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平成２８年９月２日

政府関係機関の地方移転決定に関するコメント
大阪商工会議所　会頭　尾崎　裕


○ 関西への文化庁全面移転、総務省統計局の一部移転、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の地方拠点整備など政府関係機関の地方移転が決まり、地方創生の実現に向け、一歩前進したものと評価している。本決定に沿って、着実に移転・拠点整備を進めてもらいたい。
   
○ とりわけ、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の近畿統括拠点が大阪に設置されることを大いに歓迎する。大阪商工会議所としても、地元行政、関係団体と連携しながら、大阪・関西におけるメディカル分野などのイノベーションの促進につながる知的財産の活用、企業の利活用強化を図れるよう、積極的にINPITとの協働を進めてまいりたい。
   
○ 東京一極集中を是正し、真の「地方創生」を実現するため、政府の強力なリーダーシップの下、今後も政府関係機関の地方移転の動きを継続させて欲しい。
以上

2016.9.2更新
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