| 大商ニュース（抜粋） 2003/11/10号 |
| 産業機械商談会 ----- 熱く商社へ売り込み |
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| 大商は１０月２２日、「産業機械売込商談会・大阪２００３」を開催した。同商談会は、大手総合商社や機械系専門商社１７社が買い入れ側としてブースを設け、商社との取引を希望する中小メーカーが産業機械を売り込んだ。 大商機械部会の会員企業など、近畿一円から８７社１３０人が来場し、延べ４５１件の商談が行われた。商社の担当者が一堂に会する逆形式の商談会は、産業機械の分野では初めての試みで、来場企業は熱心に商社へＰＲを行った。 商談の結果は、商社へのアンケートによると「成約の可能性あり」「商談を継続する」が合計７０件に上った。参加した産業用ロボット製造業者は、「新製品を効率よくＰＲでき、引き合いがあった」と手応えを得ていた。また、大手総合商社の担当者は、「独自の技術を持った多くの中小メーカーと効率的に商談ができた」と満足した様子だった。 同商談会は、１０月１４日に開設した「関西モノづくりマート」のキックオフイベントとして開催した。大商は今後も、同様の商談会の開催などを通じ、中堅・中小メーカーと商社・大手メーカーを新たに結び付けるプログラムを順次実施していく。 【問合せ】産業・技術振興担当TEL ６９４４―６３００ |
| 政府に自由貿易協定要望 ----- 関西経済界 世界的潮流へ遅れ懸念 |
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| 大商は、「ＦＴＡ（自由貿易協定）の推進に関する意見」を関西経済連合会、関西経済同友会と共同で、首相や政府関係当局へ提出した。同意見は、今年８月に大商が単独で要望したことを受け、関西経済界が一体となって継続的に建議することが実現に向け効果的であるとの判断に基づくもの。 日墨経済連携協定が、目標とされた先月のフォックス・メキシコ大統領来日時に合意に至らず継続協議となる一方、日韓ＦＴＡ交渉が間もなく始まる見通しであるなど、東アジア諸国とのＦＴＡに向けた動きが活発化する状況にあることから、意見書提出に至った。 経済連携を含む広義のＦＴＡの推進を求める意見書は、ＷＴＯ閣僚会議の決裂で２国間ＦＴＡ重視の傾向が世界的に強まる中、加速する貿易自由化の潮流に、日本が乗り遅れることへの強い懸念を反映している。 具体的には、日墨経済連携協定の早期締結による日本企業への悪影響の払しょくを求めた。また、東アジアをはじめとする各国とのＦＴＡの推進、特にＡＳＥＡＮ各国との早期交渉開始、包括的経済連携協定の目標年次の繰り上げを強く要望した。 さらに、ＦＴＡを構造改革の契機として、高コスト構造の農業分野などの改革加速、そのための首相をはじめとする政治のリーダーシップの発揮を強く訴えた。また、ＦＴＡとの両輪であるＷＴＯの新ラウンド交渉妥結へのたゆまぬ努力を、政府に強く求めた。 |
| ＧＶＦ０３ ----- ＩＴ分野開催迫る |
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| 米国産学連携の講演も |
| 大商は、大阪府、大阪市などとの共催で、電気・情報・通信関連のハイテク・ベンチャー企業を集めた国際商談会「グローバル・ベンチャー・フォーラム（ＧＶＦ）０３―ＩＴ」を、２７、２８日の２日間、大商で開催する。 参加するベンチャー企業は、技術の新規性・独自性に加え、日本市場でのビジネスプランの実現可能性が専門家から高く評価された８カ国１４社。各社が２５分間、自社の技術やビジネスプランを来場者へプレゼンテーションする。併せて自社の展示ブースで個別ミーティングをし、技術・資本・事業提携などで新たなパートナーを求める。 開幕を飾るプログラムとして「特別講演＆ディスカッション」を２０日に開催。産学連携の成功例、スピンオフベンチャーを数多く出していることで世界的に名高い米国スタンフォード大学のキース・デヴリン教授が、昨年設立された同大の新たな産学連携プログラムＭｅｄｉａＸを紹介する。また、日本初の本格的大学発ベンチャーを設立した白川功・大阪大学名誉教授と対談。期待される日米の産学連携のあり方について意見交換する。 ＧＶＦ―ＩＴの詳細なプログラムや来場申し込み書は、ホームページ（http://www.gvf.ne.jp）にも掲載。１４日までに来場を申し込むと、参加費は無料（１５日以降１人１０００円）。 ＧＶＦは、対象分野を今年からバイオとＩＴの２分野（従来は４分野）に集約。１０月２０、２１日に行われたＧＶＦ―バイオでは、延べ２１０件の個別ミーティングが繰り広げられた。 【問合せ】ベンチャー振興担当TEL ６９４４―６４０３ |
| 景品表示法が改正 ----- １８日にセミナーで解説 |
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| 大商の企業法制委員会（委員長 辰野克彦・辰野社長）は１８日、「改正景品表示法の概要」に関する特別講演会を開く。 今年５月に同法が改正され、(1)商品の表示内容の根拠について事業者が立証責任を負う(2)都道府県による指示・罰則の強化(3)排除命令手続きの簡素化--などが盛り込まれた。その一部は既に施行されているが、特に、今月２３日からは、商品の表示内容の裏付けとなる合理的な根拠を公正取引委員会から求められた場合、企業は一定期間内に提示しなければならない。 同講演会では、公正取引委員会の南雅晴・消費者取引課総括補佐が、今回の改正の概要について解説する。午前１０時〜正午、大商で。参加費は無料。参加希望者は、(1)「企業法制委員会第２回特別講演会参加希望」(2)会社名(3)役職名(4)氏名(5)電話番号(6)ファクス番号--を明記の上、ファクスで申し込みを。 【問合せ・申込み】経済産業部・経済担当TEL ６９４４―６３０４、ＦＡＸ６９４４―６２４９ |
| 大阪企業家ミュージアム ----- １５日は入館無料 |
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| 関西文化の日 |
| 大阪企業家ミュージアムは１５日、入館料を無料にする。これは、文化庁が提唱する「関西元気文化圏」に呼応した、地元側の「関西元気文化圏推進協議会」が主催する「関西文化の日」事業に協力するもの。 同事業は関西２府７県（福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県）内の美術館など１１６施設で一定期間入場料を無料にし、広く美術品や資料に接する機会を提供することを目的としている。実施施設と無料期間はホームページ（http://www.kansai.gr.jp/kc/bunka/）に掲載している。 【問合せ】同ミュージアムＴＥＬ ４９６４―７６０１ |
| 愛知万博前売り券発売 ----- 当日券より２割お得 |
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| 大商は、「２００５年日本国際博覧会」（愛知万博）の前売り入場券を販売している。今なら、当日券より約２割引の価格で購入でき、大変お得になっている。 同博覧会は「自然の叡智」をテーマに、０５年３月２５日〜９月２５日、名古屋東部丘陵（愛知県長久手町、豊田市、瀬戸市）で開催される。２１世紀最初の万博で、日本では９０年の「国際花と緑の博覧会」（大阪）以来１５年ぶりとなる。 申し込み用紙は、下記担当まで電話で請求を。大商の本部・支部の窓口で申し込むこともできる。受付期間は１２月２６日まで。 ◆販売価格（１枚） 大人（１８〜６４歳）３７００円 （当日４６００円） シニア（６５歳以上）３０００円 （当日３７００円） 中人（１２〜１７歳）２０００円 （当日２５００円） 小人（４〜１１歳）１２００円 （当日１５００円） 【申込み・問合せ】総務企画担当ＴＥＬ ６９４４―６２１１ |
| 提言 ----- 大阪ナイトカルチャーの創造 |
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| 皆で芸術楽しむ時代へ |
| 大阪フィルハーモニー交響楽団 音楽監督 大植 英次さん |
| ウィーン、ベルリン、シカゴなど世界の主要都市には地域を代表する交響楽団があり、それを愛し、支える市民がいます。驚くことに同一のファミリーが同一の席を１００年以上も確保していることも珍しくありません。演奏のある日には、家族とレストランで食事をしてから音楽を楽しみ、帰りがけにはなじみの友人と軽く食事をしたり、お酒を飲んでから家路につくのがお決まりです。家族や仲間とともに、文化的な夜のひとときを楽しく過ごすこのような習慣が、ここ大阪でも芽生え、根付いてほしいと思います。 そのためにも、大阪フィルハーモニー交響楽団という財産を磨き上げ、知らしめることに私はまず、全力を尽くしたいと考えています。「大阪に行けば大フィルを聴く」、「大フィルは大阪でしか聴く事ができない」と言われるようにしたいのです。 文化・芸術の裾野を広げるためには、「人を集める」文化行事を作ることも大切です。欧米各地では野外音楽祭があちこちで開かれています。このような野外音楽祭を大阪城公園や大阪ベイサイドなど、大阪市内でも開催してはどうでしょうか。こうしたイベントを一つずつ重ねることによって、少しずつ芸術・文化が生活の中に定着していくのだと思います。大変時間のかかる作業だとは思いますが、努力を惜しんではいけません。 「大阪ナイトカルチャー」事業では、レイトショーの定着を目標の一つにしているようですが、確かに開演時間が午後７時以前なのは日本くらいでしょう。スペインでは９時半スタートです。私は８時スタートが普通で、最も慣れています。１０時スタートでも問題ありません。多分、会場や人員、交通の問題などで、日本ではレイトショーが普及していないのでしょう。ただ、文化的な催しが、一部のマニアのものであった時代から、家族や仲間で楽しむ時代へと進展するに従い、催し前後の時間帯を食事や語らいで楽しむ文化が育まれ、その結果として、ますますレイトショーが一般的になっていくと思います。 また、皆でその流れを加速させ、良い方向に向かわせることが必要です。そのためには、夜をより楽しく、魅力的にする工夫・努力を併せて行わねばなりません。会場周辺のレストランガイドの作成やコンサートと食事がセットになった商品の開発など、大商が「大阪ナイトカルチャー」事業を通じ、具体的な事業を実施し、環境整備することは有効であり、ぜひとも実行していただきたいと思います。 市民が最後に欲するものは文化であり、芸術です。私は、「大阪に文化遺産を遺したい」という気概で取り組んで参ります。ぜひとも大フィルの演奏にお越し下さい。大阪の皆様にとって、大フィルの演奏会に行くことが決して特別なことではなく、普段の楽しみであり、習慣となることを私は願ってやみません。 |
| 大植英次（おおうえ・えいじ） １９５７年生まれ。ミネソタ管弦楽団の第９代音楽監督。２００３年４月から大阪フィルハーモニー交響楽団の音楽監督に就任。２００５年には、日本人指揮者として初めてバイロイト音楽祭でワーグナーのオペラ「トリスタンとイゾルテ」を指揮することが決定している。 |
| ◆「大阪ナイトカルチャー」事業 大商は、大阪の人びとや国内外からのビジターが「豊か」で「楽しく」「安全」かつ「文化的」なナイトライフを過ごすことができる都市・大阪を目指し、演劇などのレイトショーの普及促進や夜型エンターテインメントの開発など、さまざまな事業を展開している。 |
| マクロミクロ ----- デジタルカメラ |
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| デジタルカメラが売れている。「銀塩カメラ」といわれるフィルムを利用する従来型のカメラを出荷数で２０００年に逆転。年々その差は広がるばかりである。確かに店頭でも最前列はデジタルカメラが多数並べられている。 この背景には「フィルム不要」「その場で確認・取り直し可能」の基本機能に加え、パソコン・プリンターなどと連携して「編集」「印刷」「保存」など一連の作業がすべて自分の手で行えることである。また、コンビニなどでも手軽にプリントができ、まさに「プリクラ感覚」である。 しかし、このデジカメのように発展途上の商品は、製品寿命がくる前に商品寿命が尽きてしまい、最終消費者は都度出費を強いられることになる。が、ここに新たなビジネスチャンスも生まれているのも事実である。 固定電話を敷設せずに携帯電話だけで生活している若者も多いと聞く。その携帯電話にもカメラ付きが標準となった。 レコードがＣＤに置き換わったように、二十数年の歴史しかないデジカメが１６０年以上の歴史のある銀塩カメラを飲み込んでしまう日は来るのであろうか。 |
| （ＧＳＸ） |
| 大商ＮＯＷ ----- 企業競争力の源泉は人材 |
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| 社会あげての“共育”に産業界も力を |
| 大商 人材育成委員会副委員長 ヒトづくり小委員会委員長 （大阪ガス顧問） 下谷 昌久 |
| 激化する国際競争・国内競争に、日本の産業界・企業が勝ち残るための最大の力は“ヒト”の力である。無資源国である日本の将来は、技術力・技能力・知的水準・勤労意欲に優れた人材をいかに確保し、その力を発揮させることができるかにかかっている。その意味で、日本の産業界にとって、「若年層の学力低下」は深刻な問題である。特に理数科の学力低下は、日本の「モノづくり」の力の源泉である技術力・技能力の低下を招き、製造業のみならず産業全体の弱体化にもつながる。 そのような危機感のもとに、旧大阪工業会では、数年前から、若者の学力低下や理数科離れ、さらには製造業離れに警鐘を鳴らし、科学的な思考力を養う教育の推進や「モノづくり」の魅力向上のための提言を行ってきた。さらに、今回の大商との統合に際し、「ヒトづくり」とそれを支える教育のあり方についての新しい提言を行い、一層大きな力で発言・行動している。 また、「学力低下」とともに、若者の「論理的思考力の低下」、言い換えれば「自分の頭で物事を考える力の低下」にも危機感を強めている。自ら問題を発見・分析・解決する力、一つのことを発展応用する力、新たに創造する力、ディベート力、コミュニケーション力、向上心を持って自己啓発していく力--これらの力は、今後、日本企業が厳しい国際競争を勝ち抜き、自力で新しい道を切り拓くために不可欠の要件である。若い戦力が自分の頭で考えることなく、「上司の指示待ち」「マニュアル頼み」「前例踏襲」に甘んじているようでは、日本企業に明るい明日はない。 これらの問題は、教育のあり方に原因があることは確かではあるが、その責はひとり教育界・学校だけに帰すことはできない。家庭や地域、行政とともに、産業界もこれを自らの問題として捉え、行動することが必要である。大商では、現在、提言に基づいた具体的な取り組みを検討中である。 まずは、人材のデマンドサイドである産業界が、求める人材像を明確にし、その人材像をめぐって、サプライサイドである教育界さらにはＰＴＡとの対話を進めていく。また、昨年度以降導入された小中高校の「総合的な学習の時間」への支援・協力の具体的方策を検討し、実行する。教育界・学校の従来の閉鎖的な姿勢も変化してきており、我々産業界との対話・協力を進める動きも出て来つつある。このタイミングを生かして、今こそ、学校、家庭、地域、行政、企業すべてが力を合わせ、社会をあげての“共育”を推進していきたい。 日本の将来を築く若者たちを育てること、それが我々の急務である。 |
| 出店体験に手応え ----- 住吉大社で商業活性化事業 |
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| あきない楽市 |
| １０月１７〜１９日、住吉大社で開催された「あきない楽市チャレンジショップ」は、好天に恵まれ、家族連れなど約１万３５００人の人出でにぎわった。今回のあきない楽市は、地域商業の活性化と「商いベンチャー」への支援を目的に、住吉大社、粉浜商店街振興組合をはじめ地元関係機関との連携のもと、住吉大社「宝之市」神事にちなんだ「升の市」の開催にあわせて実施した。 |
| あきない楽市は１７日、開会式のテープカットに続く粉浜小学校の児童らによる花笠音頭で開幕。期間中、同小学校５年生によるキッズ・マート、ジャグリングやこま回しなどを楽しむ人々で終始和やかな会場だった。 最終日の１９日は、あきない楽市チャレンジショップ・アウォード選考委員会（選考委員長 土居年樹・小売部会長）による臨店審査が行われ、チャレンジショップ大賞などが表彰された。各賞は以下の通り。（敬称略） 【大賞】副賞１０万円「玄米匠房 とんぼの里」三宅正記（玄米精米の移動販売）【優秀賞】副賞３万円「ＴＹ企画」横田利雄（幼児の手描きニット注文制作）【努力賞】副賞各１万円「シフォンケーキの店ポポ」岡本直美（手作りシフォンケーキ）、「かばんや！！」三宅誉雄（オリジナル転写による注文制作） 大賞を射止めた三宅正記さん（２９）は「とてもうれしい。あきない楽市をきっかけに他の出店者とも仲良くなれた。これからも頑張っていきたい」と語った。 出店者アンケートによると「満足度」は８１・３％。「商品や値段に対する多くの意見が聞けた」（オリジナルケーキ）「ある企業からテナント誘致の話があった」（犬用ペット服）「日が経つにつれ口コミでお客様が来てくれ、販売活動に手応えを感じた」（生活雑貨）などの声が寄せられた。 |
| 大商、増税凍結求める ----- 在阪経済４団体 谷垣財務相と懇談 |
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| 大商など在阪経済４団体は１０月２０日、谷垣禎一財務相を招き、大阪市内で懇談会を開催した。 田代和・大商会頭は、経済の現状について、「幾分明るい兆しがあるものの、足もとの実体経済は弱く、昨今の急激な円高・ドル安は景気の芽を摘みかねない」とし、為替相場の適正水準での安定を要望。さらに、来年度予算については、バイオなど巨大市場が見込まれる産業分野や、中小・ベンチャー企業の振興、大都市中心部の開発など「需要創出効果の高い分野に集中的に予算を投入すること」を求めた。 また、多年度税収中立にこだわらない向こう３年程度の増税凍結や、法人税率の引き下げなどを強く要望。加えて、資産デフレ緩和のため、不動産取得税の廃止や、住宅ローン税制の延長、固定資産税の軽減、金融所得の一元化などを求めた。 これに対し、谷垣財務相は「構造改革を進め、経済を活性化したい」との抱負を語るとともに、為替については「適切に対処する」との立場を改めて強調。また、来年度予算の編成は、重点化を徹底し民間活力を引き出す予算にしたいとの方針を示した。一方、税制は、既に先行減税の実施などかなり踏み込んだ改正をしていることを挙げ、減税要望に対し、「色よい返事はしにくい」と述べた。 |
| 情報家電でセミナー ----- 12月10日大商 |
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| 大商は、電子情報技術産業協会関西支部と共催で、１２月１０日、情報家電がもたらす新たなビジネス・チャンスを広く紹介するセミナー「情報家電の展開戦略〜これからのビジネスはどこにあるか」を開催する。 情報家電は、家電製品や住宅機器を通信ネットワークで結び、携帯電話などを通して外出先から自宅内のものを操作したり、デジタルテレビなどを活用して外部への商品の発注を可能にしたりするもので、ライフスタイルを大きく変え、娯楽、医療、福祉などさまざまな分野でビジネスの拡大が期待されている。 基調講演で三菱総合研究所の高橋衛・主任研究員が情報家電のもたらす経済効果や市場、ライフスタイルの変化などについて説明する。続いて、在阪大手家電メーカー３社が取り組み状況について説明。留守番ロボットなど具体的な商品も併せて紹介する。また、大手企業と連携し情報家電を活用したビジネスに取り組んでいる大阪市と北九州市のベンチャー企業２社も事例発表する。進行は技術戦略コンサルタントの生島大嗣氏。 時間は午後１時３０分〜５時１０分、大商で。参加費３０００円。 【問合せ】経済産業部ＴＥＬ ６９４４―６４０３ |
| メンタルヘルス対策開講 ----- 企業の対応法を紹介 |
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| 大商は２０日、企業の人事・厚生担当者向けに「メンタルヘルス対策セミナー」を開催する。 今年８月に大阪労働局が実施した「メンタルヘルス対策実態調査」では、回答企業の２社に１社で、ストレスなどからくる心の健康問題による、従業員の欠勤・休職の事例が確認されており、企業にも適切な対策が求められている。 同セミナーでは、企業の取り組みの手がかりとして、職場での対策のあり方や、うつ病などの早期発見、対応の方法など、また米国の企業で取り入れられているメンタルヘルスケアについても、事例をまじえ分かりやすく紹介する。 講師はジャパンＥＡＰシステムズの臨床心理士・精神保健福祉士の松本桂樹氏。 時間は午後１時３０分〜４時、大商で。参加費は、会員無料、一般３０００円。定員１００人。 【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ ６９４４―６２５１ |
| 大阪工業会の残余財産 ----- 大阪府大に助成 |
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| 大商は、大阪府立大学との産官学連携活動の拡充を願って、８月末に清算が完了した大阪工業会の残余財産の一部を大阪府立大学に助成金を贈呈した。 １０月１６日に開催された同大学の「技術紹介フエア２００３」の開会式で下田宏・大商常任参与（当時）から南努・同大学学長に手渡された。 産業界と大学を太いパイプで結び、地域産業の発展に寄与するため、同大学が９８年に産官学共同研究会を発足して以来、同工業会はさまざまな連携を図ってきた。 特に領木新一郎・元大阪工業会会長が同研究会会長に就任するなど、大学と産業界を結ぶ橋渡し役として全面的に支援してきた。統合後も倉内憲孝・大商産業・技術委員会委員長が同研究会の会長に就任し、引き続き連携活動を展開している。 |
| 常議員会開く |
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| 大商は１０月２４日、第１０回常議員会を開き、(1)会員加入(2)「ＦＴＡの推進に関する意見」(3)正副委員長・部会長による事業評価(4)２００５年日本国際博覧会開催への協力--について審議し、了承した。 また、(1)２号議員の選任(2)参与の辞任(3)大阪府・大阪市・大商・関経連首脳懇談会の開催結果(4)いきいきおおさか中小企業フェスタ２００３の開催概要(5)あきない楽市の開催結果(6)関西モノづくりマートの開設(7)産業機械売り込み商談会の開催結果(8)グローバル・ベンチャー・フォーラム（ＧＶＦ）０３の開催結果--について報告した。 なお、常議員会後の会員数は、法人２万３５８４、団体７１０、個人７１７１の計３万１４６５となった。 |
| ◆参与の辞任（１０月３１日） 大商と大阪工業会の統合に伴い、４月１日に大商常任参与に就任した下田宏・元大阪工業会専務理事が参与を辞任した。 |
| 核心を聞く ----- 朝日放送 会長 柴田 俊治 氏 |
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| デジタル放送は関西に有利 |
| 地上波テレビのデジタル放送が１２月１日午前１１時から、全国３大都市圏の一部で始まる。デジタル化は地域経済や情報環境にどんな影響をもたらすのか、朝日放送の柴田俊治会長に聞いた。柴田会長は「デジタル化は、豊富な文化資産を発信できる関西に有利」と強調した。 |
| --近畿圏では、放送スタート時にどの範囲で視聴できますか。 「生駒山上が見えるところでは、大体見ることができます。具体的には、大阪市内の大部分、大阪平野の北部・東部、京都府南部の一部、奈良県の北中部など約２８７万世帯で、近畿全世帯の約３７％です。出力１０ワットでスタートし、１年後に１００ワット、０５年末にフルパワーの３キロワットと増やしていく計画です」 --どのような番組編成になりますか。 「プライムタイム（午後７〜１１時）を中心に、全体の５０％強を高画質のハイビジョン放送にします。ＥＰＧ（電子番組案内）も同時に始めますが、クイズ番組などのデータ放送はちょっと先になります」 --多チャンネル化はいつごろから-。 「プロ野球の延長戦をモアチャンネルで放送することなどを計画していますが、少なくとも１年後になるでしょう。本格的なモアチャンネルは、放送エリアが５０％以上になる０５年末ごろになる見通しです」 --普及見通しは。ＢＳデジタルテレビは、「１０００日で１０００万世帯」の目標が半分にとどまっています。 「デジタル放送を見るには、チューナー内蔵テレビを買うか、専用チューナーをつけなければなりません。地上デジタル推進全国会議（総務省、放送業界、家電メーカーで構成）では、サッカーのワールドカップ・ドイツ大会が開かれる０６年に１０００万世帯、１２００万台、北京五輪の０８年に２４００万世帯、３６００万台を目標にしています」 --デジタル化が関西経済に及ぼす影響は。 「テレビの買い替えなど波及効果は全国で２００兆円、と推定されています。プラズマ、液晶テレビなどの無塵工場が、中国でなく国内になることも大きい」 「情報発信の観点では、関西最強ブランドの阪神タイガースを巨人と並ぶ全国ブランドにするため、阪神―巨人戦以外の対ヤクルト、広島戦なども全国に流していけたら」 「歴史街道はじめ、関西が持っている文化的資産の情報を全国、アジアに広めていくことも大切です」 --関西の情報発信力の弱体化が深刻です。 「低下したのは大企業発の情報。大企業だけでなく、中小企業や関西独自の情報源をこまめに発掘していくことが必要です。発掘すれば、まだまだあります」 --在阪放送局の全国ネット化率も低下しています。 「デジタル化が本格化すれば、関西に有利になってくるでしょう。独特の文化風土を打ち出していけますから。１局でモアチャンネルが無理としても、瀬戸内などブロック単位でまとまることもできる。各ブロックを束ねると、非東京チャンネルができます」 --朝日放送は、本社を中之島に移転する構想を打ち出しました。 「大阪大医学部付属病院跡地に０８年春に移転する考えです。とりすました感じのする『山の手』ではなく、川っ淵に人が集まりにぎわいが出るような『川の手』づくりをしたい。周辺にできる高さ１４０メートル級のビルと協力して、大阪の新たなスポットになれば、と思います」 |
| 柴田 俊治（しばた・としはる） 朝日新聞ヨーロッパ総局長、大阪本社編集局長、朝日放送社長、０２年６月から会長。７２歳。 |
| 日米バイオ企業連携目指し交流 ----- 関西のベンチャー 独自技術をアピール |
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| 大商は１０月２１日、「米国中西部バイオミッション ｉｎ 関西」（日本貿易振興機構主催）参加者を対象に、「関西バイオベンチャー企業プレゼンテーションセミナー」を開催した。同ミッションの参加者は、米国中西部バイオ関連企業・団体関係者ら約８０人。関西のバイオベンチャー企業が、投資誘致や業務提携に向けての説明を行い、交流を深めた。 |
| 同ミッションにはインディアナ、イリノイ、ミシガン、オハイオなど米国中西部の州にある、Ｐ＆Ｇファーマ社などの大手製薬企業や、バイオベンチャー企業、ベンチャーキャピタル、バイオ関連団体関係者らが参加した。 セミナーでは、まず、大野隆夫・大商専務理事が開会挨拶として、関西におけるライフサイエンス分野の事業発展可能性の高さと、大商のバイオ振興事業を紹介した。 次いで、関西の代表的なバイオベンチャー企業の役員である、高田寛治・バイオセレンタック会長、森肇・プロテインクリスタル取締役、松本邦夫・クリングルファーマ取締役、小谷均・アンジェスエムジー副社長、中島憲三・ステムセルサイエンス社長の５人（発表順）が、米国企業との業務提携や投資誘致を目指し、自社の海外戦略や独自技術について説明を行った。 セミナー終了後、同ミッションの参加者らは、大商主催の「グローバル・ベンチャーフォーラム０３〜バイオテクノロジー分野」に参加し、日本や海外の出展企業と積極的に交流した。 米国中西部は、ライフサイエンス分野における基礎研究が盛んで、今回のミッション派遣は、大阪・関西との同分野における実質的な交流のスタートアップ事業と位置付けられており、今後さらに具体的な連携への発展が期待される。 【問合せ】経済産業部バイオ振興担当ＴＥＬ ６９４４―６４８４ |
| どうする事業再生 ----- 高木産業再生委員長が講演 |
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| 大商は事業再生実務家協会と共催で１２月３日、早期事業再生トップセミナー「中小企業の元気 塾！ 〜どうする事業再生」を開催する。 これは、事業再生の成功例や失敗例を幅広く紹介し、早期再生の重要性について認識を深めてもらおうというもの。 産業再生機構の高木新二郎・産業再生委員長が、産業再生機構の活動について基調講演する。 また、大商の和田亮介・中堅・中小企業委員長（和田哲会長）が「転ばぬ先の知恵」と題して講演するほか、グローバル法律事務所の磯川正明弁護士による大阪府中小企業再生支援協議会の活動報告や、商工中金の中村廉平・法務室長による再生のポイントに関する解説もある。 午後２〜６時。大商国際会議ホールで。参加無料。 申し込みは、(1)早期事業再生トップセミナー申し込み、(2)会社名、(3)役職名、(4)氏名、(5)電話番号、(6)ＦＡＸ番号を明記の上、ＦＡＸ（６９４４―６２４９）を。 【問合せ】経済産業部経済担当ＴＥＬ ６９４４―６３０４ |
| 「ゼロからのスタート」 活躍中の企業家に学ぶ |
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| 大阪企業家ミュージアムは、２０・２５日、新たな発想と着眼で成功し現在も活躍中の企業家４人を講師に迎え、企業家講座「ゼロからのスタートに学ぶ」を開講する。 |
| 傷病手当金上乗せに ----- 所得補償共済がおすすめ |
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| 大商は、現在、所得補償共済制度の中途加入キャンペーンを、制度普及推進損害保険会社８社とともに実施している。 同共済は、会員企業の事業主、役員および従業員が、仕事・私用にかかわらず、病気やケガで仕事を休んだ場合に、所得の一定額を最大１年間補償し、共済独自の見舞金（一律５０００円）を支払う制度。入院中はもちろん自宅療養も対象となる。 商議所のスケールメリットを生かしたもので、保険料は個別で加入するより５２％も安い。保険金は月額５万円〜３０万円のコースから選択できる。例えば、４０〜４４歳で月１５万円補償の場合、月額保険料は１５５０円で済む。 同共済を特にお勧めしたいのが、国民健康保険（国保）に加入している自営業者の方である。中小企業が加入する政府管掌健康保険（政府健保）なら傷病手当金として休業１日につき標準報酬日額の６０％が最大１年６カ月支給されるが、国保にはこの手当金がないからだ。 また、政府健保や健康保険組合などの被用者健保に加入する企業には、同共済を傷病手当金の上乗せ支給としての利用のほか、労災給付の補完としての活用をお勧めする。ぜひ加入ご検討を。 【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ ６９４４―６４００ |
| リスク回避の手段 ----- ＰＬ保険に加入を |
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| 大商は現在、ＰＬ（製造物責任）事故に対するリスクヘッジのための「中小企業ＰＬ保険制度」の平成１５年度中途加入企業を募集している。 同制度には、損害賠償に対する保険金の支払いだけでなく、事故発生時の保険会社のサポート、ＰＬリスク診断やＰＬ関連情報の提供といったサービスもある。商議所のスケールメリットを生かし、保険料は個別加入より割安となっている。 製造物責任を負うのは、自社の製造・販売商品や作業が原因で起こる事故だけでなく、機械・製品などの「修理ミス」による事故損害も対象となる。 また、製造業者だけでなく「輸入業者」も責任対象となる。つまり、自社で製造・加工していなくても海外から製品を輸入すれば、ＰＬ法が適用されるリスクを負うことになる。これは、被害者が海外の製造業者に直接責任を問うことは困難であるので、とりあえず輸入業者に責任を負わせ、後で輸入業者が海外の製造業者に求償すべきだという考えに基づいている。 ＰＬリスク対策のためにこの機会に同制度の利用をお勧めする。 【問合せ】中小企業振興部経営支援担当ＴＥＬ ６９４４―６４４０ |
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