【回答状況】

合　　計	４２６社（有効回答率４２．６％）
従業員規模300〜999人	１５８社（６３．２％）
100〜299人	８７社（３４．８％）
30〜99人	９６社（３８．４％）
30人未満	８５社（３４．０％）

構成比率 ：従業員規模別構成比率（図−１）

＜調査結果概要＞

高い認知度　（図−２）

コンピュータ西暦2000年問題（以下Ｙ２Ｋと記す）に関する企業経営者の認知度は高く、９８．４％とほぼ１００％に達している。従業員規模別 では、300〜999人および100〜299人の層で、１００％が「Ｙ２Ｋ問題を知っている」と答えているのに対して、30人未満では「知っている」とするのは９２．9％にとどまり、７．１％が「聞いたことくらいはある」との答え。 なお、従業員規模が300人を超える企業においては６３．２％の回答率に対し、300人未満の企業では３５．７％の回答率と大きな差が見られ、この問題に対する認識が乏しい企業はアンケートへの回答が少なかった可能性があることが考えられる。

９３％の企業が｢対策済み｣あるいは「対策中」　（図−３）

「Ｙ２Ｋ対策を完了した」とする企業は６７．６％、「対策中」とする企業は２４．９％であり、合わせて９２．５％の企業がＹ２Ｋ対策を実施している。一方、「検討はしたが実施していない」「未検討」はあわせて７．１％（３０社）で、その理由を尋ねたところ、「自社に西暦2000年問題は関係ない」とする企業が５９．４％（１９社）、「問題が発生してから対応をする」とした企業が２１．９％（７社）であり、「資金がない」「人材がない」を理由にあげた企業はそれぞれ３．１％（１社）。 なお、従業員規模別に見た場合、「完了した」「対策中」とするのは30人以上の企業では各規模とも９０％を超えるのに対し、30人未満の企業では７６．５％にとどまっている。

３８％の企業が危機管理計画を未策定　（図−４）

危機管理計画の策定状況については、「策定した」２８．４％、「策定途中」３０．３％、「策定していない」３８．３％であった。従業員規模別 に「策定していない」割合をみると、300〜999人規模では２２．２％であるのに対し、100〜299人規模で４１．４％、30〜99人規模で４５．８％、30人未満規模で５６．５％と、従業員規模が小さくなるほど、危機管理計画を策定していない割合が高くなっている。 策定していない理由をヒアリングしたところ、「納品等で関連のある企業には口頭で問合せをしたところ、問題ないとの返事を得ている」「１週間程度の納品の遅れであれば、対応可能」といった答えがあった。

＜今後の大商の取組み＞

中小企業向けに「危機管理セミナー」の開催

大商では9月末に「『コンピューター西暦2000年問題』危機管理対策セミナー」を開催した（参加者211名）が、今回の調査結果 で、危機管理計画の策定に遅れがみられることから、１１月下旬に再度中小企業を対象に「西暦2000年直前危機管理対策セミナー」を開催する予定。

［本件担当］大阪商工会議所企画広報部　興津（電話６９４４−６３２１） 　　　　　　　　　　　　　産　業　部　冨阪（電話６９４４−６４９１）

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その他の調査

コンピュータ西暦２０００年問題に係る中小企業の対応状況について(平成１１年７月)  中小企業庁指導課 進捗状況（調査など）日経ＢＰ

危機管理計画等

【コンピュータ西暦２０００年問題】企業のための危機管理計画策定の手引き（ＰＤＦファイル） 危機管理計画の策定状況について（1999年7月）（ＰＤＦファイル）

対応状況

コンピュータ西暦２０００年問題への対応状況について(平成１１年１０月)内閣官房コンピュータ西暦二千年問題対策室

2003.4.1更新 Copyright(C) 1996-2003 大阪商工会議所

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