ビジネス総合保険


(共済事業室) 電話6944-6352

 「ビジネス総合保険」は企業活動に関わるリスクを包括的に補償し、保険の補償モレやダブリを解消して1本化でき、さらに団体保険のスケールメリットにより低廉な保険料で加入できます。
同制度は、PL賠償、リコール、施設賠償、業務遂行賠償、情報漏えい賠償など第三者に対する賠償責任を包括的に補償する「賠償補償型」と、第三者賠償に加えて、自然災害による事業休業、自社の建物・設備機械・製品などの財物損害、施工中の工事に関する自損事故なども包括的に補償する「総合補償型」の2タイプの商品があります。


 「総合補償型」は事業継続計画(BCP)対策として有効で、資金面での大きな備えとなります。東京海上日動火災保険の商品は、自然災害による事業休業において地震災害も任意で対象にすることができます。同社が提供する「早期災害復旧サービス」は自然災害で損害があった建物・設備機械の汚染調査、汚染除去を行い、従来は新品への交換しか方法がなかった設備機械を被災前の機能状態に修復させ、事業の早期復旧を後押しします。

ビジネス総合保険で補償対象となる業種別の事故例
(建設業)
施設・業務遂行に関する事故
  工事現場のクレーンでの作業中に、建材が落下、歩行者にケガをさせた。
他物の衝突に関する事故
  工事現場で足場が崩れて、撤去までの数日間、工事を休業した。
工事に関する事故
  台風による強風で、建設中の建物の屋根が損壊してしまった。
(製造業)
生産物に関する事故
  納入した機械の設計に不具合があり、利用者にケガをさせた。
水漏れに関する事故
  給排水設備からの水漏れにより、生産できず事業を休業した。
財産に関する事故
  工場から火災が発生して納入前の商品が全焼した。
 
(飲食業・宿泊業)
生産物に関する事故
  提供した飲食物でお客様が食中毒となり、下痢・発熱を発症した。
食中毒に関する事故
  食中毒を発生させたことにより、保健所からの指示で店舗を休業した。
財産に関する事故
  調理場からの火災により店舗が全焼した。
 
(小売業)
情報漏えいに関する事故
  サイバーテロにより、1万人分のお客様情報が流出した。
水災に関する事故
  河川の氾濫で店舗が浸水し、事業を休業した。
財産に関する事故
  閉店中の店舗に何者かが侵入し、金庫内の現金が盗難された。
 
(介護事業)
施設・業務遂行に関する事故
  入浴の介助中に、転倒させて、ケガをさせてしまった。
火災に関する事故
  施設の調理場からの火災により、事業を休業した。
財産に関する事故
  集中豪雨による河川の氾濫で、施設が浸水し、建物や設備が汚損した。

上記については、補償内容が引受保険会社によって一部異なるほか、お客様の保険設計によって補償対象が変わってきます。詳細については募集パンフレットでご確認いただくとともに取り扱いの損保代理店から補償内容の説明を受けて下さい。
パンフレットのダウンロードはこちらから(日本商工会議所 保険制度HP)
<引受保険会社>
  東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

2017.5.23更新

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