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平成29年12月22日


平成30年度国家予算案・平成29年度補正予算案に関するコメント
大阪商工会議所 会頭 尾崎 裕


我々が強く求めていた、人手不足対策や円滑な事業承継に向けた集中支援をはじめ、設備投資、IT利活用、販路開拓支援などによる生産性向上策や、IoT、AIなど先端技術を活用した研究開発支援など、中小企業の活力強化策の拡充が図られたことを高く評価する。実施にあたっては、中小企業の事務負担に配慮した、活用しやすい制度にしてもらいたい。
   
また、2025年国際博覧会の大阪・関西開催に向けた誘致活動費が増額されたことを歓迎する。万博誘致実現に向け、我々は地元として、政府・自治体と一丸となって誘致活動に一層邁進してまいりたい。加えて、北陸新幹線の金沢―敦賀間の工事本格化を見据え、建設事業費に前年を上回る予算が計上されたことは喜ばしい。政府には、一日も早い大阪延伸に向け、取り組みを加速してもらいたい。
   
一方、新規国債発行額の減額や社会保障費の増加幅を財政健全化計画の範囲内に収めるなど、財政健全化に一定の配慮が見られるものの、社会保障制度の効率化、給付の重点化について、踏み込み不足感は否めない。今後、政府が掲げる「人づくり革命」施策に対する歳出増が予定される中、現実的な想定の下、早期に財政健全化計画を見直し、プライマリーバランスの黒字化達成に向け、具体的な道筋を示してもらいたい。
   
以上

2017.12.22更新
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