２００４年４月８日バイオ情報ハイウェイ第�U期構想記者会見

＜バイオ情報ハイウェイ第�U期構想とは＞

バイオ情報ハイウェイ第�U期構想とは、大阪・関西の経済活性化のため、エンジン産業であるバイオ分野の振興策をとりまとめたもの。最終的に、北大阪に世界レベルのバイオクラスター形成を目指している。具体的には、創薬、医療機器・研究開発支援機器の開発、ナノバイオの産業化、海外からの研究機関や製薬会社、バイオベンチャーの誘致など、２５のプロジェクトを推進する。 　バイオ情報ハイウェイ第�U期構想（要約）はこちらをご覧下さい。（PDFファイル：105KB）

＜第ＩＩ期構想の２５プロジェクト＞

○ 創薬：ベンチャーが共同利用できる治験薬製造施設の設立等４プロジェクト ○ 医療機器開発：ＧＭＰ（医療用具の製造管理及び品質管理に関する基準）対応小型オンサイト（医療現場設置）細胞自動培養装置開発、大阪商工会議所の次世代医療システム産業化フォーラムの継続実施等４プロジェクト ○ バイオグリッド：研究機関間のデータ解析ネットワーク整備等５プロジェクト ○ 食品：生活習慣病予防バイオマーカー探索等２プロジェクト ○ ナノバイオ産業化：ナノバイオの研究開発、産業応用のための中長期国家戦略策定等３プロジェクト ○ 人材育成、ベンチャー育成：ＮＰＯ法人バイオビジネス・ステーションでのベンチャー経営人材等育成・プール・転職情報提供、貸ラボ施設設置等４プロジェクト ○ 域内投資：国際的なバイオ関連機関・著名な人材の誘致（パスツール研究所）等、投資の促進等３プロジェクト

＜II期構想の関西への波及効果（目標値）＞

2002年度→2010年度（三菱総研推計） ○ ニューバイオの関西の出荷額：３３００（３２８５）億円→３.５兆円 ○ ニューバイオの関西のシェア：２３％→３５％ ○ ニューバイオで生み出される関西の雇用：２.４万人→１５.９万人 ○ バイオベンチャーの雇用：２０００人程度→４.５万人 ○ バイオベンチャー企業数：７７社（２００３年）→４５０社 ○ バイオベンチャーの公開企業数：２社（２００３年）→１０社 ○ バイオベンチャーの公開企業の株式時価総額：１５００億円（２００３年）→１兆円

＜検討体制＞

バイオ振興委員会（委員長：田中登志於田辺製薬�椛樺k役）の下に検討会議（座長：森下竜一大阪大学大学院医学系研究科教授）を設置、平成１５年７月から平成１６年３月まで検討を重ねた。検討会メンバーは大阪・京都・神戸・播磨の大学ならびに研究機関、製薬企業、医療機器メーカー、業界団体など。

＜今後の方向性＞

民間が自主的に取り組むものは大阪商工会議所やＮＰＯ法人が平成１６年度事業として実施し、国に要望するものは大阪府等とともに関係府省に働きかけて平成１７年度の国家予算確保をめざす。

（参考）

＜第�U期構想取りまとめの経緯＞ 　 平成１３年７月にバイオ情報ハイウェイ構想（�T期構想）を取りまとめて以来、大阪商工会議所は同構想の推進に努めてきた。国のプロジェクト誘致や民主導でのバイオベンチャー創出等に一定の成果があがったことから、それら成果をさらに発展させてバイオ産業の一段の集積を図ろうと、新たに北大阪にバイオクラスターを形成する方策を検討し、取りまとめた。

＜バイオ情報ハイウェイ構想（第�T期）の成果＞

○ Ｉ期構想を取りまとめて、大阪府、大阪大学等とともに、バイオグリッドセンター・プロジェクト（コンピュータ内で新薬開発のシミュレーションを行うソフトの開発等）、医薬基盤研究所の創薬関連研究プロジェクト、知的クラスター、彩都バイオインキュベータ等約２３０億円に上る国のプロジェクト、施設を誘致した。 ＊なお、同時期に関西バイオ推進会議（事務局：大阪商工会議所）が確保した国費は約８３０億円（バイオ情報ハイウェイ�T期構想２３０億円含む）。 ○ 民の取り組みとしても、バイオビジネスコンペＪＡＰＡＮを開催し、過去３回のコンペで１７社（大阪立地４社含む関西立地６社）のベンチャーを創出したほか、プロジェクトの推進体制として関西バイオ推進会議やＮＰＯ法人バイオビジネス・ステーション（バイオベンチャーの経営人材育成セミナー開催）を設置した。 ○ Ｉ期構想の関西全体への波及効果は、三菱総研の試算によると、雇用創出３３００人（バイオ情報ハイウェイ構想で１０００人）、ニューバイオの出荷額は７割増の３２８５億円、全国シェア３％増の２３％、ベンチャー設立３６社。 ＊主として同構想を取りまとめる前の平成１１年度（１９９９年度）と取りまとめた後の平成１４年度（２００２年度）を比較。 バイオ情報ハイウェイ構想（第I期）の詳しい内容はこちらをご覧下さい。

＜お問合せ＞

大阪商工会議所　経済産業部　バイオ振興担当　松山 Tel 06-6944-6484　FAX 06-6944-6249　matsuyama@osaka.cci.or.jp

2004.7.14更新（2004.4.12〜） Copyright(C) 1996-2004 大阪商工会議所

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