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世界経済が減速感を強め、わが国経済の先行き不透明感が増す中、安倍政権は景気回復とデフレ脱却を優先する目的から、消費増税先送りの判断をしたものと理解する。 |
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ただし、2度にわたる先送りは、わが国の社会保障制度や財政に悪影響を及ぼし、財政再建に対する国際的な信頼を損ないかねない。早急に財政健全化の道筋を明確にすべきである。 |
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政府には、消費増税の先送りによって与えられた期間に、成長戦略や構造改革の実行によって、力強い経済成長と中小企業の活力増進を実現するとともに、社会保障制度の効率化・重点化を着実に進めてもらいたい。 |
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