会頭支部訪問における支部役員からの主な要望とその対応について

　野村明雄会頭は平成16年４月から７月にかけて、大西隆副会頭とともに大阪商工会議所の「現場第一線」である10支部すべてを訪問し、各支部役員と意見交換しました。この度の支部訪問で寄せられた要望のうち、特に話題となった案件につきまして、大阪商工会議所の取り組み状況と合わせて報告します。

１．大阪の再生・活性化に向けたビジョンの作成

　当面の景気回復の重要性もさることながら、各地域の活性化への取り組みを前進させる上で、その前提となる大阪全体の将来像を描いたビジョンを大阪商工会議所としてとりまとめる必要がある。

　大阪商工会議所として大阪のあるべき姿と重点テーマを示す「ビジョン」とその実現に向けた「アクションプラン」を平成16年中に策定し、自治体や他の経済団体とも共有化を図り、17年度以降の事業計画に反映すべく、現在、「賑わい創出特別委員会」を中心にして検討しています。

２．小売商業の振興

　大型店舗の出店による地域商業の競争激化や空き店舗の増加、さらに深夜営業や風俗店の進出による周環境の悪化等に対して、規制強化を含めた対策を国や自治体等に要望してほしい。

　小売商業は重要な都市機能の一部であり、商業機能を適正に配置することが賑わいのある街づくりを進める上で不可欠であるとの観点から、７月に

「大阪における小売商業のあり方」をとりまとめました。同時に、まちづくり三法の見直し、都市計画法運用にあたっての自治体首長への権限委譲と商業まちづくり特区の認定、商業者によるまちづくりの促進支援などを内容とする

｢大阪における小売商業活性化政策に関する要望」を関係省庁等に建議しました。特に、大阪市に対しては「都市経営諮問会議」等の場でも要望の実現を求めていきます。なお、支部では、地元の商店街との連携を強め、経営改善に向けた講習会等の開催や個別相談に応じていきます。

３．モノづくり支援

　大阪には優れた技術を持つ中小製造業が集積しているにもかかわらず広く認知されていない。こうした中小製造業に対する支援や「ものづくり産業展」の企画等に協力してほしい。

　今後、地域の産業会や工業会との連携を強化し、支部や本部で行っている異業種交流会等による新製品開発の促進や販路拡大、プロモーション事業など中小製造業向けの支援事業を拡充するほか、ユニークな製品、商品等の展示・商談の場を提供する「いきいきおおさか　中小企業フェスタ」への参加の呼びかけや必要に応じ、そのノウハウの提供を行います。

　大阪市が保有している遊休地をモノづくりのために開放してもらえないか。そうすれば、製造業の市外移転抑止の一助にもなるのではないか。

　大阪市が保有する遊休地や遊休施設を産業の立地・振興拠点として再生させることができないか、現在検討中です。今後、経済政策委員会で審議をいただき、大阪市に提言する予定です。また、内外企業の誘致と既存企業の流出抑止に向けて、大阪市が平成16年度に創設したコスモスクエア地区の用地取得経費の一部を助成する「大阪市都市再生促進助成制度」についても、その拡充を検討します。

４．税制・中小企業金融の改善

　事業承継税制の改革や事業所税の廃止、固定資産税の軽減などに加え、金融機関からの借入にともなう個人保証制度の見直し等に努めてほしい。

　事業承継税制の改革と個人保証の一定の歯止め措置については、５月に

「平成17年度中小企業対策に関する要望」に盛り込み、関係省庁に建議しました。個人保証については、６月の法務省民事局の「保証制度の見直しに関する要綱中間試案」に対する意見でも人的保証に過度に依存した融資慣行の是正を求めました。また、事業所税の廃止と固定資産税の軽減については、９月の

「平成17年度税制改正に関する要望」でも建議しました。

５．地元催事等への支援

　区民まつりへの参加、平成淀川花火大会の継続開催への協力のほか、北区で構想中の常設落語寄席の設置への協力、千日前道具屋筋商店街振興組合が主催する「ベンチャーウィーク」への協力など地元催事等への支援が出された。

　平成16年度は４支部で７カ所の区民まつりに参加し、17年度以降は残りの支部でもできるだけ参加する方向で関係者と協議を進めています。また、平成淀川花火大会では小池俊二副会頭が大会会長に就任し、８月３日に実施されました。常設落語寄席の設置については、提唱者である天神橋筋商店連合会（土居年樹会長）から説明を受け、要請に対応していくことにしています。千日前道具屋筋商店街での「ベンチャーウィーク」には、要請のあった開業相談に応じられる経営指導員（中小企業診断士の資格取得者）を派遣する予定です。また、同商店街から要望のあった「修学旅行生の受け入れ対応」については、後日、訪問して話を聞いたところ、しばらくは同商店街で受け入れるとの意向でした。なお、大阪観光コンベンション協会内にある「大阪市修学旅行誘致委員会」に対しても、同商店街の取り組みを説明しました。

６．支部運営関係

　大商がいろいろな事業を行っているにもかかわらず、多くの事業者に知られていない。それが会員減少の一因にもなっている。

　平成15年度に行った「一万会員訪問」の成果のひとつとして、平成16年５月に大阪商工会議所の事業の概要を網羅した「大商便利帖」を作成しました。会員訪問については、16年度も継続して行い、この「大商便利帖」を直接会員に手渡し、その会員に役立つ事業を個別に説明していきます。

　地域商工業者の交流ならびに情報交換の手段として、異業種交流会や女性会の活動に対する予算措置やその弾力的運用を検討してほしい。

　異業種交流会や女性会の活動を支部事業として位置付け、必要な予算措置を平成16年度から講じます。

■お問合せ

中小企業振興部支部運営担当　窪田　TEL：０６-６９４４-６４５１

2004.10.25更新

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