経営力向上計画について
  「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。
☆認定された事業者は、計画実行のための税制措置や金融支援を受けることができます。
☆申請書様式は2枚で、計画策定にあたり商工会議所等の認定経営革新等支援機関が支援します。
(詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください) 本計画の認定申請をお考えの方は、大阪商工会議所各支部もしくは本部経営相談室へご相談ください。
認定を受けられる「中小企業者等」
 
・会社または個人事業主
・医業・歯科医業を主たる事業とする法人(医療法人等)
・社会福祉法人
・特定非営利活動法人
資本金 右欄の上下どちらかで判断 10億円以下  
従業員数 2,000人以下 2,000人以下
また、企業組合や協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他政令で定める組合についても、経営力向上計画の認定を受けることができます。
※税制措置・金融支援によって対象となる規模要件が異なりますので、支援措置を検討される場合は中小企業庁ホームページにある「税制措置・金融支援活用の手引き」を必ずご確認ください。
計画実行のための支援措置
 
税制措置 認定計画に基づき取得した一定の設備について、
・固定資産税が3年間半分になります。
・法人税(※1)について、即時償却または取得価額の10%(※2)の税額控除が選択適用できます。  ※1個人事業主の場合には所得税 ※2資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%
金融支援 政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の
資金調達に関する支援を受けることができます。
お問い合わせ
 
大阪市内の事業者様は、お近くの各支部へ(※支部一覧をご覧ください)
大阪府内の事業者様は、本部経営相談室へ(℡ 06-6944-6471)
※大阪府外の事業者様は、所在地の商工会議所・商工会等へご相談ください。

 

2017.10.16更新

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