決 議

わが国経済はいま、危機的とも言うべき極めて深刻な状況に陥っている。なかでも中小企業は、存続をかけギリギリの経営を続けている。 わが国経済の閉塞感を払拭し、将来展望を切り開くためには、地域経済を支えている中小企業の活性化が不可欠であり、そのための諸条件を整備していくことが緊要である。 そこで、景気回復のための対策を大胆かつ迅速に講じるとともに、今後の重要課題である中小企業関係税制の改善ならびに商店街等中小小売商業の再活性化策の推進等について、下記の措置を講じるよう強く要望する。 記 事業規模で１０兆円超の思い切った財政出動による第三次補正予算を早急に編成し、速やかに実施すること。その際、中小企業対策を一層拡充すること。 金融システム安定化のための対策を速やかに実施すること。また、貸し渋り対策については、今後の情勢に応じ、さらに拡充すること。 個人所得課税、法人課税の負担を実質的に軽減するため、７兆円を大きく上回る減税を早期に実施すること。その際、法人課税における中小企業軽減税率を引き下げ、適用限度額を引き上げること。また、いわゆる赤字法人課税は当面 見送ること。 大規模小売店舗立地法の運用に際しては、国会での付帯決議を十分尊重し、地域における街づくり計画との整合性や高齢者等交通 弱者の身近な購買機会の確保等に十分配慮すること。また、中小商業活性化基金のさらなる拡充を図ること。 地域経済発展の源泉である小規模企業の振興や中小企業発展のための中小企業組合等の機能充実のための措置を拡充すること。 　　 　　平成１０年１１月６日 中小企業危機突破大阪大会 大阪府商工会議所連合会 大阪府商工会連合会 大阪府中小企業団体中央会 大阪府商店街振興組合連合会

中小企業危機突破大阪大会（大商ニュース 平成10年10月25日号より抜粋）

●中小企業の総意結集へ〜危機突破に向け決起大会〜【１１月６日】 「地域経済発展の源、中小企業に活力を！」とのスローガンのもと、大阪府商工会 議所連合会はじめ府下中小企業関係４団体は１１月６日、大商国際会議ホールで「中 小企業危機突破大阪大会」を開催する。 現下のわが国経済は、危機的ともいうべき深刻な事態に陥り、とりわけ中小企業で は生き残りをかけたギリギリの経営を余儀なくされている。そこで本大会では府下の 中小企業者が一丸となって政治・行政に対し、景気の早期回復をはじめ、当面 する諸 課題克服に向けた迅速かつ実効ある政策の推進を地元選出国会議員などに強く要求す る。 各主催団体代表が（１）中小企業金融の拡充と税制の改革（２）小規模事業・組織 化指導費補助金の確保（３）「中小商業活性化基金」事業の拡充と商店街の活性化な どについて意見発表したのち、主な政党代表より所見の開陳を求める。大会では最後 に中小企業の総意を集約した要望決議を採択し、政府や大阪府に対し建議する予定。 中小企業の切実な声を政策に反映させるため一人でも多くの人の参加を呼びかけてい る。

【問合せ】大阪府商工会議所連合会（大商内）ＴＥＬ：９４４−６２１５

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