野村明雄会頭（左）が、エバーグリーングループ鄭副総裁（右）に関空への増便を要請 　大阪商工会議所は、関西国際空港全体構想促進協議会の一員として、9月18日〜19日の日程で野村会頭を団長に、梶本徳彦大阪府副知事、村山敦関西国際空港（株）社長を副団長とする関空プロモーション団を台湾に派遣しました。 　関空-台北路線は、現在４つの航空会社により、週35便を運航していますが、その搭乗率は90％に近い上、この夏休み期間の関空-台湾間の往来者数は対前年比約１．５倍と大幅な伸びを示しています。これに加え、台湾からの観光訪日ビザ免除措置が愛知万博後も継続されることから、更なる需要の拡大が期待される路線です。現在、台湾の航空会社では、エバー航空が週7便関空便を運航していますが、中華航空は未就航となっています。 　そこで一行は、エバー航空の増便と中華航空の新規就航要請を目的に、台湾交通部民用航空局李副局長、中華航空周上席副社長、エバーグリーングループ鄭副総裁、亜東関係協会羅秘書長とそれぞれ面会し、関空への乗り入れを働きかけました。 　訪問先では一様に関空乗り入れに対する強い意欲が示され、両航空会社からは旅客便だけでなく貨物便の就航を検討している旨の意向も示されました。 　これにより、１０月に日台間で開催される航空交渉において、就航枠の増加が合意された場合、新たな関空―台湾便の就航が実現する可能性が極めて高くなりました。

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2005.9.26更新 Copyright(C) 1996-2005 大阪商工会議所

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