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平成27年12月16日


平成28年度税制改正大綱に関するコメント
大阪商工会議所 会頭代行・副会頭 西村貞一


法人実効税率が前倒しで20%台まで引き下げられることを歓迎する。中小企業向けの機械設備の固定資産税の軽減措置も盛り込まれ、設備投資を後押しするものと期待している。
   
中小企業への課税強化が見送られたことは評価する。
   
しかしながら、財源の裏付けなく、1兆円を超える消費税の軽減税率導入が盛り込まれたことは極めて遺憾だ。消費税引き上げの本来の目的である持続可能な社会保障制度の確立や財政再建が遅れることを懸念する。ただ、導入が決まった以上、消費者や企業、とりわけ多大な事務負担を強いられる中小企業に混乱や悪影響が生じないよう、万全の対策を講じてもらいたい。
以上

2015.12.17更新
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