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中小企業信用補完制度の拡充に関する要望
平成11年3月
一昨年からの金融システム不安に伴う金融機関の中小企業への貸し渋りは、長引く景気低迷も重なって、極めて厳しいものであったが、昨年10月の中小企業金融安定化特別 保証制度の導入により貸し渋りが幾分緩和され、中小企業の多くが年末の資金需要期を何とか乗り切った模様である。しかし、中小企業の資金繰り難は依然続いており、今後、年度末にかけて資金需要が高まること、年央には特別 保証枠が残り僅かとなること、また、2001年4月のペイオフ実施に向けて金融不安が払拭されていないことなどから、一段と厳しい貸し渋りが懸念される。一方、代位 弁済の増加などで信用保証協会の経営が厳しさを増している。
そこで、わが国の雇用と経済基盤を支える中小企業の資金繰り難を解消し経営安定をはかるため、以下の中小企業信用補完制度の拡充を強く要望する。



1.中小企業金融安定化特別保証制度の保証枠拡大


当初設定された特別保証枠の20兆円のうち、本年1月末までに12.3兆円の融資承諾があり、残りの特別 保証枠は僅かとなっている。今後、年度末にかけてさらに資金需要が高まることが確実であり、年央には当初の特別 保証枠を使い切ることも予想される。そこで、中小企業のさらなる資金繰り難を回避するため、特別 保証枠を拡大されたい。

2.中小企業金融安定化特別保証制度の期限延長

2001年4月のペイオフ実施に向けて中小金融機関を中心に金融不安が解消され ておらず、一段の貸し渋りも予想されるため、2000年3月末で期限切れとなる特 別保証制度を1年延長されたい。


3.信用保証協会基金補助金、並びに中小企業信用保険公庫準備基金の大幅積み増し

貸し渋り対策として大きな効果のある中小企業信用補完制度の円滑な運用及び信用保証協会と中小企業信用保険公庫の経営基盤強化のため、信用保証協会基金補助金、並びに中小企業信用保険公庫準備基金を大幅に積み増しされたい。


2003.4.1更新
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