ガラス瓶のリサイクルが実施済。平成12年４月からは新たに、その他のプラスチ

ックや紙の容器も法の対象に加わる。

○　その他のプラスチックは種類が多く、量もペットボトルと比較にならないほど

多く排出され、しかもその再商品化手法も完全には確立されているとはいえない。

このため、現行の同法の仕組みのもとで、そのリサイクルが果たしてうまく回っ

ていくかどうか懸念される。

スチック・リサイクル推進のための課題を整理

○　平成８年12月から「プラスチック・リサイクルシステム構想研究会」で大阪で

プラスチックのリサイクルを推進するための方策等を検討（結果概要は、別 紙−

２のとおり）

・活動期間

　平成10年11月４日〜平成11年９月

・メンバー

同志社大学経済学部・郡嶌　孝教授を座長に、プラントメーカー、廃棄物処理業者、「再資源化エンドユーザー」等で構成。アドバイザーとして、行政にも参加を依頼。

（委員名簿は別紙−１のとおり）

・検討課題

大阪における廃プラスチックのリサイクル事業を推進する事業体設立の可能性と課題

1)組織のあり方　　　　　2)事業内容、採算性

3)用地取得　　　　　　　4)事業化スケジュール　　など

座　　長

同志社大学経済学部　　教　授　　郡　嶌　　　孝

エコマネジ株式会社

エスク三ツ川株式会社

株式会社神戸製鋼所

サニーメタル株式会社

三洋電機株式会社

住友化学工業株式会社

積水化学工業株式会社

日本鋼管株式会社

阪和興業株式会社

株式会社日立製作所

日立造船株式会社

1)容器包装リサイクル運用上の課題（報告書本文Ｐ２）

ガラスびんとＰＥＴボトルのリサイクルが進められてから経過した１年半の状況をふまえると、次の３点が課題。

1)リサイクルの広域化をどう進めるか（市町村の単位を越えた広域化が必要）。

2)コストをどう抑えるか（トータルコストを見据えた効率的なリサイクルシステムの構築が必要）。

3)再生原料、再生品の需要をどう拡大するか。

1)　ＰＥＴボトルを除くその他プラスチックの問題

・分別排出の困難さ（一般市民にとって、そのプラスチックが容器包装リサイクル法の対象となるかどうかの見極めや、樹脂の見分けが困難）

・どの方法で分別収集を行うか（定期収集方式、街頭容器方式、拠点回収方式、集団回収方式）

・選別のための施設が必要（樹脂が混在し、異物の混入もあることから、再生利用を行うには、中間処理（選別 ）のための施設が必要）

2)　容器包装リサイクル法では、再商品化手法について油化のみが認められているが、他にも、高炉還元、セメントキルンへの投入・エコセメント、熱分解ガス化、固形燃料化の手法がある。油化以外の手法も、技術の確立と経済性を勘案して、同法で認められるよう働きかけが必要。

3)　現在の容器包装リサイクル法に基づくシステムは、計画通りに再生原料や再生品の需要が市場で創出される保証がなく、常に「需給ギャップ」の不安がつきまとう。その他プラスチックは、多様な用途で再利用される可能性があるので、回収したプラスチックを市場動向に合わせて、どの再商品化用途にどれだけ流すか適宜決定していくという、弾力的な運用が必要。

［システム・インテグレーターの必要性］

1)回収プラスチックを可能なすべての用途に再原料化できる設備を有し、その時々の再生原料プラスチック市場の動向に合わせて、適切なチャネルにプラスチックを流し分ける能力を有するリサイクル事業者（「システムインテグレーター」と呼ぶ）が必要。

2)　大阪において、このようなシステム・インテグレーターが活躍することが求められるが、すぐにビジネスとして成り立つことは期待できない。必要な資金と技術の調査を行うとともに、事業体のあり方についても検討が必要。

［再生資源エンドユーザーの整備］

1)　システム・インテグレーターが機能するようになると、最終的に再生プラスチックを再利用する受け皿として「再生資源エンドユーザー」の役割が重要になる。リサイクルの輪は、小さいほど環境負荷の面 等から好ましいことから、大阪の近辺にエンドユーザーが立地することが望まれる。

2)　幸い、大阪湾岸は重化学工業地帯として発展した経緯から、再資源化に係わる技術の集積が大きい。この集積をベースに、再生資源エンドユーザーの整備がなされるよう、さらに検討が必要。

「民官共同的視点」でシステムインテグレータを中心とするプラスチック・リサイクルの事業体を大阪ないし関西で導入しうる可能性について、多面 的に検討することが必要。

2003.4.1更新
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