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中小企業の生産性や付加価値向上を後押しするため、我々が強く求めてきた、中小企業向け設備投資減税の延長・拡充が盛り込まれたことを歓迎する。また、中小企業の災害対応力を強化するため、「事業継続力強化設備投資促進税制」が創設されたことを評価する。具体的な制度設計にあたっては、適用要件や申請手続きなどにおいて、中小企業が活用しやすいよう配慮いただきたい。 |
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また、「個人版事業承継税制」が創設されたことは喜ばしい。昨年の法人向け「新事業承継税制」の創設に続き、個人事業者の事業承継の特例が措置されたことで、中小企業、個人事業者の円滑な承継が一段と進むことを期待している。大阪商工会議所としても、政府関係機関などと連携しながら、中小企業、個人事業者の事業承継を引き続き支援していく。 |
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他方、スタートアップ企業の研究開発費用の控除上限の引き上げやオープンイノベーション型の対象に大企業向けの研究委託を加えるなど、研究開発税制の延長・拡充はなされたものの、制度の簡素化や専ら要件の緩和など、中小企業が活用する上での利便性の向上が図られなかったことは残念だ。経済の好循環の実現には、地域を支える中小企業の活力増進が不可欠であり、中小企業の前向きなチャレンジを後押しする研究開発税制のさらなる改善に向け、検討を進めてもらいたい。 |
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