●大阪五輪の実現を

【ＩＯＣ委員らにアピール　シドニーで】



　田代和・大商会頭は９月11〜16日、シドニーを訪問し、2008年夏季五輪大阪招致の

支援活動を行った。活動の拠点となったジャパンハウスのオープニングセレモニーに

は、日豪のオリンピック関係者ら三百五十人が参加。田代会頭は来場した国際オリン

ピック委員会（ＩＯＣ）委員らと懇談、正式立候補都市として選ばれた大阪をＰＲし

た。ＩＯＣ総会が開催された同市内のホテルに公式ブースを設置し、訪れるＩＯＣ委

員に大阪をＰＲ。15日には磯村市長がオリンピック・パークで記者会見を行い、世界

に向けて大阪五輪を強くアピールした。

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が日本・大阪を海外に紹介するため、シドニー　

市内に設置したジャパンハウスで、12日にオープニングセレモニーが開かれた。

　あいさつに立った田代会頭は「世界の多くの人がジャパンハウスに集い、交流する　

ことで2008年大阪五輪開催のための『大願成就の舞台』となることを願っている」と

語り、乾杯の音頭を取った。

　同夜は、東京オリンピック柔道無差別級金メダリスト・ヘーシンク氏（現ＩＯＣ委　

員）ら複数のＩＯＣ委員のほか、各国のオリンピック委員会委員長、国際競技連盟委　

員らが来場し、大阪でのオリンピック開催を広くアピールする場となった。翌日から　

は、英語落語や三味線、日本舞踊の披露などの文化プログラムがスタートし、今宮戎　

の福娘も大阪の紹介に活躍した。

　また田代会頭はＩＯＣ総会が開催された市内のホテルにある大阪五輪公式ＰＲブー　

スを訪問し、関係者を激励したほか、オリンピック・スタジアムやビーチバレー会場　

などの競技施設を訪れ、会場までの交通アクセスや観客の輸送態勢について視察した。

　さらに招致活動の合間をぬって、大商と提携関係にあるオーストラリア工業連合　　

（ＡＩＧ）のイングラム副会長らと会い、日豪経済交流のあり方について懇談した。　

　また豪州政府貿易促進庁主催の「日豪ネットワーキング」では、大商のＧ−ＢＯＣ、

ＧＶＦを豪州のビジネスマンに売り込んだ。開会あいさつに立ったバイル豪州貿易相　

も大商のこれらの事業を紹介、評価した。

　今後、今回の訪問で学んだ五輪招致・運営のノウハウを生かし、2008年大阪オリン

ピック開催に向けて官民一体となって取り組んでいく。

●中国国営商談会を見学

【カンボジアで来日研修提案　大商経済視察団】



　大商は、大阪国際ビジネス振興協会（ＩＢＯ）と共催で「中国・カンボジア経済視　

察団」（団長＝堀田輝雄副会頭・ＩＢＯ理事長、総勢十七人）を九月六〜十六日の日　

程で派遣。アモイ、マカオ、香港、深センとプノンペン、シェムリアップを訪問した。

　アモイでは、中国投資貿易商談会への参加が主目的であったが、これは大商のＧ−　

ＢＯＣを通じて緊密な関係にある中国対外貿易経済合作部が主催する商談会であり、　

国家レベルの商談会となって今回が四回目。中国国内から四万人、海外から一万人の　

計約五万人の参加者が活発に商談を繰り広げ、規模の大きさとともに中国とのビジネ　

スに対する諸外国の関心の高さがうかがわれた。

　一方マカオでは何厚金華（←合わせて一字）特別行政区政府行政長官、貿易投資促

進局幹部、香港では施祖祥貿易発展局総裁らと、在阪企業との経済交流について意見

交換した。また深センで視察したテクノセンターは、製造以外の業務（政府との交渉、

社員雇用など）をすべて代行しており、人材・ノウハウの少ない中小企業の現地進出

にとって大変有効な施設であった。

　プノンペンでは、ソー・ケーン副首相兼内務相はじめ開発評議会やプノンペン商議　

所、日本人商工会などと相次ぎ懇談した。副首相の「政府レベルの日本からの支援に　

加え、今後は民間レベルでの経済交流を図りたい」との要請に対し、堀田団長より

「日本の中小企業の振興策を研修してもらうため来年プノンペン商議所職員を大商に　

招請したい」と提案したところ、具体的な人材育成に役立つものであると評価された。

●ＥＣの先進事例紹介

【デジタルセミナー10月開講】



　大商は、ＩＴブームのなか、ネットビジネス成功への道をさぐる「なにわデジタル　

経営セミナー2000」を10月23・24の両日、大商で開催する。今年で３回目。

　まず、電子商取引に欠かせない物流の切り口からオンラインショップを考えるトレ　

ンドセミナーが皮切り。次いで、ネットビジネスを検証する総論の後、先進事例を製　

造、卸、小売、サービスの業界ごとに紹介する。有料。ホームページ（http://new.o

saka.cci.or.jp/Seminar_Event/naniwa1023/）から申し込み可能。

　プログラムの詳細は次の通り。

○第１回　10月23日▼「ＩＴを活かして、物流企業から総合ＥＣ企業へ」佐川コンピ

ューター・システム・齋藤光仁社長▼「あなたのビジネスには個性があるか？〜日本

のネットビジネスを検証する」ジャパン・ビジネス・ニュース・井指賢社長▼「オン

ライン磁石専門店で新規市場を開拓〜マグネット・ワールド」二六製作所ウェブマス

ター・村上肇氏

○第二回　10月24日▼「在庫一掃専用卸ネットワークを構築する〜オンライン激安問

屋」ラクーン・小方功社長▼「ＥＣで培った小売店力でメーカーを牽引する〜ナチュ

ラム」ナチュラム・中島成浩社長▼「大企業で出来なかったことを実践〜ホテル予約

サービスのベストリザーブ」ベストリザーブ・小野田純社長

【問合せ】産業部・中村　TEL:6944-6493

●会員増強に協力お願い

【キャンペーン締切迫る】



　大商は現在、「新入会員募集キャンペーン」を展開中です。

　９月30日までのキャンペーン期間中に新規会員をご紹介いただくと、紹介者に次の

特典を用意させていただいています。詳細は、大商のホームページをご覧ください。

　紹介者への特典は次の通り。

○勧誘件数が１件の場合　レインボーカード（千円分）

○件数が２件の場合　　　レインボーカードと３万社掲載の商工名鑑

○件数が３、４件の場合　レインボーカードと、「プライムリゾート賢島」ペア宿泊

　　　　　　　　　　　　券（１泊朝食付）または会議所事業・サービス利用券２万

　　　　　　　　　　　　円分

○件数が５件以上の場合には、レインボーカードと、宿泊券が１泊２食付に、また利

用券の金額が３万円になります。

　今夏のキャンペーンは９月末で終了しますが、今回の会員増強運動は平成14年７月

まで実施します。引き続きご協力をお願いします。

【問合せ】会員組織担当　TEL:6944-6252

●ＩＴ関連企業一堂に

【Ｇ‐ＢＯＣバーチャル商談会　国内外22社が出展】



　Ｇ‐ＢＯＣ2000では産業機械、繊維、健康・介護関連などの案件を扱う個別商談会

に加え、国内外のＩＴ関連企業を集めた「バーチャル商談支援プラザ」や、海外の最

新経済・投資情報を入手できる「国別ビジネス・チャンス・セミナー」も開催される。

　「バーチャル商談支援プラザ」では、最近急速に普及しつつあるｅコマースに注目。

語学の壁を乗り越えるための自動翻訳ソフトを提供する企業やマルチ言語のホームペ　

ージ制作を行う企業、ネット上での資材調達や仕入れを可能にするポータルサイトを　

主催する企業など、ネット上での国際商取引を支援する注目企業が国内から19社、海

外から３社出展する。

　一方「国別ビジネス・チャンスセミナー」では、ベトナムからダウ商務省副大臣、　

マレーシア・ペラ州からガザーリ州知事ら、十四カ国・地域の政府高官や経済団体幹　

部が来日し、経済環境や投資について最新の情報を提供する。

【問合せ】世界ビジネスコンベンション開催協議会（事務局＝大商国際部）TEL:6944

-6404、ＵＲＬ＝http://new.osaka.cci.or.jp/gboc/

●ビジネス交流参加募る

【関西・西部カナダフォーラム】



　大商は京都商工会議所をはじめとする関西圏の商工会議所ならびに関西経済連合会　

との共催で、10月19・20日に「第４回関西／西部カナダビジネスフォーラム」を開催

する。

　同フォーラムは、96年６月にバンクーバーで開催されて以来、神戸、ウィニペグで

実施され、回を重ねてきた。第４回の今年は、西部カナダを中心としたカナダ側企業

関係者ら約50人が参加し、京都で開催した。

　とくにＩＴに焦点を当てたプレゼンテーションを行うとともに、最近のベンチャー　

企業の成功事例も紹介。また、両日とも商談スペースを設けて、参加者間のビジネス　

交流を促す二本立てのプログラムとなっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　このほか、会期２日目の20日には、カナダ大使館や総領事館主管による「ワイヤレ

ス・ショーケース」や「メディカルテクノロジーセミナー」も併催される。

　カナダの最新ビジネス動向や先端技術情報が入手できるこの機会にぜひご参加くだ　

さい。参加費は２日間で１人２万円。申込締切は10月６日。

【問合せ】国際部・渡辺　TEL:6944-6402

●めざそう！オンリーワン都市-47-

【文化の祭典づくりにも力点】

音楽評論家　日下部吉彦

◎略歴

　1927年京都市生まれ。同志社大学英文学科卒業。朝日新聞記者を経て、朝日放送音

楽プロデューサー、同解説委員長。91年から大阪音楽大学理事、ザ・カレッジ・オペ

ラハウス館長。音楽評論家。著書に「音楽を嫌いにする方法」ほか。

●月例会員講演会　＜第381回＞

と　き　10月11日（水）午後２時〜３時30分

会　場　大商７階国際会議ホール

テーマ　変革への挑戦〜加ト吉の経営戦略

　　　　加ト吉会長兼社長　加藤　義和氏｛入場無料｝

【講師紹介】昭和11年香川県生まれ。31年加ト吉水産（現・加ト吉）を設立し社長に。

観音寺市議会議員、同議長を経て、50年同市長に当選し、同社会長に就任。以後４期

16年、市長を務める。平成８年から同社社長を兼任、現在に至る。主な著書に「人に

始まり人に終わる」「後ろ姿で学んだチャレンジ経営」など。

【問合せ】企業研修部　TEL:6944-6421【定員】600人

※申し込みは不要ですが、満員の節は入場をお断りする場合があります。また写真の　

撮影および講演内容の録音は全面禁止します。なお講演に先立ち、午後１時45分から

15分間、大阪府から「部落差別調査等規制等条例」に関する説明があります。

●部会ご案内

●小売

日　時：10月３日（火）午後２時〜３時30分

場　所：大商６階白鳳の間

テーマ：「りんくうプレミアム・アウトレットの開設について」

講　師：チェルシージャパン社長　加藤　拓男氏

問合せ：産業部・額田　TEL:6944-6301、FAX:6944-6249

●貿易

日　時：10月13日（金）午後２時〜３時30分

場　所：大商401号会議室

テーマ：「ＩＴで貿易はこう変わる」

講　師：富士通システム本部主席部長　藤原　寛文氏

問合せ：国際部・辻　TEL:6944−6412、FAX:6944−6248

●マクロミクロ

【ゆで蛙】



　『ゆで蛙』ということばをご存じだろうか。温度感覚の鈍い蛙でも沸騰した湯に入　

れると飛び上がって逃げ出してしまうが、水から徐々に加熱するとそのまま死んでし　

まう。状況判断が悪く「いい湯だな」などと機よくしていると、気がついたときには　

取り返しがつかなくなっているという例えだ▼環境悪化が徐々に進んだ場合、その悪　

化が問題だと認識されるようになったときには、すでに回復不可能な環境になってし　

まっているケース。バブル崩壊後のわが国でグローバル化への対応などさまざまな改　

革を迫られていたにもかかわらず、それを躊躇（ちゅうちょ）したため、90年代が失

われた10年になってしまった、など▼確かに、周りの状況変化に左右されず、従来通

りのスタイルや過去の慣習に従えば、安心できストレスが少ないかもしれない。しか

し、変化のスピードが早いこれからの時代では、世の中の動きにアンテナを張り巡ら

し、的確な状況判断で、変化にすばやく対応しないと勝ち残れない▼大商も、井の中

の蛙にならず、ましてやゆで蛙にならぬよう、これまで以上に時代感覚を磨き、会　

員ニーズに真に応えうる事業を実践しなければならない。自戒も込めてそう思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（4423）

●依然鈍い回復テンポ

【「受注・売上不振」が続く　経営・経済動向調査】



　大商がこのほど取りまとめた「経営・経済動向調査」によると、在阪企業経営者の　

景況感は傾向としては改善方向にあるが、回復テンポは緩慢。７〜９月期の自社業況　

の総合判断について４〜６月期より「上昇」と回答した企業より「下降」と回答する　

企業の方が依然多い。付帯調査からは、企業の資金調達多様化はあまり進んでおらず、

金融機関の貸出態度も昨年とほぼ変化がないことがわかった。

　平成12年７〜９月期の自社業況判断は、前期と比べ「上昇」と回答した企業割合は

22.5％、「下降」と回答した企業割合は26.8％となり、ＢＳＩ値(「上昇」−「下降」

÷２で求められる数値)はマイナス2.2となり、15期連続の下降超過局面となった。前

回調査(６月)時点での７〜９月期の予測値(プラス1.5)も下回り、回復のテンポが遅れ

ている。

　今後の見通しについては10〜12月期に同値5.8とプラスに転じ、平成13年１〜３月期

は同値1.6で、２期連続のプラス予測となっている。

　当面の経営上の問題点は、「受注・売上不振」が64.6％と第１位となり、過当競争

(45.2％)、製(商)品安・請負価格安(43.6％)と続いている。

　同時に発表した「資金調達・資金繰りに関する調査」によると、現在の資金調達方

法は「銀行借入など間接金融」が67.1％と約７割を占め、「間接金融と直接金融の併

用」が10.1％に止まるなど、直接金融による資金調達の多様化はあまり進んでおらず、

間接金融中心の資金調達が主流となっている。また金融機関の貸出態度については昨

年同期と比べ「あまり変わらない」が74.1％と大勢を占め、「厳しくなった」が13.2

％、「楽になった」が7.0％となっている。

●適債基準の緩和を

【四商懇　私募債保証で要望】



　大阪はじめ、名古屋・京都・神戸の４商工会議所は、18日、京都市内のホテルで、

「第39回名京阪神４商工会議所中小企業懇談会」を開催した。

　同懇談会は、年１回、４商工会議所の中小企業関係委員会正副委員長らが、中小企　

業庁長官を迎え、中小企業対策要望や意見交換を行うもの。今回は中小企業庁・殿岡　

茂樹次長が代理出席。

　和田亮介・大商中堅・中小企業委員長（和田哲会長）は、中小企業が発行する私募　

債に公的保証が付く「特定社債保証制度」について発言。「今年４月の制度発足以来、

私募債発行は順調に伸びているが、『純資産５億円以上』という発行企業の適債基準　

は、かなりの優良企業に限られる。大阪府が純資産３億円から５億円までの中小企業　

を対象にした府独自の私募債保証制度を発足させる予定だが、国の制度も大阪府と同　

程度まで基準を緩和してほしい」と要望した。

　これに対し、殿岡次長は、「大阪府の新制度によって、どれくらいの実績が上げら　

れるか見たうえで、検討したい」と回答した。

●バーチャル商談会トピック　Ｇ-ＢＯＣ2000(2)



　今回は、韓国・中国との電子商取引を支援する企業にスポットを当てる。

　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◇

　韓国と日本のベンチャービジネスを後押しするのがエーペックス・ビーアイネット　

（東京都）。韓国・中国の政府系機関とも協力し、最新の商品情報の検索システム　　

「バイヤーズインフォ」を立ち上げた。貿易取引に伴うトラブル回避のため、信頼で　

きる企業選出に努めている。来年夏までには韓国・中国の１万社の商品情報提供を目　

指す。また、サンプル請求や貿易業務代行など、中小企業の輸入販売も肩代わりして　

いる。

　高電社（大阪市）。韓国語・中国語入力システムやインターネットに対応した日韓　

・日中翻訳ソフトを開発。日本語と韓国語・中国語の混在文の入力を可能にした。日　

英翻訳ソフトなどを含めた多言語環境の提供で、海外取引先との直接交渉を支援する。

　また、シージーエス（東京都）もホームページ、電子メールやネット検索にハング　

ル文字が使用できるソフトを提供し、ウインドウズ2000の持つ基本機能に加え、手書

き入力やローマ字かな入力など多様な入力を可能にしている。

●風

【日中経済交流拡大に　小池副会頭が上海へ】



　第７回関西・上海経済会議が８日、中国・上海市で開催され、小池俊二・大商副会

頭ら関西から約70人が出席した。同会議は上海市と大阪府・市・大商など在阪経済団

体が主催となって平成５年以来、開いており、日中間の経済交流拡大や関西と上海の

経済振興が主な目的。

　同会議で小池副会頭は「ナレッジ・エコノミーと中堅・中小企業およびベンチャー

事業の発展」をテーマに報告。「ＩＴ活用が経済再生のカギを握る」と述べ、大商の

企業情報データベース「ザ・ビジネスモール」を紹介した。

●会頭コメント



【補正予算編成について】

　赤字国債の発行を回避する方向で、大きな被害をもたらした災害復旧対策に加え、　

景気の回復を確実なものにするための所要の措置などを柱にして補正予算を編成する　

運びとなったことについては評価したい。

　内容的には、公共事業については情報化基盤の整備、大都市圏の再生、国際ハブ空　

港の整備など21世紀の発展を支える分野に重点的に配分すべきである。またＩＴ化へ

の対応についても各省庁がバラバラに取り組むのではなく一元化をはかって実効があ

がるようにしてほしい。

　いずれにしても、数年来続いている公共事業の柱とした大規模な補正予算の編成は、

危機的な財政状況や長期金利の動向などからみて限界にきているのではないか。こう　

した中で、中小企業をはじめ各企業が新事業展開や経営革新に取り組み、新たな経済　

の展望を切り開いていくことが大変重要であり、政府においても、そうした民間の自　

助努力を支援するための施策の充実をお願いしたい。（20日）

●大型店出店情報



◎閉店時刻の変更

　午後８時（年間60日に限り午後９時）→午後９時

＜店舗名＞天王寺ターミナルビル（ミオ）（天王寺区悲田院町10−39）

＜設置者＞天王寺ターミナルビル

＜主な小売業者＞パル

＜店舗面積＞２万6980平方メートル

　概要はホームページ（http://new.osaka.cci.or.jp/Oshirase_Link/Sonota/

todokede/index.html）でも掲載。届出書類は、大阪市経済局および出店地の区役所

で縦覧可。

【問合せ】同市担当　TEL:6208-8967

●時代を拓く(21)

【数千種類の香り手がけるメーカー】

稲畑香料　稲畑謙一郎社長

文　足立紀尚

【企業概要】創業＝大正15年、資本金＝２千万円、従業員数＝136人、事業内容＝香

料製造・加工・卸・輸出入、所在地＝淀川区田川３-５-20、TEL:6301-8931

●経営相談Ｑ＆Ａ（72）

【新50代の特徴つかみ明確な経営方針示せ】



【Ｑ】周辺商店街でミドルを対象に婦人服を販売しています。競合が増えたとは思い　

ませんが、顔なじみがめっきり減りました。減少の意味がつかめず苦慮しています。　

良い手だては？

【Ａ】ミドル（45〜54歳）を対象にとありますので、かなりのキャリアがあると推察

します。今までのミドルは、終身雇用、年功序列体制の恩恵の中で生活が維持されて

きた世代であり、消費行動の基盤は、伝統的・社会的規範が、その価値観の中心にあ

ったと言えます。消費行動は、その人の欲求、生活態度、生き方に基づく価値観に大

きく影響され、左右されます。この世代は、生活姿勢、態度、年齢にふさわしいファ

ッションライフを好んだ人々です。例えば、絽・紗の着物を着るという行為は自分が

涼しいというより、着た姿を見る人びとに「涼やかさ」を伝えたいという思いからで

す。

　ところが、現在ニューフィフティーズ（47〜54歳）と呼ばれる人びとが台頭。この

世代は、婦人ファッションという範疇で見ればミドルですが、独自の生態を発揮しま

す。

　若いころから、ネットワークづくりがうまく、ホームパーティーを新しい交流の場　

に仕立て、生活に音楽を取り込み、友達夫婦で、ファッション意識が高く、所有価値　

より使用価値を大切にするという世代です。また、社会・経済体制の変動、年金制度　

の改正という先行き不安、気迷いを体験する世代でもあります。もうひとつの特色は、

母と娘の連合が家庭の基軸になっていることです。母は娘に経験知を、娘は母にトレ　

ンド情報をという関係を築きつつあります。

　このような変化がお店で今起きている現象ではないかと思います。

　ニューフィフティーズの志向とニーズは　アダルト（35〜44歳）志向が強く、もっ

と上質な素材を、着て楽な服を、もっと明るくきれいな色を、体形をカバーできるデ

ザインをという回答がかえって来たとあります。また、価格と品質の見合いに敏感で

あり、納得いけば躊躇（ちゅうちょ）なく買う厳しさも持ち合わせています。（日経

流通新聞から）

　このようなニューフィフティーズを対象に商いをするためには、「明確な経営コン　

セプトを打ち出す（店構え、商品構成、品ぞろえに店主の考え方を表現する）」「運　

営コンセプトを明らかにする（特に苦情処理への対応、寸法直し、ファッションサポ　

ーター機能を持つ）」ことが最重要です。

　また、本人のみならず娘さんの存在を忘れてはなりません。今まで、今、これから　

を述べてみました。

　この市場は、将来とも有望です。健闘を期待します。

｛経営相談室　今藤繁三郎　TEL:6944-6472｝

●どう取り組む？環境(26)

【ＥＭＳ共同構築支援事例(2)】

関西環境管理技術センター　ＩＳＯ推進室室長　佐川直史

●ビジネス・スクランブル

環境関連６法が成立

【事業者の責任増大　中小企業も対応を】



　廃棄物の削減・再利用のための基本理念を定めた循環型社会形成推進基本法（循環　

型社会基本法）をはじめ環境関連の６つの法律が、６月に閉会した第147国会で成立

した。廃棄物ごとに再利用などを義務付ける各法律が今年から2002年にかけて相次い

で施行されることになっており、中小企業も環境問題に積極的に取り組むことが急務

となっている。

【廃棄物処理の　優先順位を法定化】

　循環型社会基本法は、廃棄物処理やリサイクルに関する七つの個別法を束ねる基本

的枠組み法である。循環型社会基本法は廃棄物の処理の優先順位を初めて法定化し、　

（１）発生抑制（リデュース）（２）再使用（リユース）（３）再生利用（リサイク　

ル）（４）熱回収（５）適正処分の順に定めている。これを受けて、すでに制定され　

ている容器包装リサイクル法や家電リサイクル法では対策の中心がリサイクルである　

のに対し、今回成立した資源有効利用促進法や建設資材リサイクル法、食品リサイク　

ル法は、循環型社会基本法の優先順位に従っている。

　また、国、地方公共団体、事業者および国民の責務も明確にしている。とくに、事　

業者と国民が廃棄するごみのリサイクルや処分に責任を持つ「排出者責任」と、生産　

者が自ら生産する製品などについて使用され廃棄物となった後まで一定の責任を負う　

「拡大生産者責任」が明記されたことで、事業者の責任が増大したことは重要なポイ　

ントだ。

【排出者責任の強化】

　個別法の中でも、企業にとくに大きな影響をもたらすといわれているのが、廃棄物　

処理法の改正で、ポイントは、廃棄物を出した企業の排出者責任を強化させたことだ。

改正廃棄物処理法では、排出事業者に対し、適正な最終処分がなされたかどうかの確　

認を義務付けている。確認を怠り、委託した処理事業者が不法投棄などを行った場合、

排出事業者は原状回復の責任を負う。これまでは排出事業者には中間処分の確認義務　

しかなく、処理事業者に委託すれば、その後の責任は問われなかった。産業廃棄物を　

出す企業であれば、企業規模や排出量は問わず、排出事業者の対象となるので、中小　

企業も注意が必要だ。

　さらに多量排出事業者には、産業廃棄物の減量と処理に関する計画の作成を義務付　

けている。そのほか、産業廃棄物処理業の許可や処理施設の設置許可ならびに許可取　

消しの要件も強化している。

【拡大生産者責任を具体化】

　資源有効利用促進法は、拡大生産者責任の考え方を具体化し、廃棄物の発生を抑制　

し、部品などの再使用や回収、リサイクルを促進するものだ。製品対策としては、自　

動車やパソコンなどの特定の製品のメーカーごとに、製品の省資源化や長寿命化のた　

めの設計・修理体制、部品などの再使用が容易な製品設計・製造や使用済み部品の新　

製品への再使用、製品の回収・リサイクルを義務付けている。産業廃棄物対策として　

は、鉄鋼業、紙・パルプ製造業、化学工業などの特定の業種に対して、工場などで発　

生するスラグ（鉱滓）や汚泥などの副産物の発生抑制対策とリサイクル対策を義務付　

けている。指針に従わない企業に対しては企業名の公表や50万円以下の罰金などの罰

則もある。

　建設資材リサイクル法は、一定規模以上の建設工事について解体業者に廃材から特　

定の建設資材を現場で分別し、再資源化を義務付けている。なお特定建設資材につい　

てはコンクリート、アスファルト、木材の三品目の予定である。

　食品リサイクル法は食品加工業者やスーパーなどの流通業者、レストランなどの外　

食産業に、生ごみを飼料や肥料として再利用することを義務付けている。生ごみの排　

出量が一定規模以上の食品関連事業者の取り組みが不十分な場合、政府は必要な措置　

を取るように勧告、公表および命令を行うことができ、事業者がその命令に違反した　

場合は50万円以下の罰則規定も盛り込まれている。

　このほか、グリーン購入法は、国や自治体に対し、再生品などの環境にやさしい物　

品を優先的に調達することを義務付けている。

【中小企業も対応を】

　グリーン購入法を除く個別法はいずれも対象となる企業の基準について、企業の規　

模ではなく、取扱製品や製品の生産量、建設工事の規模などを採用しているため、中　

小企業の場合も事業内容によって対象になることが大いにありそうだ。基準について　

は資源有効利用促進法の場合、「対象となる製品や業種は今年度中に政令で定める　　

（通産省環境立地局リサイクル推進室）」ことになっている。他の個別法も同様に基　

準が施行日までに政令で定められる。

　一連の法律の制定で、企業にとっては負担は増えるが、環境問題に積極的に取り組　

むことにより、企業イメージを高めることも可能だ。ピンチがチャンスになるように　

対応を急がれたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（永松）

●商店経営のかんどころ

田阪経営研究所　代表　田阪　薫　（中小企業診断士）



　商店の経営者や店長は、毎日来店されるお客（顧客）のうち何人の名前を知ってい　

るだろうか。駅構内の売店のように流動客を相手にする店は別として、一般の専門店　

では顧客のことをどれだけ知っているかによって営業成績にも大きな差が出るといわ　

れている。

【顧客の質】

　これまで小売店や飲食店の販売管理といえば、客数や買い上げ単価、買い上げ点数　

など、いわば量を中心とした分析や対策をとってきた。しかし、今日のような多様化　

した消費者ニーズにきめこまかに対応するには、これだけでは十分といえない。さら　

に、競合店との差別化を図るには顧客の量より質を重視した戦略を考えなければなら　

ない。

　ここでいう顧客の質とは、氏名のほか、住所、職業、年齢、趣味、家族構成、購入　

商品の種類と金額、購入回数などの情報を指す。これらの情報を集めて整理しておき、

例えば、ダイレクトメールを出す時、ねらいにあった顧客を抽出するといった具合に　

利用する。

【生活提案と顧客情報】

　質を無視して量を売ることだけを考えていると、バーゲンセールやイベントの開催　

などで売り上げは何とか確保できたとしても、自店の提供する商品やサービスが本当　

に顧客の要望に合っているのかどうかわからなくなってくる。自店の狙いと顧客のニ　

ーズとの間のズレに気づいていなければ特色のない店ということになり、顧客は自店　

から離れて行きいずれは他店にとられたりする。また、バーゲンセールのときだけ来　

店する、いわゆるバーゲンハンターの餌食にもなりかねない。本稿の前数回で述べて　

きた業態開発や生活提案は、ここでいう店舗のねらいや特色を出す戦略の一つである。

そしてこれら業態型店舗の成功のかぎは、きめこまかな顧客情報の収集と活用にかか　

わっているといえる。一人ひとりの顧客の購買暦をもとに顧客ニーズにふさわしい商　

品をタイミングよく提案することで顧客の満足度向上につなげていくのである。

【ワン・ツー・ワン・　マーケティングとは】

　このように一人ひとりの顧客の情報を基に個別に対応していくやり方をワン・ツー　

・ワン・マーケティングという。この手法を導入する企業が増えてきている背景には、

ライフスタイルや消費者ニーズの多様化に伴って、顧客ニーズがわかりにくくなって　

きていることや、企業側にとっても「新規に顧客を開拓するよりも既存の顧客との関　

係を強化する方が販売効率はよくなる」ということ、また、ＩＴ（情報技術）の進歩　

によって顧客との双方向のコミュニケーションが容易になってきたことが要因として　

あげられる。

　アメリカのあるスーパーマーケットでは顧客カードに購買暦が記録されていて、そ　

の顧客が店頭でカードを読取機に入れると、「あなたは本日、○○の商品を何パーセ　

ントオフでご購入いただけます」といったように顧客個々にサービス内容を変えて提　

供している。つまり、たくさん購入して、店に利益をもたらしてくれる度合いに応じ　

て顧客に還元し、それらを通じて顧客の満足度を高め、さらに、再購入を促すという　

わけである。つまり、優良顧客を優遇して顧客シェアを高めるマーケティング戦略で　

ある。

【市場シェアと顧客シェア】

　一般に売上高を増やすにには、より多くの顧客を集めて市場でのシェア（占有率）　

を拡大するやり方と、一人あたり顧客の購入高を高める顧客シェア拡大方式があるが、

前者よりも後者のほうが安定的な利益をもたらすといわれている。

　つまり、顧客のことを情報などによってよく知った上で対策を立て実行するので、　

当たりはずれも少なくなるというわけである。わが国でも買い上げ金額に応じたポイ　

ントを付与し、ポイントが一定数たまると買い物券と交換したり抽選などのイベント　

に参加できるサービスを行うところも増えてきているが、これらは顧客に対するサー　

ビスとしての意味合いがつよく、顧客シェアの拡大といった戦略になっていない。

　顧客シェア拡大戦略の採用にあたっては、まず自店の顧客名簿を作り、一定期間の　

買い上げ金額に応じてＡクラス、Ｂクラス、Ｃクラスなどランク付けして管理してい　

くことから始めるとよい。客数が少ない買い回り品の店ならば必ずしもコンピュータ　

ーなどを導入しなくても顧客管理はできる。

　しかし、顧客シェア拡大といっても、顧客の絶対数が少なければ有効な手も打てな　

い。その場合、まず、ある程度の顧客を確保するためいったんは市場シェア拡大方式　

を採用した上で、自店にとって望ましい顧客を選定するというステップも必要になろ　

う。

●チャレンジする中小企業

【職人の腕生かし　遊び心で新分野へ】

桑田金属製作所　桑田泰彦社長



　桑田金属製作所は創業六十八年、製缶・板金・ステンレス加工の老舗（しにせ）で　

ある。20年前、桑田泰彦さんが先代から社長を引き継いだのは33歳の時だった。当時

は慣れない経営に奔走して胃潰瘍になった。「その時、親父のまねをしても意味がな

い。自分は自分のやり方でやってみよう、と思い立ちました」

　それからの桑田さんは、最先端のレーザーカットマシンを導入、矢継ぎ早に新事業　

を打ち出した。この事業は同社売り上げの２割に達し、その成果にベテラン社員らも　

目を見張った。社員への心配りも忘れない。「金属加工業では今でも熟練職人の技術　

が一番の財産です。社業の基礎がしっかり固まっているのは先代の時から支えてくれ　

た社員のおかげです。彼らには腕一本でどこでも食べていける技量がありますから、　

彼らの技術と力を認め、より広い分野でその力を生かす場を作っていくことが大切で　

す。近い将来、製缶板金・機械板金・レーザー部門など主力３部門の分社化を考えて　

いますが、その理由の一つは、ベテラン社員に会社を担う責任を与え、士気を高める　

ことなのです」

　レーザーカットマシンの導入は18年前。「関西では一番早かったでしょうね。今で

は金属加工にレーザーを使うのは当たり前になりました」

　当時は平面に使用できる機械しかなかったので、円筒切断機械のアイデアをメーカ　

ーに持ち込み、共同開発した。以前ならパイプの側面の切断は手作業で、接合面に隙　

間が生じることも度々だった。円筒切断レーザーカットマシンを使うと、裁断面が滑　

らかで接合面がぴったりくっつく。その結果、より精度の高い製品を作ることができ　

るようになった。早期導入で先行したおかげで、技術を蓄積でき、この分野では第一　

人者として業界で認められている。「新分野で成果を上げたことで、得意先からの依　

頼も増し、新規顧客も開拓できました」

　桑田さんはさらにアイデアを練る。「この技術をもっとほかでも生かせないか」。　

10ミリ厚のステンレスがカットできる技術を駆使して、門松、クリスマスツリー、恐　

竜などさまざまなモニュメントを次々と作り上げた。デザインはすべて手ずから起こ　

したもの。

　「それがきっかけでマスコミからも取材を受け、中小企業フェスタや中小企業テク　

ノフェアからも出展の誘いをうけました」。中小企業フェスタには９年連続で出展。　

モノづくりの仲間との交流が生まれ、新しい仕事の受注も獲得できた。一昨年には、　

同社製作のコウノトリのモニュメントが豊岡市内「六方たんぼ」地域に設置され、市　

民の目を楽しませている。

　アイデアはモニュメント制作にとどまらない。大商経済部が発足させ、現在は独自　

の活動を続ける異業種交流会「トライセブン」で新規事業立ち上げにも参加。トライ　

セブンの出資を元に、同社工場でスプリングマットレスの解体処理業に着手した。す　

でに年間180万円の売り上げを達成し、「今年は売り上げを倍増したい」と意気込ん

でいる。同事業はリサイクルの一環として社会に貢献できるうえ、同様の事業を営む

企業がほとんどないため、売り上げの伸びも順調だ。

　豊富なアイデアの秘けつは、との問いに「遊び心ですね。機械と人の技を融合させ　

ることで、遊びの中から新たな技法とアイデアを見出せます」と桑田さん。アイデア　

とエネルギーあふれる、次世代の経営者である。　　　　　　　　　　　　（小山）

〈メモ〉▽所在地＝東成区神路３−２−８▽TEL:6975-2234▽代表者＝桑田泰彦▽事

業内容＝精密板金、製缶、レーザーカット加工▽従業員数＝30人▽資本金＝1千万円

●経営ミニガイド

【近畿職業能力開発大学校】



　近畿職業能力開発大学校は、職業能力開発促進法に基づき、雇用・能力開発機構に　

より、平成11年４月に設置された。開校わずか２年目ではあるが、前身にあたる大阪

職業訓練短期大学校、大阪職業能力開発短期大学校の時代を含めれば10年の実績を持

つ。専門課程（２年制）と応用課程（２年制）を擁する教育訓練機関だが、「企業や

産業界からのニーズに対応して高度な技能や技術などをもった人材を育成する」こと

を目的としているだけに、企業向けの事業にも力を入れている。

　その一つとして、専門課程、応用課程への在職者推薦入校制度がある。この制度を　

利用すれば試験科目は書類審査と面接だけとなり、学科試験なしで入学することがで　

きる。専門課程は、高等学校卒業程度の知識を有すると認められる者が対象。生産技　

術科、制御技術科、電子技術科、情報技術科、産業化学科の５科がある。応用課程は、

実務経験その他により、専門課程修了程度の技能・知識を有すると認められる者が対　

象。生産機械システム技術科、生産電子システム技術科、生産情報システム技術科、　

建築施工システム技術科の４科がある。いずれも事業主の推薦が必要。なお両課程と　

も、受験料は１万８千円（平成12年度実績）、授業料は年額26万9700円（平成12年度

現行）。ほかに教科書、実習服、各種用具などの購入費や同窓会費、自治会費などの

経費が必要となる。自宅からの通学が困難な学生には学生寮がある。

　２年間もの就学が長すぎるという向きには、短期間の訓練課程も用意されている。　

能力開発セミナーは、在職者などが職業に必要な高度の技能・知識を習得する、12時

間以上の専門課程レベルの訓練課程。企業人スクールは、在職者などが職業に必要な

高度で専門的かつ応用的な技能・知識を習得する、六十時間以上の応用課程レベルの

訓練課程である。あらかじめスケジュールが決まっている「レディーメードコース」

のほか、企業または事業主団体のニーズに合わせた「オーダーメードコース」を組む　

こともできる。

　このほか、人材育成コンサルタントによる無料相談、施設・設備の開放や技術的相　

談援助など、教育訓練にとどまらず、事業主に役立つ事業を幅広く展開している。

　企業内での教育訓練に満足していない企業、人材育成や技術力向上に公的機関の支　

援を求める企業は、利用を検討してみてはいかがだろう。施設見学などの申し込みは　

随時受け付けている。

【所在地】岸和田市稲葉町1778番地　【問合せ】同校　TEL:0724-89-2111

●コーチングで部下育成

【管理職対象に11月開講】



　大商は、11月14・21日の２日間、「コーチング」技法を活用した管理者向け「マネ

ジメント能力強化講座」を実施する。

　コーチングとは『相手の能力を最大限に引き出し、自発的な行動を促進する』コミ　

ュニケーション技術で、米国では最新の人材育成手法として多くの企業で成果をあげ　

ている。同講座では、「コーチングが人を活かす」などの出版物やコーチングセミナ　

ーでマスコミやビジネス誌で注目を集めているコーチ21の全面的協力で、コーチング

技法を習得しながら、部下の育成・指導法を学ぶ。

　同技法は「部下の育成・指導法がわからない」「若手社員にもっと仕事へのヤル気　

を持たせたい」「部下の能力を引き出して組織活性化につなげたい」など管理者の課　

題解決に有効。部下を持つすべての管理者におすすめ。受講料は会員４万５千円、一　

般６万7500円。

【問合せ】企業研修部　TEL:6944-6421

●企業間の人材橋渡し

【12月５日 情報交流会】



　大商は産業雇用安定センターと共催で、12月５日、マイドームおおさかで「人材情

報交流プラザ2000」を開催するにあたり、参加企業を募集している。

　同プラザは現下の深刻な雇用環境を改善するための人材情報交流会。中高年を中心　

とする人材の保有企業の専門職や即戦力となる有用人材を求人企業が活用することに　

より、必要職種の不足を緩和し、体質強化に努めるのを支援する。　　　　　　　　　

　求人企業と人材保有企業を各50社募集する予定（人材紹介・あっせん業は不可）。

参加費は人材保有企業が１社３万円、求人企業は無料。

　当日は求人企業ごとにブースを設け、事前に調整したスケジュールに沿って、人材　

保有企業がブースを訪れて必要な人材、雇用条件について話し合う。申込締切日は10

月20日。

【問合せ】人材情報プラザ　TEL:6944-6473

●精鋭ベンチャー集う

【ＧＶＦ　早期申込締切迫る】



　グローバル・ベンチャー・フォーラム（ＧＶＦ）開催協議会（会長＝田代和大商会　

頭）は、10月19・20日に開催されるＧＶＦ2000で、ビジネスプランを発表するハイテ

クベンチャー企業のパートナーとなる聴衆企業を募集している。

　ＧＶＦは、内外の優れた技術を持つハイテクベンチャー企業が、技術・販売提携パ　

ートナーを求めて参加。自社のビジネスプランを発表し、個別にブースで面談する仕　

組み。今年も、大阪・関西の５社を含む39社が発表企業として選ばれている。中でも、

グラフィック関連製品やウェブ・モバイル関連ソリューションなど話題の技術や、遺

伝子関連技術などの次代を担う案件に人気が集まっている。

　聴衆企業の早期申込期限は９月29日。ホームページからの申し込みも可能。

【問合せ】産業部　TEL:6944-6403、ＵＲＬ＝http://www.osaka.cci.or.jp/gvf/

●早期発見にドック検診



　大商では各検診機関と提携し、成人病や脳の検査を実施しています。

　お忙しい方でも短時間にほぼ全身のチェックができる「半日人間ドック」。ＭＲ

（磁気共鳴診断装置）の開発で脳卒中などのチェックができる「脳ドック」。毎年１　

回早期発見、早期治療のため受診されてはいかがでしょうか。。

　なお、検診料のお支払いには会員増強運動で新入会員ををご紹介いただいた会員、　

今年８月以降にご入会の新入会員の方にお渡ししている大商事業・サービス利用券、　

利用割引券（対象＝生命共済加入者）が使えます。

【問合せ】会員サービス担当　TEL:6944-6253、詳細はこちらで

●お知らせ

◆10月は「労働（雇用・労災）保険適用促進月間」

　従業員を１人でも雇用している事業主は必ず加入しましょう。◎大阪労働局　TEL:

4790-6351

◆2000年韓国光州キムチフェアｉｎジャパン

　約200種類のキムチの展示や生産者による販売、キムチづくりの体験コーナーの設

置など。９月29日〜10月１日、新梅田シティワンダースクエアーで。◎同フェア事務

局　TEL:6262-3205

◆滋賀環境ビジネスメッセ2000

　10月18〜20日、長浜ドームで。◎滋賀県商工労働部　TEL:077-528-3793

◆花の万博10周年記念シンポジウム・コンサート

　「ガーデンプラネット」をテーマに小松左京氏が講演するほか、武庫川女子大学教

授の高田公理氏らによるパネル討論とコンサートも。10月21日午後１時〜４時30分、

いずみホールで。無料。定員500人。10月10日申込締切。◎花博記念協会　TEL:6915-

4516

◆2000年コスモス国際賞受賞記念講演会

　今回の受賞者の英国人映像プロデューサー・動物学者のデービッド・アッテンボロ

ー氏が講演。10月28日午後１時30分〜３時30分、国立民族学博物館で。無料。定員450

人。10月16日申込締切。◎花博記念協会　TEL:6915-4513

◆シンポジウム「国立国会図書館関西館（仮称）への期待」

　10月31日午後１時30分〜５時、けいはんなプラザで。同図書館総務部関西館準備室

長の吉永元信氏らによるパネル討論。10月18日申込締切。◎けいはんな交流事業部

TEL:0774-95-5115

●企業ＰＲに本紙活用を

　大商では、本紙「大商ニュース」の広告を募集している。対象は大商会員。

　毎月３回６万部発行。大商会員企業や特定商工業者などの経営者・経営幹部が配布　

先。こうしたビジネスユーザー向けに的を絞って効率的に広告できる。

【問合せ】企画広報部・伊藤、丸山　TEL:6944-6322　料金等はこちらで

◎大商インフォメーション



　大商セミナー



※　企業研修部研修担当のセミナー・講習会は、こちらでごらん下さい。

※　企業研修部検定担当のセミナー・講習会は、こちらでごらん下さい。

※　大商オープンカレッジＯＡセミナーは、こちらでごらん下さい。



◆福祉住環境検定対策講座　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　11月５日に実施する福祉住環境コーディネーター２・３級検定試験の対策講座。同

検定は、高齢者や障害者に住みやすい住環境を提案するアドバイザーの養成を目的と

する。▼２級（1）９月30日・10月１日（2）10月14・15日、受講料＝会員３万1500円、

一般３万6750円▼３級 10月７・８日。受講料＝会員２万6250円、一般３万1500円。

各コースとも午前９時30分〜午後５時30分、大商で。定員200人。◎同事務局（東京

商工会議所内）TEL:03-3370-6711

◆秋季貿易研修セミナー

　あらゆるビジネスに不可欠な貿易実務の基礎を学ぶ。今回は輸出実務と輸入実務に　

分け、一方でも受講できる。輸出実務＝10月24・26日、輸入実務＝11月６・８日、各

午前10時〜午後４時、大商で。講師は関西大学名誉教授の来住哲二氏。受講料＝各１

万８千円、両方で３万円。定員60人。◎貿易振興推進大阪協議会（大商国際部内）辻

TEL:6944-6412



【地域振興セミナー】

　大阪市との共催。無料、先着順。

◆証券市場から見た関西経済の現状と今後の見通し

　ナスダック・ジャパン市場やＵＳＪは関西活性化の起爆剤になり得るか、関西経済

の今後を分析。10月12日午後２〜４時、三井アーバンホテル大阪ベイタワーで。講師

は大阪証券取引所常務理事の伊藤智允氏。定員80人。◎港大正支部　TEL:6574-2231

◆私の経営理念と企業生き残りの決め手

　「三角商法」など独自の経営理念で薬のヒグチグループを築きあげた同社会長から

経営の極意を学ぶ。10月12日午後２〜４時、近鉄百貨店阿倍野店で。講師はヒグチチ

ェーン会長の樋口俊夫氏。定員90人。◎平野支部　TEL:6797-1155

◆「第(２)創業・経営革新成功の秘訣」〜企業家の夢を実現する経営戦略

　激動の時代こそ中小企業活躍の好機。経営革新のノウハウを多数紹介。10月27日午

後３〜５時、新阪急ホテルで。講師はソーケンマネジメント会長の青山幸男氏。定員

60人。◎東淀川支部　TEL:6326-2027

◆私の体験〜挫折からの復活〜「オンリーワンを実現する経営」

　元ヤオハンジャパン会長が若手起業家育成に自らの再起を賭ける。挫折から復活の

経験をもとに語る起業家へのメッセージ。11月９日午後１時30分〜３時、マイドーム

おおさかで。講師はベンチャー・ビジネスファンド代表取締役の和田一夫氏。定員200

人。◎中小企業相談所　TEL:6944-6452



●支部セミナー

◆図解でわかる「社会保険・労働保険の基礎」

　浪速西成支部主催。10月６〜23日（全６回）午後６時15分〜８時15分、浪速納税協

会で。講師は経営指導員の松浦猛志。受講料３千円。テキスト代2700円。定員30人。

TEL:6649-5252

◆商品・技術開発に必要な特許関連知識とその活用

　平野支部主催。10月12日午後１時30分〜４時、同支部で。講師は弁理士の蔦田璋子

氏。受講料２千円。定員20人。TEL:6797-1155

◆簿記入門講座（パソコン活用を目的とした実践的な内容）

　東住吉支部主催。10月12日〜11月6日(全8回)午後６時30分〜８時30分、同支部で。

講師は経営指導員の池谷景保と金津文雄。受講料2千円。定員20人。TEL:6608-1533

◆人事・賃金制度を変更して〜社会保険料を軽減する方法

　阿倍野支部主催。賃金・人事制度を見直し、社会保険料の軽減につなげる。10月13

・16日午後６時30分〜８時30分、阿倍野市民学習センターで。講師は社会保険労務士

の牧村康彦氏。受講料２千円。定員30人。TEL:6629-2121

◆資金繰り対策講座

　北支部主催。10月13・16・18日午後２〜４時、同支部で。講師は特別経営指導員の

角田保司と弁護士の浅井健太氏。受講料３千円。定員20人。TEL:6354-7351

☆以下は本紙には紙面の都合上入らなかったものの一部を掲載

◆オープン経営セミナー「革新的経営コンセプトを語る」

生野支部主催。絶好調・東証一部上場会社「ミスミ」のオープン型経営を学ぶ。10月

17日午後６時〜７時30分、フェイセス月華殿で。講師はミスミ副社長の猪熊洋文氏。

受講料千円。定員100人。TEL:6754-1025

◆社会保険料軽減対策セミナー

港大正支部主催。社会保険料の構成を考え、人件費節減の方策を中心としたセミナー。

10月17・19・24日の３日間、午後６〜８時、同支部で。講師は社会保険労務士の牧村

康彦氏。受講料３千円。定員20人。TEL:6574-2231

◆インターネット、もうかりまっせ!ネット通販、今がチャンス!

阿倍野支部主催。初級編、中級編。10月18・19日午後１時30分〜３時30分、同支部で。

講師は大和ＢＰ社代表取締役の福島健二氏。受講料各コース千円。定員30人。TEL:66

29-2121

◆ＰＯＰ広告かきかた講習会

阿倍野支部主催。販売促進に使用されるＰＯＰの簡単な作成方法について。10月24・

26日午後６時30分〜８時30分、市立阿倍野市民学習センターで。講師は経営指導員の

長濱利通。受講料千円（材料費に充当）。定員20人。TEL:6629-2121