商業まちづくり 支援の手引き
| はじめに |
平成10年5月、大規模小売店舗立地法（立地法）、中心市街地活性化法、改正都市計画法のいわゆる｢まちづくり関連3法｣が成立しました。これに伴い、現行の大規模小売店舗法は立地法の施行とともにその調整の使命を終えることとなります。 まちづくり関連3法の枠組みは、大規模小売店舗の新規出店の可否を改正都市計画法の特別 用途地区等のゾーニング的手法によって判断し、立地が可能と判断されれば、立地法により交通 渋滞、騒音、廃棄物など周辺に対する生活環境への影響を緩和することとなります。一方、中心市街地活性化法の活用により、市町村は国の総合的な支援をうけて空洞化が進む中心市街地の整備と商業の活性化に各種施策を進めていくこととなりました。 ３法の大きな特徴は、その運用権限を国から地方自治体へ大幅に委譲していることです。地方自治体や商業者、住民が一体となってわが町のことを考え自分たちの意志でまちづくりを進めることがより重要となりました。今後、地域の特性を生かしたまちづくりを進めるうえで、まちづくり関連3法の内容を十分理解して、３法を活用していくことが望まれます。 大阪商工会議所では、財団法人大阪商業振興センターの助成を得て、まちづくり関連3法の活用策と今後のまちづくりのあり方について、商業まちづくり委員会の下に街づくり研究会を設置して種々検討を重ねてまいりました。 本報告書は、その研究会で討議された議論の取りまとめ内容を掲載するとともに、まちづくり関連3法の概要や各地におけるまちづくりの推進状況を紹介したものです。タイトルを「商業まちづくり支援の手引き」といたしましたのは、その名が示すとおり、商業の活性化や街づくりに積極的に取り組んでおられる商業者、住民、地方自治体の皆様の参考に少しでもお役に立てれば幸いとの思いからであります。 最後に、本研究会の運営に当たり終始ご熱心に討議いただきました研究会メンバーの方々をはじめ、ご尽力を頂戴いたしました大阪府、大阪市、財団法人大阪商業振興センターの皆様に感謝申し上げます。 平成11年３月
|
| ＜ 目次へ ＞ ＜ 次へ ＞ |
|
2003.4.1更新 |