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平成29年12月14日


平成30年度税制改正大綱に関するコメント
大阪商工会議所 会頭 尾崎 裕


自社株式の相続税の全額納税猶予や適用要件の抜本的な見直しなど、我々が強く求めてきた、事業承継税制の大幅拡充が盛り込まれたことを高く評価する。多くの中小企業が世代交代期を迎える中、円滑な承継を後押しするものと大いに期待している。具体的な制度設計にあたっては、中小企業が活用しやすい、実効性が高い制度としていただきたい。
   
また、IoTなど先端技術の導入をはじめ、設備投資の促進や賃上げに対する税制支援策の拡充、固定資産税の軽減措置の継続など、企業の生産性向上や活力増進策が盛り込まれたことを歓迎する。賃上げや設備投資などに関する過度な要件によって企業の生産性向上への取り組み意欲をそぐことがないよう留意いただきたい。
   
企業の本社機能移転を促す「地方拠点強化税制」の移転優遇地域に大阪市など、関西の中心部が追加指定されたことは大きな前進。一方、本社機能を拡充した場合の優遇措置が適用対象外となるなど、他地域との間に差が設けられたことは残念だ。企業の本社機能流出が続いている大阪市など、地方の大都市活性化に向け、更なる制度拡充を図っていただきたい。
   
以上

2017.12.14更新
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