に実現を働きかけてきた。
　大商が取り組む「バイオ情報ハイウェイ第II期構想」も継続案件として、今回取りまとめた要望の重要な柱として打ち出している。同構想は、大阪・関西の経済活性化のため、エンジン産業であるバイオ分野の振興策を取りまとめたもの。創薬、医療機器・研究開発支援機器の開発、ナノバイオの産業化、海外からの研究機関や製薬会社、バイオベンチャーの誘致----など２５のプロジェクトを推進する。
【問合せ】バイオ振興担当TEL６９４４・６４８４

バイオの人材確保応援　-----　ベンチャー説明会盛況

　バイオベンチャーを支援するＮＰＯ法人バイオビジネス・ステーション（理事長＝大野隆夫・大商専務理事）とベンチャー人材研究会は１２日、「バイオ人材シンポジウム」を開催した。
　近年、日本でも大学発を中心にバイオベンチャーが増加しているが、十分に人材を確保している企業はほとんどないのが実情である。今回のシンポジウムは、バイオベンチャーへの転職や支援に関心を持つ人材とバイオベンチャー企業とのマッチングを目的に開催された。
　就職先としてのバイオベンチャーへの関心は高く、当日は１７０人が参加。アンジェスＭＧ、バイオマーカーサイエンスなど人材を募集するバイオベンチャー９社が、会社概要やどのような人材を募集しているかを説明した。終了後の懇親会でも活発な人材交流が繰り広げられた。
【問合せ】バイオ振興担当TEL６９４４・６４８４

野村会頭が支部を訪問　-----　地域の実情把握

　大商の野村明雄会頭は、４月１６日から支部訪問を開始し、５月２４日までに９支部の訪問を終えた。
　野村会頭が支部を訪問した目的は、正副支部長ら支部役員と懇談し、地域が抱える問題や大商に対する要望を直接聞き、大商事業に反映させること。すべての原点は現場にあり、生の声を聞くことが一番大事という野村会頭の方針が、支部訪問という形で実践された。
　支部役員からは、（1）商店街衰退の一因となっている大店立地法の見直し（2）東京資本に対抗するための商店街特区構想への協力（3）事業承継税制の改正要望（4）効果的な情報発信による大阪のＰＲ----などの要望が寄せられた。
　野村会頭は「企業や地域などが単独では成し得ないことを遂行していくことが大商の役割」と述べ、今回の支部訪問の結果を事業運営に反映させていく意向を示した。

現場望む医療機器開発　-----　フォーラム月１回開催

　大商は１２日、「次世代医療システム産業化フォーラム２００４」（座長代表＝楠岡英雄・国立病院機構大阪医療センター副院長）の第１回定例会を開催した。
　同フォーラムは、産学官連携による医療機器分野の製品開発を促進する。定例会では、先端機器開発に関する情報提供や企業の開発事例紹介などの講演に加え、医療現場から求められる新しい診断機器、治療・分析機器、医療用具などのニーズ、研究者からの共同研究・開発案件が提案される。
　第１回定例会では、楠岡座長代表が、医療機関の現状や医療安全の問題、機器開発に必要な視点などを講演。東京女子医大が同大学の先端医療への取り組みを紹介した。また、重度難聴者のための骨導超音波補聴器の実用化開発や、整形外科の現場から超音波を用いた関節軟骨の評価法について、産業界との共同研究・開発が提案。フォーラムの参加企業の中から関心を持つ企業を募り、産学官の共同研究・開発を図る。
　フォーラムは、来年２月まで定例会を月１回開催。現在、参加企業を募集している。
【問合せ】バイオ振興担当TEL６９４４・６４８４

私鉄の発展ビデオ公開　-----　企業家ミュージアム

　大阪企業家ミュージアムは、関西私鉄５社それぞれを、今日の発展に導いた企業家の功績を解説したビデオ「関西の鉄道の発展と企業家たち」を制作した。
　ビデオは、ユニークな需要予測で支援者を納得させ、大阪・堺間にわが国初の私鉄（現南海電鉄）を開通させた松本重太郎氏や、沿線の宅地開発、レジャー施設の設置など私鉄のビジネスモデルを確立した阪急電鉄の創始者小林一三氏、台風被害をチャンスとしてとらえ、区間によって異なっていた線路幅を統一し輸送力を増強した佐伯勇氏ら、創意工夫で鉄道事業を発展させた企業家を紹介。中高生にも理解しやすいようアニメーションを使って解説している。
　同ミュージアムの入館者は自由に鑑賞できる。
【問合せ】同ミュージアムTEL４９６４・７６０１

企業家研究フォーラム
会誌を創刊

　企業家研究フォーラムは、会誌「企業家研究」を創刊した。
　厳正な審査を経て、創刊号に掲載される論文は、山崎広明、橘川武郎、安田武彦氏ら６人。学際的な研究を目指す学会だけに、論文テーマも「備後織物史における企業家」「戦後石油産業の日伊比較」「起業後の成長率と起業属性」など幅広い。
　設立総会での基調講演「企業家学の意義」（宮本又郎・同フォーラム会長、大阪大学大学院教授）、シンポジウム「企業家学の課題と可能性」も掲載している。
　購入希望の場合は、大阪企業家ミュージアムTEL４９６４・７６０１まで。１冊３１５０円。

社会人講師の派遣情報提供　-----　小中高校向けサイト

　大商は、「総合的な学習の時間」などに対する産業界からの支援事業として「社会・産業ドキドキ！　体験サイト」（大阪府下、大阪市内の小中高校専用サイト）を開設し、施設見学の情報を提供している。
　１８日から第二弾として、知識・経験豊かな社会人講師（企業の現役・ＯＢ）の派遣情報の提供を開始した。現在、１５の協力企業・団体の情報を提供している。学習テーマは、環境・エネルギー、医療、法律、職業の選択と生き方など多岐にわたる。
【問合せ】研修担当TEL６９４４・６４２１

会頭コメント

ジョブカフェ（若年者向け就業支援センター）の大阪への設置決定について
　若年層の職業意識や就労意欲の低下による産業競争力への影響が懸念される中、このほど、「ジョブカフェ」が、全国でも若年失業者の多い大阪に設置されることは、まさに時宜を得たものであり、大変心強く感ずる。大阪の若年失業率の上昇に歯止めをかけるとともに、産業界の求める人材を育成する活動拠点として大いに期待する。
　大阪経済にとっても、若年人材の育成は活性化の基盤をなすものであり、大商では、これまでも若年者の就職支援の事業などを行ってきたが、今年度からはさらに、小・中・高校への産業界からの支援・協力を強化していく。今後も、ジョブカフェと連携し、官民一体となって、大阪の若年者就業課題に取り組んでいきたい。
（４月２０日）

福田官房長官辞任について
　政策運営の極めて難しい時期に、３年６カ月の長期にわたり、内閣の要である官房長官を見事に務められていただけに残念だ。
　ご自身の国民年金保険料未納問題に関する答弁により、国民の政治不信を招いたことは否めない。辞任の決断は、政治家として潔い出処進退であると思う。
　今回の政治家の国民年金保険料未納問題で、国民の年金離れに拍車がかからないか心配だ。この上は、将来にわたって持続可能な年金制度の構築を急ぎ、国民の信頼回復と不安の払しょくに努めてほしい。
（５月７日）

常議員会開く

　大商は、４月２２日に第１６回常議員会を開き、（1）会員加入（2）委員会（常任・専門）委員の委嘱（3）支部運営委員・振興委員らの委嘱（4）参与の委嘱の承認（5）平成１６年度特定商工業者負担金の賦課（6）天神祭渡御行事保存協賛金のお願い（7）元気なシニアが住まう大阪市構想（8）グローバル・ベンチャー・フォーラム（ＧＶＦ）０４の開催----について審議し、了承した。
　また、（1）副会頭の管掌事項（2）１号議員の職務執行者の変更（3）大阪府・市・関西経済連合会との首脳懇談会の開催結果（4）企業経営支援委員会の活動（5）１万会員訪問の集計結果と対応（6）「社会・産業ドキドキ！　体験サイト」開設（7）大商プレスリリース支援サービスの実施----について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人２万２７３０、団体７１３、個人６７８３の計３万０２２６になった。

ＧＶＦ０４
集まれハイテクＶＢ　-----　ＩＴ・バイオ　事業プラン発表募る

　大商は、１１月１５、１６日の２日間、大阪産業創造館で開催する「グローバル・ベンチャー・フォーラム（ＧＶＦ）０４」でビジネスプランを発表するベンチャー企業を募集している。
　ＧＶＦは、国内外のハイテク・ベンチャー企業がビジネスプランの発表とブース展示を通じて、事業・技術提携や資金提供などを呼びかけるもの。バイオテクノロジー（医療機器含む）と電気・情報通信を対象にする。
　応募された案件は、大学教授、ベンチャーキャピタリスト、関連業界の専門家らで構成する選考委員会で審議。技術の新規性、独創性及びビジネスプランの市場性に優位性が認められた約３０社だけが参加できる。そのため、ＧＶＦは極めて質の高い商談会として内外で高い評価を得ている。
　また、事前に参加する各企業の要望、技術に対応する企業との個別ミーティングを事務局が設定。会期中の商談を実質的かつ効率的に進めることができるのも大きな特徴となっている。商談の成約率が高く、昨年の参加者の中からも資金調達や業務提携に成功した企業がある。
　応募締め切りは７月１２日。
【問合せ】ベンチャー振興担当TEL６９４４・６４０３

支部大会で地域結束　-----　講演会と交流会実施

　大商は、支部を中心に地域の結束を強化するため、今年度から支部大会を順次開催している。支部の役員や、会員をはじめとする地域の企業が集まり、交流を通じて新たなビジネスチャンスのきっかけを得てもらう。

天王寺・阿倍野支部
　６月８日、天王寺東映ホテルで。【講演会（午後３時〜４時３０分）】「自今生涯」堀場雅夫・堀場製作所会長。参加無料。定員１５０人。【交流会（午後４時４０分〜６時）】参加費は会員２０００円、一般４０００円。定員８０人。問い合わせは同支部TEL６７７１・２２１１まで。

大正・浪速・西成支部
　６月８日、ホテル日航大阪で。【講演会（午後３時〜４時３０分）】土谷勝・大和ハウス工業大阪本店流通店舗事業部長が、同社の経営戦略、スーパー・専門店などの流通店舗事業の現状と今後、不動産活用などについて講演。参加無料。定員１００人。【交流会（午後４時３０分〜５時３０分）】参加費は会員２０００円、一般３０００円。定員８０人。問い合わせは同支部TEL６６４９・５２５２まで。

東住吉・平野支部
　６月８日、天王寺都ホテルで。【講演会（午後３時４５分〜６時４５分）】「景気回復は本物か」鶴田東洋彦・産経新聞大阪本社編集局経済部長。【交流会（午後５時１５分〜６時４５分）】参加費は、講演会と交流会を合わせて２０００円。定員１００人。問い合わせは同支部TEL６７９７・１１５５まで。

ロボット開発の提携公募　-----　課題解決研究会
６月１６日、第２回例会

　大商は、６月１６日に「ロボット課題解決研究会」（座長＝小笠原司・奈良先端科学技術大学院大学教授）の第２回例会を開催する。
　同研究会は、ロボット開発メーカーなどが、実用化に向けた技術課題や既存ロボットの改良などに関する具体的な部品や材料の開発テーマを提示し、共同開発や部品調達の提携相手を公募するもの。第２回例会では、ダイヘンの担当役員がロボット開発に必要な部品や技術を解説。ロボット開発メーカー２社（川崎重工業、ダイヘン）が具体的な研究課題を提案し、解決を図れる企業と開発メーカーとのマッチングを後日大商が仲介する。
　現在、「ロボット課題解決研究会」に参画する中堅・中小企業を募集中。今年度はあと３回例会を開催する。年会費は会員３万１５００円、一般５万２５００円。例会ごとにスポット参加する場合は１人１万５００円。例会は毎回午後２時から４時３０分まで大商で開催し、その後６時まで交流会を開く。
　３月１８日の第１回例会では、ロボット開発メーカーから提案された３テーマに対し、延べ１１企業とのマッチングが成立した。
【問合せ】産業・技術振興担当TEL６９４４・６３００

介護ビジネスを支援　-----　来月、研究会立ち上げ

　大商は、介護ビジネスを展開・検討中の企業を対象に、６月１１日から「介護ビジネス経営研究会」を立ち上げる。
　介護ビジネスの市場規模は、高齢者人口の増加に伴って拡大し、今後もさらにビジネスチャンスが期待される。また、０５年には５年に一度の介護保険法の改正が待ち構えており、最新情報の入手が今後の介護ビジネス経営の鍵となる。
　研究会は、行政関係者との懇談や大手民間企業担当者の講演、注目を集める施設の見学などを通じて、介護ビジネスに関する最新情報を提供。質の高いサービスの提供や新規事業展開策についての研究を行う。１２月まで７回開催。大阪市立大学大学院の白澤政和教授が座長を務め、研究会の進行と参加メンバーへの的確なアドバイスを行う。
　参加費は、会員５万２５００円、一般８万４０００円。定員３０人。
【問合せ】産業・技術振興担当TEL６９４４・６３００、ＵＲＬ＝http://www.osaka.cci.or.jp/b/kaigo/

シニアの都心居住促進　-----　大阪市域の構想まとまる

　大商の経済政策委員会（委員長＝有岡恭助・大阪中小企業投資育成社長）は、「元気なシニアが住まう大阪市構想」を取りまとめた。元気な高齢者（シニア）の都心回帰・都心居住を促進し、大阪経済の活性化を図るとともに、シニアの新たなライフスタイルを提案するもので、ワーキンググループ（座長＝加藤晃規・関西学院大学教授）を設けて検討してきた。
　同構想は、施策目標として「居住文化都市・大阪の創生」を提案。今後の都市政策においては、高質な住環境の整備とともに、シニアの社会参画や消費・投資など多彩な活動を支援する視点が重要と指摘している。
　具体的には、上本町（筆ケ崎地区）をモデルエリアに設定。都市基盤整備公団が同エリアで実施する都市開発事業「桃坂コンフォガーデン・プロジェクト」との連携により、構想の実現を図る。
【問合せ】経済担当TEL６９４４・６３０４

■特集

　大商は、「ザ・ビジネスモール」(http://www.b-mall.ne.jp）の姉妹サイトとして、「ザ・商談モール」
（http://syodan.b-mall.ne.jp）を３月にオープンした。「ザ・商談モール」は仕入れ先や外注先を探している企業が、匿名で提案や見積もりの募集（買いたい案件の登録）をすることができるのが特徴で、同サイトの開設により、企業間の取引拡大に弾みがつくことが見込まれている。そこで、同サイトの仕組みや効果的な活用法などを紹介する。

■ザ・商談モールとは
　ザ・商談モールを一言で表現すると、「インターネット上に設けた商談相手探しの場」である。従来からも会員企業検索サイト「ザ・ビジネスモール」では、全国の会員企業が検索でき、取引先探しに利用されている。しかし、３４万を超える企業の中から目的とする企業を探すには、努力と技術が必要になる。
　そこで、仕入れ先や外注先を探している企業が情報を登録し、それに対して要望を満たす商品やサービスを提供できる企業が返答する、という取引先相手探しの場をザ・ビジネスモール上に設けた。それがザ・商談モールである。
　サイトの仕組みは次のとおり。
　（1）仕入れ先や外注先を探している企業（買い手企業）が匿名で提案や見積もりの募集（買いたい案件の登録）をする。（2）その内容が、事前に登録が済んでいる売り手企業にメールで届き、（3）提案または見積もりを提出する。（4）買い手企業がそれを受け取り、（5）商談を申し込む（またはお断りする）。（6）売り手企業に、商談申し込みの連絡が届き、買い手企業の名が分かる（お断りの場合は匿名のまま）。（7）サイトを離れて商談（メール、電話、訪問など）を行う。
　成約までのすべての交渉をインターネット上だけで行うのは難しいため、商談についてはサイトを離れることができるようにしている。また、あくまでも商談相手を探す場と考えているので、物流、決済などの機能はない。

■利用のメリット
　この仕組みにより、買い手、売り手の双方にメリットがある。
　まず、買い手企業は、一度の操作で複数の企業から提案、見積もりを募集でき、探す手間、時間、コストが削減できる。
　また、買いたい案件の登録は匿名でできるので、強引な売り込みの心配がない。しかも、サイトの運営には全国の商工会議所などが参加しているので、返答の少ない買いたい案件については、全国の商工会議所などに呼びかけて売り手企業を探すということも行っている。
　次に、売り手企業にとっては、はじめに自社の情報を登録すると、後は待っているだけで、自社の業種カテゴリーに該当する買いたい案件がメールで通知される。また、買いたい案件は購買意欲のある企業が登録しており、それへの提案、見積もりの提出は、見込み顧客へのアプローチである。見込み顧客探しから始める飛び込みの営業よりも効率的である。

■利用者の声
　今年３月の開始以来、インターネット活用に積極的な企業がさっそく利用している。
　まず、関西ＩＴ活用企業百撰にも選ばれた治部電機(http://www.jibu.co.jp）。変圧器を扱う中小企業だが、営業にＩＴを活用している同社は、得意先の要望をみたす技術をもったメーカーを探すためにザ・商談モールを利用している。
　他には、伝統のある大手服飾小売業が、新規事業の仕入れ先開拓のために利用したり、インターネットショップを開いている企業がその商品の仕入れに利用したり、または事務所移転のために賃貸物件を探したという例もある。
　利用者は、ザ・商談モールの可能性を評価しているが、不慣れな点もある。そこで、提案や見積もりの書き方が分からないという売り手企業の声を受けて、提案、見積もりを書くための練習として、「練習案件でＰＲ」という企画を今月から始めた。
　事務局が練習用として登録した買いたい案件に、提案、見積もりを書くことができる。しかも、その内容は一般に公開するようにしており、ＰＲにもなる。例えば、「環境にやさしい商品、サービスを求む」という練習案件に対して、自社の環境商品を提案することができる。練習なのでそれが直接商談へ進むことはないが、その提案は公開されており、それを見た企業からの問い合わせも期待できる。このように、利用者の声を聞き、サイトの改善に活用している。

■利用するには
　ザ・商談モールの利用は、サイト上でユーザー登録をするだけで可能。登録が完了すると、Ｂ-ＭＡＬＬ　ＩＤが発行され、ログインできる。登録料、利用料は商工会議所会員であれば無料。ザ・商談モールは利用者が増えれば増えるほど効果が倍増する。利用者は順調に増えており、同サイトを利用するために商工会議所に入会する企業もでてきた。まだ利用されていない方はぜひご登録を。

ザ・ビジネスモール　-----　全国３４万件の企業が登録

　「ザ・ビジネスモール」は、大商が全国１７０超の商工会議所などと共同運営する企業情報サイト。全国３４万件以上の企業・事業所が登録されており、次のように活用できる。
　（1）自社の強みや特徴、おすすめ商品などを登録してＰＲする。（2）企業検索を使い、取引先を探す。（3）「ビジネスモール掲示板」でパートナー募集、セミナー開催などの情報を発信する。（4）「ビジネスモールマガジン」を購読し、ＩＴ活用企業の事例を参考にする。（5）提携の電子商取引市場やビジネス支援サービスを利用する。

【問合せ】ビジネスモール事務局（経営情報センター内）
TEL０５０・３３５５・８９１７または０６・６９４４・６１９９

2004.5.25更新
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