海外展開サポートプラン
（共済事業室） 電話6944-6352 |
輸出関連企業の海外におけるＰＬおよび知的財産権の訴訟リスクと海外取引先に対する信用リスクを「中小企業海外ＰＬ保険」「海外知財訴訟費用保険」「輸出取引信用保険」でサポートします。全国商工会議所の団体保険制度ですので、会員企業の皆様は、一般よりも割安な保険料水準でご加入いただけます。
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| ① |
保険金の支払い対象
海外に輸出した製品によって日本国外で発生した対人・対物事故について、損害賠償請求された場合、「法律上の損害賠償金」「弁護士報酬・訴訟費用等の所定の費用」の保険金を支払限度額の範囲内で支払います。
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| ② |
示談交渉サービス
お客様に代わり、引受保険会社が示談代行や裁判手続きなどの訴訟対応をします（現地の法令等により、禁止・制限されている場合を除きます）。 |
③ |
リコール費用特約
リコール費用特約を付加すれば、製品・加工・販売または供給した輸出製品の瑕疵に起因して、他人の身体の障害もしくは財物の損壊が発生し、
対象商品を回収した場合に保険金を支払います。 |
④ |
保険期間：7月1日からの１年間（1年更新）。中途加入もできる。 |
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| ① |
保険金の支払い対象
中小企業が海外（日本、北朝鮮を除く）において知財係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、本保険制度に加入することで、訴訟費用が保険から補償されるほか、保険会社のネットワークを活用し、海外知財訴訟の実績のある弁護士等の専門家の紹介を通じて、海外知財訴訟の円滑な対応が可能となります。
保険の対象となる地域については、以下のＡまたはＢのいずれかから選択
Ａ．アジア全域（日本、北朝鮮を除く）（注）
Ｂ．全世界（日本、北朝鮮を除く）
（注）「アジア」の定義は、外務省ホームページの「地域別インデックス（アジア）」に準拠します。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia.html
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| ② |
国からの補助金
商工会議所の会員である中小企業が本保険制度に加入する際、国（特許庁）から掛金の２分の１が補助されるため、保険料負担が抑えられます。 |
③ |
保険金支払限度額
500万円、1000万円、3000万円、5000万円の４プランから選択できます。 |
④ |
保険期間：7月1日からの１年間（1年更新）。中途加入もできる。 |
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| ① |
補償機能
取引先の倒産または支払遅延により輸出代金が回収不能となった損害を補償することで、資金繰りの悪化を防止する。輸出制限や戦争、地震などによるカントリーリスクも補償する。
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| ② |
与信管理機能
保険の見積りにあたっては、保険会社の提携先である海外の信用取引専門の保険会社のネットワークを活用して海外取引先の審査を行い、取引先ごとに信用限度額を提示するので、これらを新規顧客開拓の際の与信管理の参考情報として活用できる
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| ③ |
債権回収機能
万一、事故が発生した際には、保険金支払い後に、海外提携先の「債権回収ネットワーク」により回収手続きを行う。これにより、債権回収にかかるコストと煩雑な事務負担を軽減できる。 |
| ④ |
保険期間：7月1日からの１年間（1年更新）。中途加入もできる。 |
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| ＜引受保険会社＞東京海上日動火災、損保ジャパン日本興亜、三井住友海上火災 |
| ※詳細については、所定のパンフレットをご覧ください。保険会社（代理店）から十分な説明を受けてからご加入ください。 |
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| ■お問い合わせ先■
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大阪商工会議所共済事業室
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2番8号
TEL06-6944-6352
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