わが国経済は、先行き不安による個人消費の落ち込みに加え、これまで堅調であった輸出がアジア向けを中心に低迷するなど一段と後退色を強めており、倒産件数や失業率にいたっては過去最悪の水準に達するなど、危機的な状況に陥っている。 とりわけ、わが国経済の根幹をなす中小企業においては、かつてない急激な構造変化に翻弄されるとともに、昨年秋以降顕著となった「貸し渋り」により、まさにギリギリの経営を強いられている。 政府におかれては、引き続き、景気回復に全力を尽くされるとともに、わが国経済が持続的な発展を遂げるよう、新規事業開拓や新分野進出に挑戦する意欲ある中小企業の自助努力を支援することを要望する。 |
1.機動的な景気対策の実施 | ||
政府では、4月に過去最大規模の16兆円にのぼる「総合経済対策」を打ち出し、なかでも中小企業対策として、当初予算を上回る2,622億円の対策を講じられた。 このうえは、一日も早く実行に移すとともに、その後の推移によっては、さらなる景気対策を機動的に講じるべきである。 また、総合経済対策で期待される効果を持続させるためには、国民が将来への不安なく消費できる環境を整える必要があり、早急に所得税・住民税減税の恒久化を実現すべきである。 |
2.中小企業基本法の見直し |
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3.中小企業金融対策の強化 |
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1)政府系中小企業金融機関の融資審査の弾力化
2)小企業等経営改善資金融資制度(マル経)の充実
3)政府系中小企業金融機関による融資金利減免措置の延長
4)信用補完制度の充実
5)中小企業の資金調達手段の多様化支援
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4.中小企業税制の見直し |
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2)赤字法人課税導入の反対
3)同族会社の留保金課税の廃止
4)事業承継税制の改善
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5.街づくりの視点に立った中心市街地・商店街の活性化
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2)「大規模小売店舗立地法」における商工会議所の役割の明確化
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6.中小企業の経営基盤の強化 | ||
2)ISO14000シリーズ認証の取得促進
3)取引環境の整備
4)「近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律」の廃止
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2003.4.1更新 |