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貸し渋りは全体としては緩和されてきている。ただし、中小非製造業では、46.4%
がいぜん貸出姿勢が厳しいとの回答で、回復のテンポは緩やかである。金融機関の貸し渋りについて、４〜６月期と１〜３月期を比較すると、全体の３６．９％の企業が「依然として厳しい」「より厳しくなった」と指摘している。前回の３月調査(43.7%)
と比べると、厳しいと指摘するものが 6.8ポイント減少した。昨年３月の調査開始以来、最低の数値で初めて40％台を割った。また、貸出姿勢が「緩くなった」とするものも過去最高の１５.
３％( 前回３月調査7.7%) となっている。 |
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厳しいと感じる金融機関は、これまでの調査と同様、ほとんどの企業が「都市銀行(89.7%)
」としており、２番目に「地方銀行(30.8%) 」をあげている。 |
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貸し渋りの内容では「借入金利が高くなった」が55.1% と半数を超え、企業の信用 力に応じて貸出金利に差をつける選別
融資が進んでいることが伺える。 |
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中小企業の借入困難の対処には、「信用保証協会を利用」が製造業44.4%
、非製造業28.8% で一番となっているが、前回３月調査（製造業60.8%
、非製造業41.5%)と比べると大幅に減っており、「中小企業金融安定化特別
保証」利用はほぼ一巡してきているのではないかと思われる。 |
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借入困難により、「賃金の抑制(49.7%) 」「販売管理費等の削減(41.1%)
」「従業員削減(36.2%) 」で人件費や販売管理費等を抑制する傾向が依然強い。 |
