消費税軽減税率対策窓口相談等事業の実施について
 大阪商工会議所では、2019年10月の消費税率10%への引き上げや軽減税率制度導入に対する事業者の対応を支援するため、下記の内容に取り組んでおります。
 
1.消費税軽減税率制度の広報とヒアリング調査の実施
 各支部に配置しました施策普及員が、2019年7月から10月まで市内の事業所を訪問し、10月からの消費税率10%への引き上げや軽減税率制度の概要や事業者に求められる対策を掲載した小冊子を配布するとともに、その対応等に関するヒアリング調査を実施しています。何卒、ご協力のほどお願いいたします。
小冊子は日本商工会議所の以下のURLよりダウンロードいただけます。
〇小冊子「中小企業のための消費税軽減税率導入と消費税転嫁対策」
中小企業のための消費税軽減税率導入と消費税転嫁対策 https://www.jcci.or.jp/chusho/1905taxbook.pdf

〇業種別小冊子「今すぐ始める軽減税率対策(小売/卸売向け)」
今すぐ始める軽減税率対策(小売/卸売向け) https://www.jcci.or.jp/chusho/1905taxbook.pdf
〇業種別小冊子「今すぐ始める軽減税率対策(飲食店向け)」
今すぐ始める軽減税率対策(飲食店向け) https://www.jcci.or.jp/chusho/1905inshoku.pdf
 
2.消費税軽減税率制度説明会の開催
 大阪市内の各税務署等と共催して、消費税軽減税率制度説明会を順次開催して います。開催日時など詳細は、国税庁HPで「消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧」をご覧ください。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm国税庁HP
3.消費税軽減税率・転嫁対策相談窓口の開設
 本所2階の経営相談室では、標記窓口を設け、専門相談員(税理士)が消費税の軽減税率制度や価格転嫁に関するご相談に応じております。お気軽にご利用ください。(相談無料・秘密厳守)
「軽減税率対応特別相談月間」&「IT導入支援強化月間」
「モバイルPOSレジ導入特別相談」も実施!
 
<消費税軽減税率対策窓口相談等事業に関するお問い合わせ>
経営相談室:TEL 06-6944-6473


2019.6.21更新

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