・周知の証明事項を客観的に確認できる資料
（原則、次の資料が必要です）
業界団体長の証明
業界団体等が発行した当該商品の市場占有率証明
業界団体・ユーザー・取引先などの証明書（3社・団体以上）
需要者を対象とした商標の認識度調査の結果報告書
一般紙、業界紙、雑誌、インターネット等の記事
TVのCM、TV局発行の放映証明
有価証券報告書・決算書

証明書発給にあたり、提出書類をもとに審査いたします。提出書類から証明事項が確認できな い場合には追加資料をお願いすることがあります。資料が不十分な場合、や申請の内容によっては証明書の発給をお断りする場合がございます。郵送による書類の提出は受け付けておりません。
通常、申請（提出書類の受理日）から、２~３週間程度で証明書を交付します。