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(共済事業室) 電話6944-6352

輸出関連中小企業のための保険制度です。 全国の商工会議所のスケールメリットを生かし、保険料が大幅に割引と なっています。 

保険制度の内容
  中小企業海外PL保険
対象者 商工会議所会員の中小企業(中小企業者の定義は中小企業基本法による)
保険金支払限度額   対人・対物共通てん補限度額(1事故・保険期間中とも) 50万ドル・100万ドル・ 200万ドル・ 300万ドルの4パターンから選択
補償の内容 輸出製品に起因して他人の身体障害事故または物的損害事故が発生した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金としてお支払いします。
お支払いする保険金 被害者に支払うべき損害賠償金(治療費、休業補償費、慰謝料、逸失利益、修理費等)、訴訟費用、弁護士報酬等クレーム解決に要した費用、判決確定時から保険金支払いまでの間の損害賠償金に対する利息、ボンドの保険料(判決後、上訴するために提出する上訴ボンドの保険料、敗訴時の差し押さえ解除のために提出する差し押さえ保険料)、応急手当費用
保険金をお支払いできない主な場合
契約により加重された責任
労災法等により負担する賠償責任
被保険者の従業員が業務中に被った身体障害に対する賠償責任
生産物または生産物と一体をなす財物に瑕疵があることが判明した場合、またその疑いがある場合のリコール措置(回収、交換、検査、修繕等)に関する賠償責任 など

注)
本制度では、以下の製品は対象外となっておりますのでご注意ください。
 自動車・自動二輪車・原動機付自転車、自転車・自動乗物、航空機・船舶、自走式の建設機械・鉱山機械・農業機械、鉄道車両、その他車両、レジャー用乗用具、タイヤ・アルミホイール・チェーン、自動車チャイルドシート、医薬品、化粧品、化学薬品、農薬・殺虫剤・殺菌剤、火薬類・花火、マッチ・ライター、圧縮ガス・液化ガス、人体保護用器具・装置(ヘルメット、防毒面、救命具、エアバッグ、シートベルト等)、家庭用ガス・石油機械器具、家庭用電動工具、冷凍設備器具、医療用機械器具、 防災設備器具、バルブ・パッキン・ガスケット、サーモスタット、武器・弾薬
自己負担額  なし
その他  ・保険期間 (8月1日からの1年単位。保険料は一括年払い。月単位で、随時、中途加入可能)
 ・保険料は全額損金処理できます。

保険会社(代理店)から十分な説明を受けてからご加入ください。
パンフレットのダウンロードはこちらから(日本商工会議所 保険制度HP)
<引受保険会社>
  三井住友海上火災保険株式会社
  損害保険ジャパン日本興亜株式会社
  東京海上日動火災保険株式会社
 
2005.5.6更新
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