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平成２８年１２月８日

平成２９年度税制改正大綱に関するコメント
大阪商工会議所　会頭　尾崎　裕


○ ＩｏＴ、ＡＩなど成長分野の投資を促進する「地域未来投資促進税制」（仮称）の創設や、次世代技術を活用したサービス開発支援など、次世代投資や研究開発促進策が盛り込まれたことを歓迎する。第４次産業革命の実現に向けた企業の次世代投資を促し、力強い経済成長に繋がるよう、中小企業が活用しやすい、実効性が高い制度設計を行っていただきたい。
   
○ さらに、中小法人の軽減税率の延長や事業承継税制の拡充など、中小企業の経営基盤強化策をはじめ、所得拡大促進税制の拡充や企業主導型保育所の設置支援措置の創設など、人手不足対策が盛り込まれたことを評価する。
   
○ 他方、企業の地方拠点強化税制について、引き続き大阪市など地方の大都市圏が移転優遇地域の対象外となったことは残念だ。大阪市など、企業の本社機能の域外流出が続いている大都市については、移転優遇地域への追加指定に向け検討を続けていただきたい。
   
以上

2016.12.8更新
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