「国内クレジット制度」を活用した中小企業のための支援事業 |
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〜設備・機器の省エネ、経費削減への絶好のチャンス!!〜 |
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支援メニュー1 | (財)省エネルギーセンター(省エネセンター)の専門家による機器・設備の省エネ無料診断 |
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国内クレジット制度とは? |
中小企業等(※)が大企業から資金や技術の提供を受け、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を削減した場合、その削減量について第三者認証機関から認証を受け、「削減量=国内クレジット」として大企業が自ら削減したものとみなすことができます。 |
⇒資金や人材、情報などが限られる中小企業等にとって、省エネ設備の導入などを行う機会の一つになります。 |
(※)(社)日本経済団体連合会の策定による、地球温暖化等に対する業界ごとの取り組み目標を定めた 「自主行動計画」への参加企業を除いた企業 |
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■お申込み | |
1.事業所対象 :≪事業所用申込書≫、≪事業所用_設備機器リスト≫ | |
2.ビル・テナント対象:≪ビル_テナント用申込書≫、≪ビル_テナント用設備機器リスト≫ | |
※申込書はPDFファイルです。![]() ※PDFファイルをご覧になるにはAdobe Readerが必要です。 ※Adobe Readerの無料ダウンロードはこちらをクリックしてください |
■お問合せ先 | 大阪商工会議所 経済産業部 産業・技術振興担当 TEL:06−6944−6300/FAX:06−6944−6249 |
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