左より野村会頭、秋山関経連会長、谷垣財務大臣 |
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野村明雄大商会頭は関西国際空港全体構想促進協議会（以下促進協）の一員として、秋山関経連会長、太田大阪府知事らとともに17日、関空２期事業推進に関する要望活動を行った。訪問先は、細田博之内閣官房長官、谷垣禎一財務大臣、北側一雄国土交通大臣など。要望にあたり、促進協より、国際線の就航便数が冬ダイヤで過去最高となっていることや、関空会社が今年度初の単年度黒字を達成することから、平成１４年１２月の財務・国土交通大臣間合意はクリアできる見込みであることを説明。また、地元企業530社が関空利用促進宣言を行うとともに、国内外における関空プロモーションを通じて、関空の需要喚起・利用促進に取り組んでおり、今後も引き続き地元として努力して行くことを訴えた。これに対し、細田官房長官は、「国際線がずいぶん回復しており、中国線の伸びも著しい。要望の趣旨は充分承知した」と述べるとともに、谷垣財務大臣より、「関空２期事業の重要性は理解している。関西３空港の適切な運用、関空への地元のバックアップに取り組んでもらいたい」、北側国土交通大臣からは、「８合目まで来た。需要が伸び本当に良かった」との発言があった。なお、要望に先立ち、促進協と与党関空推進議員連盟（中山太郎会長）の合同会議が開催され、関空２期事業要望決議が採択された。
「関西国際空港２期事業の推進に関する要望書」（
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