大阪商工会議所では、四半期毎に実施している「経営・経済動向調査」(第112回)の付帯調査として「設備投資・雇用動向に関する調査」を実施し、
この度結果を取りまとめた。結果の概要は以下の通り。
<調査の概要>
調査時点 |
平成12年5月下旬〜6月上旬 |
調査対象 |
大阪府下に本社・本店を有する1,302 社の経営者 |
回答企業 |
681社(うち大企業314社、中小企業367社) |
回答率 |
52.3% |
<調査結果の概要>
・平成12年度の在阪企業の設備投資は大企業を中心に持ち直し傾向。
平成12年度の設備投資実施予定では、「平成11年度より増額」が22.2%、「平成11年度と同等」が37.3%と、両者あわせて全体の約60%が平成11年度と同様ないし上回って実施するとしている。規模別に「平成11年度より増額」、「平成11年度と同程度」の合計を見ると、大企業では69.8%、中小企業では50.7%となっている。投資目的は、「補修・更新」(58.4%)、「省力化・合理化」(45.0%)、「情報化」(38.3%)、「能力増強」(33.1%)の順となっている。
・ 雇用動向を見ると、在阪企業の4社に1社が従業員の過剰感を訴えている。
現在の従業員の過不足状況については「過剰である」との回答が23.3%で、規模別では大企業が26.8%、中小企業では20.4%となっている。こうした企業に今後の人員削減の予定を尋ねると、「あり」が30.8%(大企業35.7%、中小企業25.3%)、「検討中」が42.1%(大企業35.7%、中小企業49.3%)となっている。
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