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5.能力給を導入している企業における対象について
(資料6)
正社員の所定内賃金の決定要素のうち、「年齢」に次いで「能力」を挙げる割合が高いが、能力給の導入対象については、「一般 正社員」としたものが30%を超えて一番多く、次いで「部長クラス」「課長クラス」「係長クラス」は25%前後とほぼ同じ割合であった。「全社員」としたものも23.6%に上る一方、「非正社員」については299人以下の中小企業で若干みられただけで、ほとんどの企業で導入が進んでいないことがわかった。規模別 ・業種別で導入率が最も高いのは、従業員数1000人以上の製造業の「一般 正社員」で67.6%となっており、大企業ほど能力給の導入が進んでいることが裏付けられた。

◆能力給導入の対象(複数回答)
       回答企業 部長クラス 課長クラス 係長クラス 一般正社員 全社員 非正社員 その他
(無回答含む)
製造業    222 件   64 件(28.8%) 68 件(30.6%) 71 件(32.0%) 86 件(38.7%) 45 件(20.3%) 3 件(1.4%) 88 件(39.6%)

1000人以上 34 件   16 件(47.1%) 16 件(47.1%) 20 件(58.8%) 23 件(67.6%) 6 件
(17.6%)
─────── 5 件(14.7%)
999 人〜300 人 51 件   19 件(37.3%) 20 件(39.2%) 20 件(39.2%) 22 件(43.1%) 11 件(21.6%) ─────── 19 件(37.3%)
299 人〜100 人 63 件   14 件(22.2%) 14 件(22.2%) 14 件(22.2%) 17 件(27.0%) 16 件(25.4%) 1 件(1.6%) 29 件(46.0%)
99人以下  74 件   15 件(20.3%) 18 件(24.3%) 17 件(23.0%) 24 件(32.4%) 12 件(16.2%) 2 件(2.7%) 35 件(47.3%)
非製造業   341 件   72 件(21.1%) 75 件(22.0%) 71 件(20.8%) 85 件(24.9%) 88 件(25.8%) 4 件(1.2%) 147 件(43.1) 

1000人以上   42 件   12 件(28.6%) 12 件(28.6%) 11 件(26.2%) 13 件(31.0%) 14 件(33.3%) ─────── 12 件(28.6%)
999 人〜300 人 81 件   20 件(24.7%) 20 件(24.7%) 19 件(23.5%) 22 件(27.2%) 22 件(27.2%) ─────── 33 件(40.7%)
299 人〜100 人 112 件   22 件(19.6%) 24 件(21.4%) 24 件(21.4%) 28 件(25.0%) 27 件(24.1%) 1 件(0.9%) 51 件(45.5%)
99人以下    106 件   18 件(17.0%) 19 件(17.9%) 17 件(16.0%) 22 件(20.8%) 25 件(23.6%) 3 件(2.8%) 51 件(48.1%)
合 計    563 件   136 件(24.2%) 143 件(25.4%) 142 件(25.2%) 171 件(30.4%) 133 件(23.6%) 7 件(1.2%) 235 件(41.7%)

1000人以上 76 件   28 件(36.8%) 28 件(36.8%) 31 件(40.8%) 36 件(47.4%) 20 件(26.3%) ─────── 17 件(22.4%)
999 人〜300 人 132 件   39 件(29.5%) 40 件(30.3%) 39 件(29.5%) 44 件(33.3%) 33 件(25.0%) ─────── 52 件(39.4%)
299 人〜100 人 175 件   36 件(20.6%) 38 件(21.7%) 38 件(21.7%) 45 件(25.7%) 43 件(24.6%) 2 件(1.1%) 80 件(45.7%)
99人以下  180 件   33 件(18.3%) 37 件(20.6%) 34 件(18.9%) 46 件(25.6%) 37 件(20.6%) 5 件(2.8%) 86 件(47.8%)


2003.4.1更新
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