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大阪商工会議所の経営相談サービス
「労務」例えばこのようなときに・・・

■ 対 象 ■
(1)大阪府内の中小企業、(2)大阪府内で創業を希望する方々等
 
■ 場 所・スケジュール等 ■
場 所 曜 日・時 間 電 話 番 号
大阪商工会議所
2階 経営相談室
所在地・地図
月〜金
午前9時〜12時
06-6944-6472
ご相談をお受けになるには・・・
※電話相談、面談とも可。
※無料。スケジュールの変更等もありますので、 相談を希望される方は事前にお問い合わせください。
※社会保障・税番号制度(マイナンバー)の「個人番号」記載がご持参の参考資料に含まれる場合、
  読み取れないような措置をしてから本所へご提示ください。
※ご相談は単年度で分野を通じて5回まで
 
■ このような経営課題やお悩みにお応えしています ■
●開業支援
  ・適正な募集・採用と雇用契約の結びかた
  ・社会保険(健康保険、厚生年金保険)、
   労働保険(労災保険、雇用保険)の加入・管理
     ※社会保険『算定基礎届』の提出
       【⇒ ご参考: 日本年金機構ホームページへ
     ※労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新
       【⇒ ご参考: 大阪労働局ホームページへ
  ・従業員の採用と定着の方法
  ・開業時に活用できる雇用助成金
 
●人事制度等
  ・就業規則等の策定、変更
  ・労働時間の設定(裁量労働制、フレックスタイム制等)
  ・賃金・人事制度、人事考課、高齢者や女性等の人材活用
  ・高齢者の雇用、定年退職・再雇用者への処遇等
  ・パート労働者との契約
  ・有期雇用契約の無期転換
  ・育児・介護に関する制度、改正育児・介護休業法への対応
  ・服務規律・コンプライアンス(法令遵守)
  ・セクハラ・パワハラ防止策
  ・社員研修の企画
 
「改正労働契約法」への対応
〜2018年4月から有期労働契約の無期契約転換申込みが本格化〜
◇有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者
  (パートタイマーやアルバイトなどの 名称を問わず雇用期間が定められた社員)の
  申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されます。
  なお、「派遣社員」の場合は、派遣元の企業に無期転換への対応が求められます。
 
      【⇒ ご参考(「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」
                〜無期転換を円滑にサポートします〜」:厚生労働省ホームページへ】
 
      【⇒ ご参考(「安心して働くための「無期転換ルール」とは
         〜平成30年4月から無期労働契約への転換申込みが転換申込みが本格化!〜」:
                                          厚生労働省ホームページへ】
 
      【⇒ ご参考(「無期転換の準備、進めていますか?
         〜有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック〜」:
                                          厚生労働省ホームページへ】
 
      【⇒ ご参考(「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する 無期転換ルールの
                                 特例について」: 厚生労働省ホームページへ】
 
 
「改正男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法」への対応
2017年10月1日施行「改正育児・介護休業法」
  【⇒ ご参考:「育児・介護休業法のあらまし」:厚生労働省ホームページへ〔パンフレット〕】
  【⇒ ご参考:「就業規則への記載はもうお済みですか
               〜育児・介護休業等に関する規則の規定例〜」:
                           厚生労働省ホームページへ〔パンフレット〕】
   
育児や介護の休業・休暇取得等の法制度が拡充されます。事業主は、休業・休暇の取得要件や介護のための所定外労働の制限(残業免除)などについて、法改正に沿った諸規程の改訂を行う必要があります。
  【⇒ ご参考: 厚生労働省ホームページへ〔リーフレット〕】
   
妊娠・出産等や育児・介護休業等に関するハラスメントについても防止措置を講じることが事業主に義務付けられます。上司・同僚からの、妊娠・出産等や育児・介護休業等に関する言動により就業環境を害することのないようハラスメントの内容や対処の方針等を就業規則等の文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発や研修を行うほか、相談窓口を予め定めておくことなどを行っておかねばなりません。
  【⇒ ご参考: 厚生労働省ホームページへ〔説明〕】
  【⇒ ご参考: 厚生労働省ホームページへ〔パンフレット〕】
   
 
65歳以上の労働者への雇用保険の適用拡大等
    【⇒ ご参考: 厚生労働省ホームページへ
 
 
●労務管理、人材活用等
  ・労務トラブルの予防および対応
  ・労働時間や休日・休暇の管理等
  ・時間外労働への対応、適正な時間外手当の支払
  ・長時間外労働への対応、業務効率化等
  ・社会保障・税番号制度(マイナンバー)への対応
    ※社会保障・税番号制度(マイナンバー)
      【⇒ ご参考: 内閣官房ホームページへ
      【⇒ ご参考: 厚生労働省ホームページへ
      【⇒ ご参考: 国税庁ホームページへ
  ・改正派遣法への対応
  ・多様な雇用形態の人材活用(正社員、パート・臨時雇用・契約社員、派遣社員等の処遇・活用)
  ・労働安全衛生、社員のメンタルヘルスの保持・増進、
   「労働安全衛生・健康管理」に役立つ公的支援策活用
    (職場環境改善計画助成金、小規模事業場産業医活動助成金、
                       心の健康づくり計画助成金、ストレスチェック助成金等)
  ・疾病や災害等への対応、労働災害、傷病手当に関する実務等
  ・労働組合への対応
  ・労働基準監督署の是正勧告への対応
  ・社員等とのトラブル
  ・感染症(ウイルス、細菌感染などによる影響)等への企業としての対応
  ・BCP(業務継続計画)の策定
  ・各種公的支援策、助成金の活用など
     ※事業主の方のための雇用関係助成金
      【⇒ ご参考: 厚生労働省ホームページへ
 
「人手不足」への対応
 〜“人材確保・採用”や“職場改善、人材定着、技能・スキルアップ”〜
人手不足を変革のためのチャンスと捉え直し、潜在労働力が期待される人材を掘り起こし、また、生産性を向上させるといった視点が重要です。
   
  【⇒ ご参考「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」:中小企業庁ホームページへ】
   
  【⇒ ご参考「若者雇用促進総合サイト」
    (「青少年の雇用の促進等に関する法律」(以下「若者雇用促進法」)に基づいて
        職場情報の提供を行う企業の情報を検索できるデータベース等):
                                     厚生労働省ホームページへ】
  【⇒ ご参考「ユースエール認定企業」
    (若者雇用促進法によって創設された、若者の採用・育成に積極的で雇用管理の
        状況などが優良な中小企業を認定する制度): 厚生労働省ホームページへ】
  【⇒ ご参考:「職場定着支援助成金」
    (雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、
     保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース):
                                     厚生労働省ホームページへ】
   
 

 

2017.11.10更新

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