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大阪都市圏住民の買物行動の調査結果について(詳細)
平成9年5月22日
この度、大阪商工会議所では、平成9年版「大阪都市圏住民の買物行動」に関する調査
結果をとりまとめた。本調査は昭和53年以来、商業関係者に対する情報提供と、新しい商
業施設のあり方を探ることを目的として、定期的に実施しているもので、今回が第6回目
となる。 取り戻すことが必要である。そして、その前提として、円滑な事業承継が可能となる環境を早急に整備することが求められる。 以下に調査結果の要約を示す。

調査の概要

  • 調査対象 大阪都市圏40都市に居住する3,600世帯の主婦
  • 調査方法 調査員による訪問留置法
  • 調査時期 平成8年6月中旬
  • 回答状況 有効回答3,600世帯(回答率100%)

主な調査内容

  • 日常の買物行動     : 買物出向場所別、居住地別、店舗業態別 など
  • 最多額支出時の買物行動 : 買物出向場所別、買物品目別、居住地別 、店舗業態別、              消費者特性別など
  • 都心店と郊外店の利用状況、商店街に対する要望、震災の買物行動への影響について

調査結果の概要

1.日常の買物行動

  1. 大阪市内商業地の利用率が減少、相対的に市外商業地の利用率が増加している。 主要ターミナルの利用率も買回り3品(「紳士服」「婦人服」「贈答品」)についてみると低下している。
  2. 利用店舗業態では、スーパーの伸びが目立ち、「日常の飲食料品」(73.2%)、「洋品雑貨」(30.1%)で1位 、専門量販店も「電気製品」(60.3%)、「家具」(32.1%) 、「時計・メガネ・カメラ」(31.7%)、「スポーツ・レジャー用品」(29.6%)で強みを発揮しており、前回と比べても若干伸びている。百貨店は「紳士服」(32.5%)、
    「婦人服」(34.0%)、「くつ・はきもの」(25.5%)、「贈答品」(72.8%)で1位 を保ったものの前回に比べ減少が目立つ。
  3. 無店舗販売は利用率(11.9%)が減少している。
  4. 主要ターミナルの商圏では、「梅田」はほぼ横ばいであるが、「なんば・日本橋」は 退潮傾向がみえる。

2.最多額支出時の買物行動(1回の買物で一番まとまった金額を使用したとき)

  1. 最多額支出した買物場所を利用する頻度は「月1回以上」が39.8%で最も多い。
  2. 1回当たりの買物金額は65,700円(前回76,300円)で減少しているが、飲食・レ ジャーに費やす金額は増加傾向にあり、買物とともに飲食・レジャーを楽しむ消 費傾向がうかがえる。
  3. また、買物場所までの交通手段は「自家用車」が35.9%(前回26.1%)で、「公 共交通機関」(今回33.3%、前回45.6%)を抜いて1位となった。
  4. 大阪市外居住者の「買物場所上位10位」における買物施設は市外施設34.5% (前回24.6%)、市内施設17.2%(前回26.9%)と逆転し、市外の商業施設の充 実ぶりがわかる。 この利用場所をみると、1位は梅田で変わらないが利用率は低下している(11.0 %→8.9 %)。「なんば」「心斎橋」はランキングが落ち、市外の「高槻・茨 木」「守口・門真」「鳳・和泉府中」などが上位に入っている。

3.都心店と郊外店の利用状況 

  1. 「主に都心店利用」と「主に郊外店利用」はほぼ同じ割合で、消費者は商品に応 じてうまく使い分けている。 都心店については「品質、品揃え、買物以外の施設、専門店の数」や「公共交通 機関の充実」、「催しの質や回数」を評価しており、商品別には「婦人服・紳士 服・贈答品」の買物の際に評価が高い。一方、郊外店については「価格の安さ、 人混みの少なさ」や「車の収容台数、マイカーでの利便」を評価しており、「食 料品・日用品」の買物の際に評価が高い。

4.商店街に対する要望

  1. よく利用する商店街は、1位空堀・玉造・谷六、2位駒川、3位桃谷、4位 千林 ・今市、5位野田と、1〜5位まで大阪市内の商店街が占めている。また、最も 魅力のある商店街については、心斎橋・なんば(1位)、千林(1位)、駒川 (3位)、天神橋筋(4位)の数値が圧倒的に高く、商店街についてはまだまだ 市内が強いことをうかがわせる。
  2. よく利用する商店街に対する要望は、施設面については「駐輪場の確保」への要 望が圧倒的に多く、次に「雰囲気の良いレストランや粋な喫茶店などがほし い」、そして「トイレがない」「休憩所の設置」など。商品・サービス面 につい ては、「価格を安く」「鮮度や安全性への注意」「品数を増やす」「良質な商品 の販売」の要求が高く、反面、「セルフ方式取り入れ」「イベントの活性化」 「クレジットカード利用」などの要求は低く、消費者は商品自体、特に価格への 要求が高い。

■問合先
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住 所:540 大阪市中央区本町橋2番8号
  電 話:06−944−6493

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