大商の環境推進委員会の「大気・水質・化学物質分科会」では、今般「土壌汚染対策に関する調査報告」を発刊しました。 　同報告書は、平成15年度の分科会の活動テーマである土壌汚染に関して、関西の主な自治体における条例等の制定の動きや、土壌汚染指定調査機関の概要および土壌汚染の修復技術の調査を行い、その結果を取りまとめたものです。 　同報告書は、６月７日（月）より大商地下の売店で１冊1,000円（消費税込み）にて販売しています。ご興味、ご関心がございましたら、ぜひともご購入ください。

＜調査の内容＞ （1） 近畿地区の15自治体における土壌汚染の上乗せ規制の内容・運用実態と今後の動向 （2） 土壌汚染対策法に基づく調査機関で大阪府を調査区域としている機関のうち、118の機関の概要と調査実績 （3） 本所会員企業と(社)土壌環境センター会員企業のうち44社の土壌・地下水汚染の修復/対策に関わる118の保有技術の概要

土壌汚染対策に関する調査報告 ◆平成１６年６月発行 ◆編集・発行：大阪商工会議所 ◆138ページ ◆1,000円（税込み） ◆目次より項目抜粋 １． 関西の主要自治体における土壌汚染対策のアンケート調査 ２． 土壌汚染指定調査期間の状況調査 ３． 土壌・地下水汚染対策技術の概要調査 ＜参考資料＞ １） 平成１５年度　大気・水質・科学物質分科会　関連資料 　 ・委員名簿 ・分科会　開催経過 ・アンケート調査票 ２） 土壌汚染関連法規・条例等 　 ・土壌汚染対策法 ・大阪府生活環境の保全に関する条例(土壌汚染に関する規制等） ・尼崎市　工場跡地に関する取扱要綱

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